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*15:42JST 日経平均は5日ぶり大幅反発、米税制改革への期待高まる 日経平均は5日ぶり大幅反発。15日の米国市場では税制改革案が成立する見通しとなり、NYダウなどの主要株価指数が揃って最高値を更新した。円相場が1ドル＝112円台後半まで下落したことも好感され、本日の日経平均は217円高からスタートした。金融株や輸出関連株を中心に買いが入り、前場の日経平均は22800円を挟んだ水準で堅調に推移した。後場に入るとさらに上げ幅を広げ、引けにかけて22927.50円（前週末比374.28円高）まで上昇する場面があった。市場では国内機関投資家による買い観測が聞かれた。 大引けの日経平均は前週末比348.55円高の22901.77円となった。東証1部の売買高は16億1363万株、売買代金は2兆6934億円だった。業種別では、パルプ・紙、保険業、銀行業、非鉄金属、電気機器が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品のみ小幅に下落した。 個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株が米金融株高の流れを受けて買われた。トヨタ自<7203>やソニー<6758>は3％前後の上昇。ＳＵＭＣＯ<3436>が4％高となり、信越化<4063>も上げが目立った。ソフトバンクＧ<9984>、ＮＴＴ<9432>など通信大手の一角は反発。中小型株ではモリテック<5986>が商いを伴って急伸した。電気自動車（EV）関連として改めて注目されたようだ。また、ソルクシーズ<4284>が大幅続伸して東証1部上昇率トップ。その他、ソースネクスト<4344>やＯＫＡＹＡ<6926>が上昇率上位に顔を出した。一方、ＫＤＤＩ<9433>やＪＴ<2914>などがさえない。先週末に急伸したＳＢＩ<8473>は利益確定売り優勢。ＪＤＩ<6740>は5％近く下落した。また、神戸物産<3038>やクミアイ化<4996>などが東証1部下落率上位に顔を出した。 《HK》