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*08:24JST レンジ下限での押し目買い意欲の強さを見極め 　10日の東京市場は売り優勢の展開になりそうだ。まずは、7日の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなる。市場ではポジティブ・サプライズを予想する向きが大勢だったが、結果は予想を下回った。これにより為替市場ではドル売りが優勢となり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円安の16775円だった。そのため、これにサヤ寄せする格好から売り優勢の展開から始まることになり、足元のレンジ（16700-17100円）下限を試すことになりそうだ。 　ただし、レンジ下限では押し目拾いのスタンスを意識しておきたい。日銀の追加緩和政策とGPIF改革が下支えにつながる。カジノ法案の今国会成立見送り方向など安倍政権の政策運営の遅れへの懸念が強まる可能性はありそうだが、原発再稼働の動きのほか、日中首脳会談による日中問題の正常化への期待など、調整局面での押し目買い意欲は強いだろう。 　決算が本格化しているが、今週は建設や銀行が予定されている。上方修正を評価された建設へ改めて資金が向かうかが注目されるところか。上方修正後もコンセンサスに届かず利食いに押される銘柄も目立つなか、発表直後の乱高下には引き続き注視する必要がありそうだ。 　また、銀行については、ここにきて地銀の経営統合の発表が相次ぐなど、再編の動きが活発化してきている。15-16日に開催されるG-20財務相会議で、巨大銀行の自己資本比率の増額の必要性が確認されることが予想されるため、メガバンクなどは手掛けづらそうだが、地銀株への物色が継続するかが注目される。 《TN》