株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き～ 13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き ■Jフロント、22/2営業利益 黒字転換93.80億円、23/2予想 123.9％増 210億円 ■前場の注目材料：トヨタ、トヨタ系、EV電池の生産性100倍、ムダ省き原価6割低減 ■コアCPIが予想を下回り、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動き 13日の日本株市場は、引き続きこう着の強い相場展開になりそうだ。12日の米国市場はNYダウが87ドル安だった。3月の米消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びとなったが、コア指数の伸びが予想を下回ったためインフレピークとの見方も浮上し、金利低下を受けて買い先行で始まった。ただし、燃料や食料品価格が高く、物価が当面高止まりするとの懸念も根強く、生産者物価指数（PPI）の発表を控え物価高への警戒感が再燃し、買い一巡後は下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の26300円。円相場は1ドル125円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から小動きで始まろう。コアCPIが予想を下回ったこともあり、ひとまず前日の大幅な下げに対する自律反発の動きは意識されやすいところだろう。心理的な節目である26500円辺りまでのリバウンドは想定しておきたいところではある。一方で、米国市場では買い一巡後は結局下げに転じており、金融引き締め加速に対する警戒感は強く、積極的なリバウンド機運は高まりづらいところではある。 テクニカル面では5日、25日線によるデッドクロス接近によって短期シグナルは陰転してきている。同水準に接近する局面においては、戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいと考えられ、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、インデックスに絡んだ売り仕掛け的な動きも入りそうである。そのため、自律反発は意識されるものの、積極的にリバウンドを狙った動きにはなりづらく、スタンスとしては戻り売りとなろう。次第に26000円水準が意識されてくる可能性には注意しておきたい。 また、マザーズ指数は続落とはなったものの、25日線を支持線として意識される形状だった。同線を支持線とした底堅さが見られるようだと、短期的なリバウンド狙いの資金はグロース市場銘柄に向かいやすいだろう。そのほか、昨日は原発関連として物色されていた東電力HD<9501>は475円まで急伸した後は、下落に転じていた。回転の速い資金が中心と見られるため、材料株などへの物色には資金の逃げ足の速さに注意する必要がありそうだ。そのほか、決算では昨日の引け後に発表した日置電<6866>、Jフロント<3086>、ビックカメラ<3048>、ニッケ<3201>、ボードルア<4413>、近鉄百貨店<8244>などが注目されよう。 ■Jフロント、22/2営業利益 黒字転換93.80億円、23/2予想 123.9％増 210億円 Jフロント<3086>が発表した2022年2月期決算は、売上収益が前期比3.9％増の3314.84億円、営業損益は93.80億円（前期は242.65億円の赤字）の黒字に転換した。前期の百貨店・パルコでの店舗休業や時短営業の反動増などにより、売上収益は前年に比べ増加。営業利益は子会社株式売却益や固定資産売却益、構造改革関連費用の計上等が影響した。23年2月期は、売上収益が前期比11.6％増の3700億円、営業利益は同123.9％増の210億円を計画。コンセンサス（282億円程度）には届かず。 ■前場の注目材料 ・米長期金利は低下 ・VIX指数は低下（24.26、-0.11） ・米原油先物は上昇（100.60、+6.31） ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・トヨタ<7203>トヨタ系、EV電池の生産性100倍、ムダ省き原価6割低減 ・ホンダ<7267>電動化に5兆円、EV30車種、年産200万台 ・Jパワー<9513>千葉の2ガス火力発電所を売却、マッチング1号案件 ・川崎重<7012>エアバスと水素航空機で連携、供給網構築へ共同調査 ・シャープ<6753>デジタルヘルス主軸に、呉CEOが抱負 ・任天堂<7974>本社隣接地に第2開発棟建設、27年12月完成 ・三井物産<8031>インドネシアでCO2回収・利用・貯留事業化、プルタミナと共同 ・伊藤忠<8001>「アンダーアーマー」のドーム株式取得で合意 ・トヨタ<7203>EV国内投入、新たな販売モデルの確立目指す ・マツダ<7261>国内2工場停止、コロナ禍で部品調達に支障 ・ソニーグループ<6758>米エピックに追加出資、エンタメ協業深化 ・三菱電機<6503>電力制御用パワー半導体、福山工場で量産 ・ニコン<7731>次世代映像制作に参入、東京・平和島に拠点 ・NEC<6701>東北大とCFRP開発後押し、航空機軽量化に貢献 ・AGC<5201>透明アンテナ開発、窓ガラスに設置可能 ・カネカ<4118>ペロブスカイト太陽電池、変換効率20％超目指す ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　2月機械受注(船舶・電力除く民需)（前月比予想：-1.5％、1月：-2.0％） ・08:50　3月マネーストックM3（前年比予想：+3.2％、2月：+3.2％） ＜海外＞ ・時間未定　中・3月輸出（前年比予想：+13.0％、2月：+6.2％） ・時間未定　中・3月輸入（前年比予想：+8.4％、2月：+10.4％） ・11:00　NZ準備銀行が政策金利発表 《ST》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 昭和パックス、トヨタ自動車、メルカリなど 銘柄名<コード>23日終値⇒前日比 電源開発<9513> 1834 -97 野村證券では投資判断を格下げ。 野村総合研究所<4307> 4030 -210 野村HDが保有株の一部売却を発表。 住石HD<1514> 177 -9 23日は資源関連伸び悩みで利食い売り優勢に。 川崎汽船<9107> 8430 -380 欧州向けコンテナ運賃の調整などを警戒視。 三井松島HD<1518> 2149 -58 ニューメリックの保有比率が低下。 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1277 -26 資源関連からグロース株への資金シフトが優勢に。 商船三井<9104> 11100 -340 23日は大手海運株が全面安の展開に。 レノバ<9519> 1683 -33 先週末に急伸の反動続き戻り売り優勢。 日本郵船<9101> 11810 -360 22日にメリルリンチ日本証券が投資判断を格下げ。 トヨタ自動車<7203> 2137 +82 国内8ライン稼働停止延長も円安など手掛かりに。 クシム<2345> 500 +80 コスプレトークン使って応援できるNFTサービスβ版公開。 富士ソフトSB<6188> 338 +30 市立札幌病院電話交換業務の受託を材料視。 ナガホリ<8139> 344 +32 22日の急反落を受けて押し目買いが優勢に。 レナサイエンス<4889> 499 +49 共同研究先の革新的がん医療実用化研究事業がAMEDに採択。 FRONTEO<2158> 1947 +55 新規AI創薬システムによるドラッグマイニング事業開始。 昭和パックス<3954> 1666 +135 22年3月期予想を上方修正、期末配当も従来予想から2円増額。 レントラックス<6045> 601 +4 2月の月次業績を発表、取扱高は前年同月比20.3％増。 のむら産業<7131> 878 +31 15万4675株の自社株を消却すると発表（予定日は3月31日）。 テクノホライゾン<6629> 714 +61 SUBARU車両向け360度ドライブレコーダーの提供開始。 メルカリ<4385> 3280 +160 同社などマザーズ時価総額上位の銘柄も軒並み上昇。 弁護士ドットコム<6027> 3870 +280 同社などマザーズ時価総額上位の銘柄も軒並み上昇。 久世<2708> 760 -28 足元の急伸に対する利食いが優勢。 TORICO<7138> 2115 - 23日マザーズ市場へ新規上場、初値は公開価格（1700円）を47.6％上回る2510円。 《FA》

*16:22JST 【注目銘柄ダイジェスト】：三井ハイテクが大幅反発、NRIが大幅続落 <5631> 日製鋼所 3625 +80 反発。前日に業績予想修正を発表、営業利益は従来の160億円から150億円、前期比46.7％増に下方修正した。自動車分野での投資回復の遅れ、半導体供給不足の影響などが要因。市場予想は従来会社計画をやや上回る水準だった。ただ、政策保有株売却や賃貸用不動産譲渡などで、純利益は110億円から135億円に上方修正。つれて、年間配当金は45円から55円に引き上げているため、ポジティブに捉える動きが優勢に。 <6923> スタンレー電 2449 -43 反落。JPモルガン証券は投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も2800円から2200円に引き下げている。当面は、トップラインの低迷と樹脂を中心とした原材料価格の上昇という「二重苦」の局面を迎える公算が大きいとみているようだ。短期的には、操業度回復の遅れと原材料インフレの影響が大きいため、自動車部品セクターをアウトパフォームすることは困難と判断。 <3391> ツルハHD 8600 +160 反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は341億円で前年同期比14.3％減益だが、12-2月期は同3.2％減と、第1半期、第2四半期の2ケタ減からは減益率が縮小した。販管費の削減などが進んだもよう。据え置きの通期計画512億円、前期比5.8％増の達成は厳しいとみられるが、未達懸念は織り込み済み。株価が安値圏にあっただけに、想定線の決算があく抜け感につながっているようだ。 <8905> イオンモール 1680 +36 続伸。前日に22年2月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来の590億円から380億円、前期比10.5％増に引き下げた。国内モールやASEANなどが下振れとなったもよう。コンセンサスも下回っているとみられる水準だが、大幅な下振れ自体は想定線であり、今後は経済活動の本格的な再開も想定されるため、当面の悪材料出尽くしと捉える動きが優勢のようだ。 <4716> 日本オラクル 8900 +200 反発。前日に第3四半期決算を発表、12-2月期営業利益は175億円で前年同期比5.0％増となり、9-11月期の同7.5％減から増益に転換。ソフトウェアライセンス販売（クラウド＆オンプレミスライセンス）が5四半期ぶりにプラスに転じた。コロナ環境下でのクラウドシフトがこれまでネガティブに影響したが、今後は順調なライセンス販売の回復にも期待。サプライズは限定的だが、本日はグロース株上昇の流れも支援。 <4307> NRI 4030 -210 大幅続落。前日に野村HD<8604>が保有する同社株式の一部を売却すると発表しているが、本日の立会外取引で1500万株の売却を完了したとしている。1株当たりの売却価格は3858円であったもよう。売却先は不明であるが、今後の売却先からの市場放出が意識されるなど、目先の需給懸念につながっているようだ。なお、今回の株式売却後の野村HDによる保有比率は24.6％となる。 <9513> Jパワー 1834 -97 大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も2230円から1870円に引き下げている。豪州一般炭スポット価格の大幅な上昇による燃料費の増加を主因に、23年3月期以降の業績予想を下方修正しているもよう。足元の燃料価格では、LNG火力に対する同社の石炭火力のコスト競争力は大幅に低下しているとし、石炭価格の上昇を価格転嫁できるか不透明感が強まったと考えているようだ。 <6966> 三井ハイテク 10950 +950 大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を11000円から13000円に引き上げている。リードフレームやモーターコアの生産高拡大と生産性向上などにより、中長期的な業績成長の確度は高いとみている。今後、四半期ごとの良好な業績進捗により、中長期的に上値を窺う展開を予想としている。24年1月期、25年1月期と、営業2ケタ増益が継続とみているようだ。 <2767> フィールズ 838 +92 急伸。未定としていた22年3月期業績予想を前日に公表している。営業損益は32.4億円、前期比54.8億円の損益改善となる見通し。IP事業、PS事業ともに大幅増益を想定している。第3四半期までの状況から大幅な収益改善は期待されていたが、1-3月期も一段の収益改善を見込む形に。また、期末配当金20円の計画も示しており、前期比10円の増配となる。 <8698> マネックスG 728 +100 ストップ高比例配分。暗号資産交換業を手がける子会社のコインチェックを米ナスダック市場に上場させると発表している。特別買収目的会社との統合を通じて、22年中に上場させる計画。日本の仮想通貨交換業者では初めての上場となる。コインチェックの潜在価値が株価には反映されていないとの指摘もあったなか、含み益など資産価値を見直す動きが強まっているようだ。