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*10:09JST グローセル---3Q営業利益および経常利益は大幅な増加、集積回路は自動車分野を中心に堅調に推移 グローセル<9995>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.6%増の500.84億円、営業利益が8.79億円（前年同期は4.36億円の損失）、経常利益が10.22億円（同3.64億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.80億円（同2.67億円の損失）となった。 当第3四半期連結累計期間は、集積回路は世界経済の回復に伴い、自動車分野を中心に堅調に需要が推移し、前年同期比13.6%増の316.30億円、半導体素子は自動車分野、産業分野ともパワーデバイスを中心に需要堅調が継続し、同14.2%増の81.24億円、表示デバイスは産業分野等での好調により、同23.9%増の13.37億円、その他は高感度ひずみセンサー「STREAL」が大幅に増加し、同37.3%増の89.92億円となった。 売上原価は前年同期比15.9%増の446.66億円。売上高に対する売上原価の比率は、高感度ひずみセンサー「STREAL」売上比率増加により、前年同期に比べ1.3ポイント減少し89.2%となり、売上総利益は売上高増加により同33.6%増の54.17億円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ1.3ポイント増加し10.8%となっている。 販売費及び一般管理費は、高感度ひずみセンサー「STREAL」の研究開発費の増加、海外での売上高増加に伴う物流費増加などにより、前年同期比1.0%増の45.38億円となった。売上総利益の増加の結果、営業損益・経常損益は黒字化した。また、一方、当第1四半期において計上した繰延税金資産の取崩しと当第2四半期において計上した経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用としての特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損益は損失となった。 2022年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.3%増（前回予想比2.9%減）の660.00億円、営業利益が10.00億円（同51.5%増）、経常利益が11.60億円（同63.4%増）、親会社株主に帰属する当期純損失が5.70億円としている。 《ST》

*15:30JST グローセル Research Memo（10）：2022年3月期も12円配を予定 ■株主還元 グローセル<9995>は株主還元を重要な経営課題と位置付け、配当による株主還元を基本方針としている。配当額の決定においては、安定かつ継続的な配当の実現と、成長投資のための内部留保の充実による企業体質強化とを総合的に勘案して判断するとしている。公約配当性向などは特に規定していない。 2021年3月期についても前期比横ばいの12円（期末配）の配当を行った。2022年3月期についても、現時点においては年間（期末）配当12円を行うことを予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SI》

*15:29JST グローセル Research Memo（9）：社会貢献活動にも積極的に取組む ■中長期成長戦略 5. トピックス：センシングソリューションへの新たな取り組み グローセル<9995>では、これまでと全く違う「MEMS超高感度センサー」の開発に取組んでいる。 特にインフラの老朽化対策、医療の高度化などの分野での応用が期待されている。開発は順調に進んでいるようで、2023年3月期から量産に入る計画で、今後の動向が注目される。同社では、今後も先進的なデバイスを提供することで、社会課題の解決に貢献することを宣言している。 6. 社会貢献の積極活動（SDGs・CSRへの取り組み） 同社グループでは、「創造と革新」の経営理念に基づいて企業価値の向上を図るとともに、半導体専門商社としての強みを発揮し、「脱炭素社会」を実現する優れた製品や技術を社会へ提供し、今後も社会課題解決に向け同社ならではの強みを発揮してSDGs達成へ貢献することを宣言している。 (1) SDGsへの取り組み：顧客・環境への貢献 （顧客） Society5.0の実現に向け、優れた製品の提案や新たな技術の創出により脱炭素社会に向けた新しい価値を顧客に提供している。 （環境） 環境に配慮された製品の購入や保守品・生産中止品の在庫管理などを通じて完成品破棄が発生しないよう積極的に運営管理を行っている。また、社員による植林活動・ 地域清掃活動を通じ一人ひとりが環境問題を意識した取り組みを行っている。 (2) SDGsへの取り組み：株主・従業員・地域社会への貢献 株主・従業員・地域社会など多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指している。 (3) CSR活動の取り組み（社会貢献活動を継続） 同社はCSR活動に対しても積極的であり、現在までに以下のような活動を行ってきた。 ・CSR活動報告書の発行（2021年11月予定） ・千代田区サッカー協会支援（2015年～）グローセルカップ開催 ・社員による森林整備・植樹活動（2015年～） ・日本障害者カヌー協会への支援（2019年～） ・災害被災地への支援活動 令和2年7月豪雨災害義援金（2020年7月） ・社会貢献（エネルギー管理）ビジネス「エコアシスト」取扱開始（2019年～） ・災害被災地への支援活動 令和元年台風19号災害義援金（2019年11月） ・コンタクトレンズケース回収活動（2018年～） ・福島県復興応援イベント「がんばっぺ福島!応援の集い 」協賛（2017年～） ・経団連自然保護基金への支援（2017年～） ・東日本大震災義援金付き「株主優待クオカード」の継続発行（2012年～） 7. 働きやすい職場環境づくり 同社グループでは、以下のような活動を通して「働きやすい職場環境づくり」に努めている。 (1) 新型コロナウイルス感染対策（社員の安全確保） ◆時差出勤制度の導入 ◆在宅勤務「テレワーク」の実施 ◆緊急事態宣言下での100%給与保証での特別休暇の付与 (2) グローセル版働き方改革 ◆業務の効率化・時間外勤務の削減（目標：13h/月以下→上期実績：10.7h/月） ◆毎週金曜日は17時退社（目標：25%以上活用→上期実績24%） ◆有給休暇の取得（目標：18日/年→上期実績9.4日） ◆月曜日又は金曜日の有休取得（四半期に1回以上）他 (3) 健康企業宣言 2019年7月～ ◆経済産業省・日本健康会議認定「健康経営優良法人 2021」 ◆健康企業宣言書に基づき「健康優良企業」銀の認定取得 ◆新喫煙ルール導入（2021年4月～） （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SI》