株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:12JST サインポスト Research Memo（2）：課題解決で社会の発展に貢献 ■会社概要 1. 会社概要 サインポスト<3996>は、創業の理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念として、社会に新たな価値を創出することを目指すテクノロジー企業である。顧客の経営・業務課題の解決に顧客の一員として道しるべを示すとともに、サービス・製品を想像・創造することで社会の発展に貢献することを使命と位置付けている。 本社所在地は東京都中央区日本橋本町である。なお、JR東日本スタートアップ(株)と合弁で設立した(株)TOUCH TO GO（以下TTG、2019年7月設立、設立時の出資比率50.0%、その後の増資で2021年10月末時点の出資比率43.2%）については、持分法非適用関連会社としている。また2020年3月には、NSD<9759>及び(株)NSD先端技術研究所と資本業務提携している。 2022年2月期第2四半期末時点の総資産額は2,236百万円、純資産額は1,449百万円、資本金は1,174百万円、自己資本比率は64.8%、発行済株式数は12,659,271株（自己株式0株）である。 2. 沿革 2007年3月に「お客さまのIT部門の一員として」具体的な課題解決を行うことを目的として、東京都中央区日本橋本町に同社を設立し、銀行向けのコンサルティング業務を開始した。その後、2009年9月に本社を現在地に移転し、主に地域銀行やクレジットカード会社、投資運用会社を中心とする金融業界向けのコンサルティング事業、及びソリューション事業を展開している。 また2017年3月に、小売業者が抱える課題の解決を目的として、自社開発の設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」を発表し、小売業者向けに店舗運営の省人化を図る製品・ソリューションの提供を拡大するため、2019年7月にはJR東日本スタートアップとの合弁会社TTGを設立した。さらにイノベーション事業としてコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」などの開発を進めるとともに、地域の課題を解決する地方共創への取り組みも開始している。 株式関係では、2017年11月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場、2019年5月に東京証券取引所市場第1部に市場変更した。なお会社設立時から、VC（ベンチャーキャピタル）からの出資を受けていないことも特徴だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《ST》

*17:19JST 【M&A速報：2021/05/10（2）】ソフトバンク、分散型水インフラ開発のWOTAと資本業務提携 ■ソフトバンク<9434>、水循環を用いた分散型水インフラ研究開発のWOTAと資本業務提携 ■スターティアHD<3393>、子会社で集客・見込顧客獲得ツール提供のMtameと情報発信ツール提供のスターティアラボを合併 ■SCSK<9719>、サイバーエージェント<4751>子会社でデータプラットフォーム事業のマイクロアドと資本業務提携へ ■パン業界のDXを推進するパンフォーユー、AGキャピタルなどから資金調達を実施　シリーズAラウンドの第2回を終了 ■タスキ<2987>、コンパクトホテル運営のファーストキャビンHDと資本業務提携 ■日鉄物産<9810>、中長期経営計画を発表 ■三菱重工業<7011>、子会社三菱パワーから火力発電システム事業等を譲り受け ■タワー投資顧問、保有する澤田HD<8699>株を一部売却　出資比率9.72％に ■スターツコーポレーション<8850>、自己株TOBを実施 ■米ENTEK社、日本板硝子<5202>のバッテリーセパレーター事業承継会社を買収 ■H.U.グループHD<4544>、子会社のセルメスタとエスアールエルウェルネスプロモーションを合併 ■ベネッセHD<9783>、プロトコーポレーション<4298>子会社で介護・医療人材紹介事業等のプロトメディカルケアを買収 ■テクマトリックス<3762>、中期経営計画を発表 ■イーグランド<3294>、中期経営計画を発表 ■JCU<4975>、中期経営計画を発表 ■住友重機械工業<6302>、中期経営計画を発表 ■タカノ<7885>、中期経営計画を見直し策定 ■極東貿易<8093>、中期経営計画を発表　M&A等投資枠を計画期間5年で総額50億円に ■ヤオコー<8279>、中期経営計画を発表 ■NSD<9759>、中期経営計画を発表　M&A投資に総額200億円程度を想定 ■J.フロントリテイリング<3086>傘下のパルコ、雑貨専門店子会社ヌーヴ・エイの全株式をリブラインベスコに譲渡 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《FA》

*17:15JST 【注目銘柄ダイジェスト】：JR西が続落、商船三井は反発 <9843> ニトリHD 19680 +115 続伸。第1四半期営業利益は370億円前後と、前年同期比2割増加したもようとの観測報道が伝わっている。上半期既存店売上高の前提は4％減とみていたが、第1四半期は逆に2％増となったもよう。新型コロナウイルス対応によるテレワークの増加で、机や椅子などビジネス用家具の販売が好調であった。会社側では通期営業利益は4％増を計画しているが、想定以上の好スタートと捉えられている。 <9104> 商船三井 2059 +64 反発。21年3月期経常損益はゼロになりそうだと発表している。4月末時点では100-400億円の赤字見通しとしていた。一時的とみていた原油タンカー運賃の高止まり継続に加えて、新型コロナウイルス流行の影響も半年程度で収まるとみているもよう。当初から予想は保守的とみられてはいたが、早い段階でのガイダンス引き上げをポジティブ視する動きが優勢に。なお、23日には経営計画を発表予定とも伝わっている。 <6472> NTN 224 -14 大幅続落。前日に20年3月期の決算を発表、営業利益は71億円となり、従来計画の100億円を下振れた。市場コンセンサス水準ではあるが、異常操業度損失など21億円を特別損失に振り替えており、実質的には大幅な下振れとなる。国内設備などの減損計上で最終損益は440億円の損失となり、年間配当金も従来計画の10円から5円に減配されている。21年3月期は業績・配当見通しともに非公表。 <7744> ノーリツ鋼機 1600 +129 大幅続伸。保有するJMDC<4483>の株式約260万株を売却し、売却価額は159億円になったと前日に発表している。これでJMDC社の保有比率は62.94％から52.94％に低下している。株式一部売却の実施に関しては17日に発表済みであった。パイオニアから独立したDJ機器メーカーの買収により、財務負担などが懸念されていたこともあって、機動的な財務戦略を評価する動きが優勢になっている。 <4320> CEHD 577 +80 ストップ高。グループ会社のマイクロンが開発支援を行ったAI搭載のプログラム医療機器が、「新型コロナウイルス感染症に関連した肺画像解析プログラム」として日本で初めての承認を取得したと発表している。CESデカルトから業務委託されたもので、受託開始から申請、承認までを約2ヶ月という速さで完了させることができたようだ。依然として世界的な感染者拡大が続く新型コロナ対策関連として関心が高まる流れに。 <1446> キャンディル 619 +100 ストップ高。酸化チタン・過酸化ナトリウム配合「抗ウイルス・抗菌剤CA1100」の小分けタイプの販売を6月18日より開始と発表している。これまでは業務用サイズを販売してきたが、次亜塩素酸水や次亜塩素酸ナトリウム液の取扱注意報道がでているなか、足元で同社製品への問い合わせが急速に増えていることに対応。新型コロナウイルス対策として、家庭での需要拡大が期待できるとの見方が先行へ。 <4767> TOW 418 +18 大幅続伸。15日に業績・配当予想を上方修正し、足元で強い動きが続いている。本日は、「持続化給付金」事業の一部について電通側から発注を受けているが、同事業に関わる下請けイベント会社に対し、電通以外には協力しないよう求めた疑いがあると報じられた。下請けへの圧力といったネガティブな報道ではあるものの、むしろ、持続化給付金事業の受注が明らかになったことで、業績インパクトを期待する動きが強まる形に。 <9759> NSD 1848 +178 急騰。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も1800円から1900円に引き上げている。これまでは安定性と配当利回りが魅力の「債券代替投資」先と評価してきたが、現在ではAI/IoT、SaaSなど自社知財で稼ぐ新コア事業が業績の牽引車となってきていると指摘。こうした事業構造転換の兆しによって、株価評価も一転してくる可能性があると期待しているようだ。 <2412> ベネ・ワン 2229 +98 大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも1650円から3000円に引き上げている。給与天引きを活用したBtoBtoEプラットフォーム戦略により、決済手数料の獲得などで収益力が中長期的に拡大する可能性が高まったと判断しているようだ。足元業績は踊り場ながら、21年3月期営業利益は会社計画を上振れるとみているほか、23年3月期は2割超の営業増益に回帰と予想。 <9021> JR西 6290 -96 続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に2段階格下げ、目標株価も8200円から4600円に引き下げている。鉄道事業、ホテル事業の依存度が高く、鉄道事業のビジネス需要比率が相対的に高いことも、テレワークが進展する状況下ネガティブになると判断のもよう。財務体質の悪化やバリュエーションの割高感もネガティブと指摘している。