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*16:23JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、東エレクとファーストリテが2銘柄で約185円分押し下げ 4月7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり34銘柄、値下がり188銘柄、変わらず3銘柄となった。 日経平均は大幅続落。6日の米国市場でNYダウは続落し、144ドル安となった。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表であく抜け感が漂いつつも、急ピッチの金融引き締めへの懸念が相場を押し下げた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで317円安からスタートすると、前場中ごろには一時26801.79円（前日比548.51円安）まで下落。新変異種が確認されるなど新型コロナウイルス感染再拡大への懸念も強まり、後場に入り日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測が出ても戻りは限定的だった。 大引けの日経平均は前日比461.73円安の26888.57円となった。終値で27000円を下回るのは3月18日以来。東証プライム市場の売買高は11億8811万株、売買代金は2兆8624億円だった。業種別では、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品が下落率上位で、その他も全般軟調。医薬品、水産・農林業、食料品の3業種のみ上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は9％となった。 値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約111円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテ<6857>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>などがつづいた。 一方、値上がり寄与トップはアステラス薬<4503>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、第一三共<4568>、中外薬<4519>、塩野義<4507>、エーザイ<4523>、味の素<2802>がつづいた。 *15:00現在 日経平均株価　　26888.57(-461.73) 値上がり銘柄数　 34(寄与度+82.40) 値下がり銘柄数　188(寄与度-544.13) 変わらず銘柄数　　3 ○値上がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <4503> アステラス薬 2008 110 +19.33 <4543> テルモ 3893 82 +11.53 <4568> 第一三共 2832 79 +8.33 <4519> 中外薬 4131 60 +6.33 <4507> 塩野義薬 7569 173 +6.08 <4523> エーザイ 6028 109 +3.83 <2802> 味の素 3519 88 +3.09 <2801> キッコマン 8230 80 +2.81 <4151> 協和キリン 2863 80 +2.81 <9735> セコム 8770 80 +2.81 <4021> 日産化 6960 70 +2.46 <3382> 7＆iHD 5807 66 +2.32 <4578> 大塚HD 4241 59 +2.07 <4502> 武田薬 3640 42 +1.48 <2282> 日ハム 4165 75 +1.32 <9064> ヤマトHD 2395 33 +1.16 <2002> 日清粉G 1706 26 +0.91 <2871> ニチレイ 2387 38 +0.67 <2914> JT 2138.5 16 +0.56 <2269> 明治HD 6530 70 +0.49 ○値下がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <8035> 東エレク 55190 -3180 -111.76 <9983> ファーストリテ 60180 -2090 -73.45 <6857> アドバンテス 8690 -500 -35.14 <6367> ダイキン工 20490 -775 -27.24 <9984> ソフトバンクG 5654 -115 -24.25 <6762> TDK 4025 -195 -20.56 <6098> リクルートHD 5423 -176 -18.56 <4063> 信越化 17740 -445 -15.64 <6758> ソニーG 12045 -390 -13.71 <7267> ホンダ 3217 -145 -10.19 <6954> ファナック 21340 -240 -8.43 <6971> 京セラ 6595 -108 -7.59 <2413> エムスリー 4646 -87 -7.34 <4911> 資生堂 6181 -195 -6.85 <8015> 豊田通商 4685 -160 -5.62 <6976> 太陽誘電 5070 -160 -5.62 <7733> オリンパス 2380 -35.5 -4.99 <6861> キーエンス 57120 -1260 -4.43 <9613> NTTデータ 2384 -24 -4.22 <6988> 日東電 8560 -120 -4.22 《FA》

*12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、東エレクが1銘柄で約97円分押し下げ 7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり30銘柄、値下がり195銘柄、変わらず0銘柄となった。 日経平均は日経平均は大幅続落。546.96円安の26803.34円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米株式市場でNYダウは続落し、144ドル安となった。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を前に急ピッチの金融引き締めが警戒され、10年物国債利回りが一時2.66％まで上昇するとともにハイテク株中心に売りが出た。FOMC議事要旨では保有資産の削減ペースや年内数回の0.5pt利上げ実施が示唆され、公表直後に一段と売りが広がる場面もあったが、その後おおむね想定内との受け止めから下げ渋った。ナスダック総合指数は-2.22％と大幅続落。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで317円安からスタートすると、前場中ごろには一時26801.79円（548.51円安）まで下落した。コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）を強いられる中国経済の悪化懸念に加え、新たに変異株・亜型が相次ぎ確認されていることもあり、積極的な押し目買いの動きは限られた。 個別では、米ハイテク株安の流れを引き継いでレーザーテック<6920>が5％超、東エレク<8035>が4％超の下落。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>など全般軟調で、ホンダ<7267>の下落が目立つ。エアトリ<6191>など旅行関連株の一角は新型コロナウイルス感染再拡大の警戒感から急落。また、ファーマF<2929>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。一方、アステラス薬<4503>が4％超上昇し、武田薬<4502>や任天堂<7974>は小じっかり。決算発表のベルシス24<6183>や業績上方修正のビックカメラ<3048>は好感した買いが優勢だ。また、ピアラ<7044>が連日の大幅高で東証プライム市場の上昇率トップとなっている。 セクターでは、鉱業、電気機器、非鉄金属などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは医薬品のみだった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の94％、対して値上がり銘柄は5％となっている。 値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約97円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>がつづいた。 一方、値上がり寄与トップはアステラス製薬<4503>となり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、第一三共<4568>、エーザイ<4523>、中外製薬<4519>がつづいた。 *11:30現在 日経平均株価　　26803.34(-546.96) 値上がり銘柄数　 30(寄与度+58.55) 値下がり銘柄数　195(寄与度-605.51) 変わらず銘柄数　　0 ○値上がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <4503> アステラス薬 1984 86 +15.11 <4543> テルモ 3887 76 +10.68 <4568> 第一三共 2820 67 +7.06 <4523> エーザイ 6031 112 +3.94 <4519> 中外薬 4102 31 +3.27 <4507> 塩野義薬 7472 76 +2.67 <4021> 日産化 6940 50 +1.76 <9735> セコム 8738 48 +1.69 <3382> 7＆iHD 5789 48 +1.69 <2282> 日ハム 4175 85 +1.49 <2802> 味の素 3467 36 +1.27 <4578> 大塚HD 4217 35 +1.23 <9064> ヤマトHD 2397 35 +1.23 <4502> 武田薬 3625 27 +0.95 <4151> 協和キリン 2808 25 +0.88 <2002> 日清粉G 1701 21 +0.74 <7974> 任天堂 63620 160 +0.56 <2914> JT 2137 14.5 +0.51 <2871> ニチレイ 2377 28 +0.49 <9532> 大瓦斯 2034 44 +0.31 ○値下がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <8035> 東エレク 55600 -2770 -97.35 <9983> ファーストリテ 60280 -1990 -69.93 <6857> アドバンテス 8700 -490 -34.44 <9984> ソフトバンクG 5628 -141 -29.73 <6367> ダイキン工 20450 -815 -28.64 <6098> リクルートHD 5420 -179 -18.87 <6762> TDK 4045 -175 -18.45 <4063> 信越化 17700 -485 -17.04 <6758> ソニーG 12010 -425 -14.94 <6954> ファナック 21180 -400 -14.06 <7267> ホンダ 3175 -187 -13.14 <2413> エムスリー 4588 -145 -12.23 <6971> 京セラ 6581 -122 -8.57 <6902> デンソー 7112 -207 -7.27 <9613> NTTデータ 2367 -41 -7.20 <4911> 資生堂 6189 -187 -6.57 <7203> トヨタ自 2153 -37 -6.50 <6976> 太陽誘電 5050 -180 -6.33 <8015> 豊田通商 4670 -175 -6.15 <6506> 安川電 4425 -175 -6.15 《CS》

*16:02JST 窪田製薬HD Research Memo（2）：眼科領域に特化した医薬品等の開発を目指す米国発ベンチャー企業 ■窪田製薬ホールディングス<4596>の会社概要 1. 会社沿革 眼科領域に特化した医薬品・医療デバイスの開発を行うことを目的に、研究者であり眼科医でもある窪田良（くぼたりょう）博士が2002年に米国シアトルにて旧 アキュセラ・インクを設立。2014年2月に東証マザーズに外国株式として上場した後に、2016年12月に三角合併方式により日本法人を窪田製薬ホールディングス株式会社として持株会社化し、東証マザーズ内国株式として再上場を果たした（旧 アキュセラ・インクは同年11月末で上場廃止）。 創業以来、「眼疾患に革新的な治療薬・医療技術をもたらし、社会に貢献する」という企業理念を掲げ、事業活動を行っている。2006年に視覚サイクルモジュレーション技術※を用いた治療薬候補「エミクススタト塩酸塩」の開発を開始、2008年には大塚製薬(株)（大塚ホールディングス<4578>グループ会社）と地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を適応対象とした共同開発及び販売契約を締結したが、2016年5月に発表された第2相後期/第3相臨床試験の結果を受け、同契約は終了している。現在は、遺伝性の網膜疾患となるスターガルト病を適応対象とした第3相臨床試験を自社で進めている。 ※視覚サイクルモジュレーション技術：視覚サイクル（眼球の後部にある網膜内にて光子が電気信号へと変換する仕組み）によって網膜に蓄積する有害副産物を減少させ、また酸化ストレスによる網膜の障害を軽減し、光ダメージから網膜を保護する効果が期待される治療技術。「エミクススタト塩酸塩」は視覚サイクルで重要な働きを示すRPE65と呼ばれる酵素を選択的に阻害する効果が臨床試験の結果から確認されている。 そのほかの主な開発パイプラインとしては、近視の進行抑制または改善効果が期待されるウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」のほか、加齢黄斑変性等の網膜疾患を対象に、在宅で患者自身が網膜の状態を測定できる遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」などがある。また、2019年3月にはNASAと宇宙飛行中の宇宙飛行士の網膜の健康状態をモニタリングする超小型眼科診断装置の開発を進めるため、NASAの関連機関であるTRISH※と開発受託契約を締結している。 ※TRISH（Translational Research Institute for Space Health）：NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAのディープスペースミッションにおける宇宙飛行士の精神的、身体的健康の保護・維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアム。 ウェアラブルデバイスから得られる医療データを収集・活用し、新薬開発につなげていくエコシステムの構築により、眼科領域のビッグデータカンパニーを目指す 2. 成長戦略 同社は「世界から失明を撲滅する」ことを経営理念に掲げ、最先端のサイエンスを活用して有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、また、自社開発した医療デバイスを通じて世界中から収集されるバイタルデータを活用することで、新薬開発、病気の診断・予防・治療を行う「収集から活用までエコシステムを構築する、眼科領域のビッグデータカンパニー」になることを目指している。 開発戦略としては、医薬品開発に加えて、ここ数年は比較的開発期間が短い医療デバイス事業にも注力している。リスク・リターン特性の異なる事業を組み込むことで、パイプラインのリスク低減と企業価値の増大を図っていく戦略となる。 また、開発期間が長期にわたる医薬品については、開発品のリスク、開発費用や期間、経営資源等を総合的に勘案し、企業価値が最大化するようパートナー企業への導出を目指している。スターガルト病を対象とした治験については、患者数が少ない希少疾病で治験の規模も大きくなかったため、第3相臨床試験まで自社で実施している。一方、規模が大きくなる開発品の場合はヒトでのPOC※を取得する段階まで自社で行い、その後は製薬企業と共同開発・販売ライセンス契約を締結して開発を進め、開発の進捗によって得られるマイルストーン収益や上市後の販売ロイヤリティーを獲得することで収益成長を目指していく戦略をとっている。 ※POC（Proof of Concept）：基礎的な研究で想定した薬の効果が、実際にヒトへの投与試験で証明されること。 そのほか企業の競争力を維持するうえで重要となる知財戦略も推進しており、医薬品開発分野では成立特許で29件、申請中で19件、医療機器では成立特許で6件、申請中で17件、申請予定で2件となっている（2020年2月時点）。 なお、2021年12月末時点の連結従業員数は約10名（契約社員を含む）と小規模だが、同社の開発戦略は眼科医であり研究者として視覚サイクルモジュレーション技術を発明した会長/社長兼最高経営責任者の窪田良氏と、2020年より取締役兼執行役最高開発責任者として就任した渡邉雅一（わたなべまさかず）氏を中心に進めている。渡邉氏は、眼科領域のグローバル大手であるアルコン<ALC>のアジア地域における研究開発部門のヘッドを務めた人物で、眼科領域の開発に関して豊富な経験を持っている。そのほか眼科領域において著名な大学教授や医師などをアドバイザーとして、開発戦略などでの助言を得ている。また、開発プロジェクトについては外部パートナーを活用して効率的に進める、ライトアセットな経営体制を構築していることが特徴となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》