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*15:27JST 日経平均は3日ぶり反発、円高一服で切り返す 日経平均は3日ぶり反発。17日の米国市場では、トランプ次期大統領のドル高けん制発言やメイ英首相の欧州連合（EU）離脱に関する演説を受け、先行き不透明感からNYダウは58ドル安となった。本日の日経平均は59円安でスタートすると、海外市場の流れを受けた金融株安などが重しとなり、前場には18650.33円（前日比163.20円安）まで下落する場面があった。ただ、売りが一巡すると円高一服などを背景に下げ渋る展開となり、後場に入りプラスへと切り返すと一時18941.24円（同127.71円高）まで上昇した。 大引けの日経平均は前日比80.84円高の18894.37円となった。東証1部の売買高は18億1826万株、売買代金は2兆2282億円だった。業種別では、鉄鋼が3％を超える上昇となったほか、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。一方、ゴム製品、医薬品、サービス業が下落率上位だった。 個別では、半導体事業の分社化について報じられた東芝<6502>や、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、富士重<7270>などが堅調。トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、三井住友<8316>は小高い。新日鉄住金<5401>は5％近い上昇。鋼材価格を3ヶ月連続で値上げすると表明したことが伝わっている。また、デザインワン<6048>、ネクステージ<3186>、インタワクス<6032>などが東証1部上昇率上位となった。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、任天堂<7974>、みずほ<8411>、大塚ＨＤ<4578>、三菱地所<8802>などがさえない。電通<4324>は2％超の下落。長時間労働問題による影響の広がりが警戒されたようだ。また、アルビス<7475>、ＡＰカンパニー<3175>、システムリサ<3771>などが東証1部下落率上位となった。 《HK》