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*15:21JST 日経平均は反落、外部環境の不透明感から円高進む 日経平均は反落。13日の米国市場では、大手行の決算が好感される一方、軟調な経済指標が重しとなってNYダウは5ドル安となった。17日にメイ英首相の演説、また20日にトランプ次期米大統領の就任式を控え、外部環境を巡る不透明感から円相場も上昇しており、本日の日経平均はこうした流れを受けて68円安からスタートした。寄り付き後も一時1ドル＝113円台まで円高が進むとともに下げ幅を広げる展開となり、後場には19061.27円（前週末比226.01円安）まで下落する場面があった。 大引けの日経平均は前週末比192.04円安の19095.24円となった。東証1部の売買高は14億6955万株、売買代金は1兆8872億円だった。業種別では、鉄鋼、海運業、鉱業、その他金融業、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、上昇したのは空運業のみだった。 個別では、任天堂<7974>やファーストリテ<9983>が2％超の下落となったほか、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>などその他売買代金上位も全般さえない。日本郵政<6178>は財務省が今夏以降に株式を追加売却する方針と報じられて5％近い下落。新日鉄住金<5401>も火災の発生した大分製鉄所厚板工場の操業再開が9月になる見込みと発表し、4％安と下げが目立った。また、第3四半期決算を発表した古野電<6814>や、米司法省との合意を正式発表したタカタ<7312>が急反落し、東証1部下落率上位に並んだ。一方、売買代金上位では大塚ＨＤ<4578>が堅調で、ファナック<6954>は小高い。また、さくら<3778>が商いを伴って連日の大幅高となり、株式分割と株主優待制度の導入が材料視されたフリュー<6238>などとともに東証1部上昇率上位となった。 《HK》