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*12:19JST 米雇用統計の前哨戦控え、輸出関連には買戻しも 　日経平均は続落。35.62円安の15343.37円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えた。欧州の景気懸念から売りが先行した。6日の米国市場は反発となっていたが、FOMC議事録を受けた利上げ観測の後退が要因であり、結果的には円高が重石となっている。 　寄付き直後には一時15400円を回復し、プラスに浮上する場面もみられた。しかし、円相場が再び1ドル100円台の円高に振れるなか、戻り売りに押される展開に。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。規模別指数では小型株指数の弱さが目立つ。セクターでは証券、その他金融、輸送用機器、電力ガス、ゴム製品、銀行、保険がしっかり。一方で、不動産、情報通信、建設、化学、鉱業がさえない。 　日経平均は前日の値幅水準でのこう着となっている。ＳＯＳＥＩ<4565>など個別の材料で動意をみせているものもあるが、トヨタ自<7203>、メガバンクの上昇などはリバランスの流れであろう。方向感が掴みづらいなか個別材料株等での短期的な値幅取り狙いの商いが中心になりそうだ。 　また、米国では週末の雇用統計の前哨戦となるADP雇用報告の発表が予定されている。5月の雇用統計の悪化が一時的だったのかを見極める材料として、市場の関心は高い。いったんポジションニュートラルと考えれば、円高が重石になるとはいえ、輸出関連辺りには買戻しが意識されそうだ。（村瀬智一） 《AK》