株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ダブルスタンダード、ブレインパッド、スノーピークなど 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比 井関農機<6310> 1561 -146 業績予想を上方修正も市場予想に届かず。 ミルボン<4919> 6170 -870 7-9月期の増益率鈍化をネガティブ視。 TOWA<6315> 3545 +335 好決算を評価する動き継続、マド空け急伸で年初来高値更新。 トーカロ<3433> 1535 +143 業績予想の上方修正を好感する動き継続、東エレクの好影響も刺激材料に。 ダブルスタンダード<3925> 4280 +700 中間期営業利益は2.3倍で好感する買い集めストップ高。 スプリックス<7030> 1441+234 前期36.3％営業増益、今期10.8％増益予想を好感。 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765> 2658 +426 第3四半期累計38.3％営業増益と自社株買い・消却を発表。 エムアップホールディングス<3661> 4785 +700 中間期営業利益40.1％増、1:4の株式分割も発表。 ブレインパッド<3655> 6980 +1000 第1四半期決算発表と同時に通期利益予想を上方修正。 スノーピーク<7816> 7110 +1000 21年12月期業績予想上方修正、1:2の株式分割も発表。 日本トムソン<6480> 721 +100 22年3月期営業利益予想を45％ほど上方修正。 テラプローブ<6627> 2187 +300 第3四半期累計は営業利益10.3倍と好決算。 ヴィス<5071> 818 +108 中間期営業利益は期初予想を79％上回って着地。 恵和<4251> 6060 +990 第3四半期累計営業増益2.3倍で通期予想に迫る水準に。 テモナ<3985> 601 -100 22年9月期営業利益55.9％減の予想を嫌気。 ディア・ライフ<3245> 640 +81 前期経常利益51.4％増、今期21.5％増益予想を好感。 タカトリ<6338> 1380 +165 22年9月期営業利益35.9％増を好感。 エフオン<9514> 708 -89 第1四半期は1.7％減収・44.2％営業減益で失望売り。 サニックス<4651> 293 -34 22年3月期営業利益予想を23％ほど下方修正。 北越コーポレーション<3865> 857 +97 22年3月期業績予想上方修正と特別配当実施を発表。 日機装<6376> 952 -69 第3四半期累計営業利益29.3％減と中間期の13.9％減から悪化。 タチエス<7239> 1193 -134 22年3月期営業損益予想を14.00億円の黒字から21.00億円の赤字に修正。 《FA》

*12:19JST 後場に注目すべき3つのポイント～依然として3万円突破には決定打に欠ける 15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日続伸、依然として3万円突破には決定打に欠ける ・ドル・円は113円台後半で推移、7-9月期GDP速報値は予想を大きく下回る ・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がソフトバンクG<9984> ■日経平均は3日続伸、依然として3万円突破には決定打に欠ける 日経平均は3日続伸。144.64円高の29754.61円（出来高概算6億1192万株）で前場の取引を終えている。 前週末12日の米株式市場でNYダウは179.08ドル高（+0.49％）と4日ぶりに反発。10月ミシガン大消費者信頼感指数が10年ぶりの低水準に落ち込んだことが一時下押し圧力として働いたものの、根強いハイテク株の買いや年末商戦への期待感が相場を押し上げた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.99％と上昇した。こうした流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連などハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は197.40円高の29807.37円でスタートすると、直後に29861.88円と本日の高値を記録。ただ、引き続き3万円手前での戻り待ちの売り圧力は根強く、朝高後は失速し、その後はじりじりと前引けまで上げ幅を縮小する展開となった。取引開始前に発表された7～9月期国内総生産（GDP）速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比0.8％減と市場予想の0.2％減を下回ったことも、相場への下押し圧力となったようだ。 個別では、7-9月期の好決算に加え通期計画の上方修正や増配を発表した東エレク<8035>が買い先行で上昇し、上場来高値圏を更新、これを刺激材料にレーザーテック<6920>も5％近くの大幅高となっている。主力株ではソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、村田製<6981>なども堅調。そのほか、好決算など業績関連のリリースを手掛かりに、ガンホー<3765>、ダブルスタンダード<3925>、恵和<4251>、エムアップHD<3661>、スプリックス<7030>、スノーピーク<7816>、日本トムソン<6480>、アステリア<3853>などが急伸し、東証1部上昇率上位に並んでいる。 一方、決算が売り材料視されたテモナ<3985>、エフオン<9514>、ミルボン<4919>、サニックス<4651>、NCホールディングス<6236>、井関農機<6310>、リンクアンドモチベーション<2170>、タツモ<6266>などが1部下落率上位に並んでいる。そのほか、1部売買代金上位では、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の大手海運株が大幅に下落し、JFEHD<5411>などの鉄鋼株も大きく下落。任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ベイカレント<6532>なども軟調となっている。 セクターではパルプ・紙、サービス業、金属製品などが上昇率上位となっている一方、海運業、鉄鋼、空運業などが下落率上位となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の47％、対して値下がり銘柄は46％となっている。 週明け前場の日経平均は買い先行でスタートするも、依然として節目の3万円手前では売り圧力が強い様子。前週は25日移動平均線や29000円を一度も割らずに推移し、底堅さを示した。本日は好決算を受けて東エレクが上場来高値を更新するなど、支援要因もあったが、今日の動きを見ていると、3万円突破には決定打に欠ける印象。 週末には、岸田政権の打ち出す経済対策が財政支出ベースで40兆円超と、従来の30兆円を上回る規模になる見込みと伝わっており、これが日本株の上昇になるとの見方もあったようだが、今日の動きをみる限り、ほとんど追い風にはなっていない。現金支給など、ばらまき色が強いとの批判も多く聞かれ、規模ありきの経済対策では、ほとんど評価にはつながらないようだ。 主力企業の7-9月期決算は前週末で一巡し、今後はさらに材料難となる。米株高の上値追いなど外部環境からの支援要因がない限り、独自の株高要因に事欠く日経平均が3万円を突破するのは容易でないだろう。 その上場来高値圏での好調な推移を続ける米国では、明日16日に10月小売売上高が発表予定。年末商戦の前倒しの動きから、市場予想では前月比1.3％増が見込まれているが、前週末に発表された10月ミシガン大消費者信頼感指数は10年ぶりの低水準に落ち込むなど、足元のインフレが消費者マインドを悪化させていることも確認されている。小売売上高が予想外にマイナスの結果になるなどネガティブなサプライズが出れば、高値圏で推移する米国株の調整にもつながりかねないため、注意したい。 他方、午前に発表された中国の10月小売売上高は前年比4.9％増と、市場予想の3.7％増を上回り、10月鉱工業生産も前年比3.5％増と、市場予想の3.0％増を上回った。かねてから、景気減速懸念が高まっている中国において予想を上回る経済指標が確認されたことは安心材料となろう。ただ、結果発表後も、中国の上海総合指数や香港のハンセン指数は小安い展開で、特段好感する動きは見られていない。 今晩は米11月ニューヨーク連銀景気指数、明日は米10月小売売上高・鉱工業生産、週後半の18日には米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数など、注目度の高い経済指標や景気指標が多く予定されている。手掛かり材料難のなかこれらの指標結果を確認したい思惑も働きやすく、後場の日経平均は引き続きもみ合い展開となりそうだ。 ■ドル・円は113円台後半で推移、7-9月期GDP速報値は予想を大きく下回る 15日午前の東京市場でドル・円は、113円台後半で推移。本日発表された日本の7-9月期国内総生産（GDP）一次速報値は、前期比年率-3.0％で市場予想を大幅に下回ったが、日経平均はやや強い動きを見せたことから、リスク回避のドル売りは拡大しなかった。その後発表された中国の経済指標は総じて良好であることから、リスク回避的な円買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられている。日経平均は144円高で午前の取引を終えた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円76銭から114円05銭、ユーロ・ドルは、1.1441ドルから1.1464ドル、ユーロ・円は130円35銭から130円50銭で推移。 ■後場のチェック銘柄 ・ｃｏｔｔａ<3359>、アズーム<3496>など、20銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・7-9月期国内総生産（GDP）一次速報値：前期比年率-3.0％（予想：-0.7％、4-6月期：+1.5％） ・中・10月小売売上高：前年比+4.97％（予想：+3.7％） ・中・10月鉱工業生産：前年比：+3.5％（予想：+3.0％） ・中・10月調査失業率：4.9％（予想：4.9％） 【要人発言】 ・日本銀行黒田総裁 「中国恒大問題、世界の金融に大きなショックを与える問題ではない 「10-12月期以降、日本経済は徐々に回復」 ・松野官房長官 「国内政策と整合的、着実に脱炭素を進める」 ＜国内＞ ・13:30　9月鉱工業生産改定値（速報値：前月比-5.4％） ＜海外＞ 特になし 《CS》

*12:13JST 日経平均は3日続伸、依然として3万円突破には決定打に欠ける 日経平均は3日続伸。144.64円高の29754.61円（出来高概算6億1192万株）で前場の取引を終えている。 前週末12日の米株式市場でNYダウは179.08ドル高（+0.49％）と4日ぶりに反発。10月ミシガン大消費者信頼感指数が10年ぶりの低水準に落ち込んだことが一時下押し圧力として働いたものの、根強いハイテク株の買いや年末商戦への期待感が相場を押し上げた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.99％と上昇した。こうした流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連などハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は197.40円高の29807.37円でスタートすると、直後に29861.88円と本日の高値を記録。ただ、引き続き3万円手前での戻り待ちの売り圧力は根強く、朝高後は失速し、その後はじりじりと前引けまで上げ幅を縮小する展開となった。取引開始前に発表された7～9月期国内総生産（GDP）速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比0.8％減と市場予想の0.2％減を下回ったことも、相場への下押し圧力となったようだ。 個別では、7-9月期の好決算に加え通期計画の上方修正や増配を発表した東エレク<8035>が買い先行で上昇し、上場来高値圏を更新、これを刺激材料にレーザーテック<6920>も5％近くの大幅高となっている。主力株ではソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、村田製<6981>なども堅調。そのほか、好決算など業績関連のリリースを手掛かりに、ガンホー<3765>、ダブルスタンダード<3925>、恵和<4251>、エムアップHD<3661>、スプリックス<7030>、スノーピーク<7816>、日本トムソン<6480>、アステリア<3853>などが急伸し、東証1部上昇率上位に並んでいる。 一方、決算が売り材料視されたテモナ<3985>、エフオン<9514>、ミルボン<4919>、サニックス<4651>、NCホールディングス<6236>、井関農機<6310>、リンクアンドモチベーション<2170>、タツモ<6266>などが1部下落率上位に並んでいる。そのほか、1部売買代金上位では、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の大手海運株が大幅に下落し、JFEHD<5411>などの鉄鋼株も大きく下落。任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ベイカレント<6532>なども軟調となっている。 セクターではパルプ・紙、サービス業、金属製品などが上昇率上位となっている一方、海運業、鉄鋼、空運業などが下落率上位となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の47％、対して値下がり銘柄は46％となっている。 週明け前場の日経平均は買い先行でスタートするも、依然として節目の3万円手前では売り圧力が強い様子。前週は25日移動平均線や29000円を一度も割らずに推移し、底堅さを示した。本日は好決算を受けて東エレクが上場来高値を更新するなど、支援要因もあったが、今日の動きを見ていると、3万円突破には決定打に欠ける印象。 週末には、岸田政権の打ち出す経済対策が財政支出ベースで40兆円超と、従来の30兆円を上回る規模になる見込みと伝わっており、これが日本株の上昇になるとの見方もあったようだが、今日の動きをみる限り、ほとんど追い風にはなっていない。現金支給など、ばらまき色が強いとの批判も多く聞かれ、規模ありきの経済対策では、ほとんど評価にはつながらないようだ。 主力企業の7-9月期決算は前週末で一巡し、今後はさらに材料難となる。米株高の上値追いなど外部環境からの支援要因がない限り、独自の株高要因に事欠く日経平均が3万円を突破するのは容易でないだろう。 その上場来高値圏での好調な推移を続ける米国では、明日16日に10月小売売上高が発表予定。年末商戦の前倒しの動きから、市場予想では前月比1.3％増が見込まれているが、前週末に発表された10月ミシガン大消費者信頼感指数は10年ぶりの低水準に落ち込むなど、足元のインフレが消費者マインドを悪化させていることも確認されている。小売売上高が予想外にマイナスの結果になるなどネガティブなサプライズが出れば、高値圏で推移する米国株の調整にもつながりかねないため、注意したい。 他方、午前に発表された中国の10月小売売上高は前年比4.9％増と、市場予想の3.7％増を上回り、10月鉱工業生産も前年比3.5％増と、市場予想の3.0％増を上回った。かねてから、景気減速懸念が高まっている中国において予想を上回る経済指標が確認されたことは安心材料となろう。ただ、結果発表後も、中国の上海総合指数や香港のハンセン指数は小安い展開で、特段好感する動きは見られていない。 今晩は米11月ニューヨーク連銀景気指数、明日は米10月小売売上高・鉱工業生産、週後半の18日には米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数など、注目度の高い経済指標や景気指標が多く予定されている。手掛かり材料難のなかこれらの指標結果を確認したい思惑も働きやすく、後場の日経平均は引き続きもみ合い展開となりそうだ。 《NH》