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*15:18JST エリアリンク Research Memo（8）：2022年12月期は、特別損益を除いたベースで30%以上の配当性向を維持 ■株主還元策 エリアリンク<8914>は株主還元を重要な経営課題の1つと位置付けており、配当によることを基本としている。また、株主配当については、中長期的な事業計画に基づき、市場環境や設備投資のタイミングを見ながら、内部資金の確保や財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで、配当性向30%を目安に期末年1回の配当を実施することを基本方針としている。 2021年12月期は特別損失を除いた実績に基づき、1株当たり47.0円（前期比16.0円増配）の配当を実施した。また、2022年12月期は1株当たり50.0円（同3.0円増配）の配当を計画し、配当性向は30.1%となる予定だ。 同社は経営方針の転換により、今後は新中期経営計画に基づいて、ストック型ビジネスを中心に安定的な増益を計画していることから、業績達成によりさらなる増配が期待できると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》

*15:17JST エリアリンク Research Memo（7）：ストレージ運用を柱に、利益成長を重視した経営計画を推進（2） ■エリアリンク<8914>の成長戦略 2. 重点施策 基本方針としては、売買（流動化）に依存した経営・成長戦略を廃止し、ストレージ運用を中心に成長することを目指す。これまで手掛けてきた売買（流動化）は市況の影響を受ける不安定さに加え、売買を想定した大型の土地付きストレージは運用の難易度が高いなどの課題があった。そこで、これまでの事例の分析を踏まえたうえで、重点施策として、(1) 経営理念の実践、(2) ストレージが日本の暮らしを変える、(3) ストレージ運用を軸としたストックビジネス、(4) パーヘッド経営の4点を掲げている。 (1) 経営理念の実践-ささやか“さすが”宣言 同社は、「商品・サービスを通じて世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を経営理念とし、「ストレージを通じて日本の暮らしを変える」をミッション、「ストレージ業界の絶対的なリーダーになる」をビジョン、「ささやか“さすが”宣言でストレージのファンを増やす」（経営理念の徹底）をバリューに掲げている。 「ささやか“さすが”宣言」と経営理念の実践は相互関係にある。つまり、理念活動指針を意識した行動の結果、ささやかではあるが“さすが”になり、ささやか“さすが”を意識した行動が理念活動指針の実行につながると考えている。 (2) 「ストレージが日本の暮らしを変える」、ストレージが社会になくてはならない存在に 同社によれば、米国のストレージ利用者数が約1,350万室、世帯総数の10.6%であることに対し、日本の現状はストレージ供給数約60万室、世帯総数の約1.1%に過ぎない。つまり、日米比較での単純計算では、将来の日本のストレージ市場は現状の10倍の発展余地があると言える。一方で日々の暮らしという視点では、日本の「自宅」の定義を「快適で豊かな暮らしを営むための居場所」に変えることで、将来の日本のストレージ市場は日米比較での単純計算（現状の10倍以上の発展余地）以上となる可能性もある。なぜなら、「快適な生活」のポイントとして「収納」が挙げられ、ストレージがその柱になりうるからである。 このようなストレージ市場を背景に、同社は「ストレージが日本の暮らしを変える」と考え、ストレージの普及・拡大を推進する様々な活動を行っている。一例を挙げると、(一社)日本セルフストレージ協会の活動をバックアップし、ストレージ（トランクルーム）事業の発展や認知度拡大を目的とした大規模イベントを計画している。また、ストレージを通じて「循環型社会」の実現も目指している。ストレージ収納を利用することでモノを大切にする文化を醸成し、結果として廃棄物削減に貢献するほか、環境に配慮したストレージ施設の建設と長期活用を推進することで、CO2排出量の削減に貢献していく。 (3) ストレージ運用を軸としたストックビジネスで成長を実現 2019年12月期より、毎月収益が安定的に積みあがるストック型のストレージ運用を収益基盤とする方針を推進した結果、営業利益に占めるストックビジネス比率は2021年12月期に89.7%（2019年12月期は50.7%）まで向上した。今後も安定して改善し、約90%のストックビジネス比率を維持することでさらなる成長を目指している。 ストックビジネスでの成長を実現するために、同社ではストレージの新規出店を加速する方針を掲げている。2022年12月期より出店を加速し、2024年12月期には3,900室、2030年12月期には10,000室の出店を目指している。具体的な施策としては、「ストレージミニ」を順次拡大するほか、ストレージのサービス向上（サービス開発、現場改善）により顧客満足度を向上させ、利用拡大を目指す。また、「コックピット経営」によるストレージ事業の経営効率化も推進していく。これらの施策に加え、ストレージは出店場所の制約が少なく出店余地があること、全国の不動産会社とのネットワークを構築しており、出店候補地の情報を得られることなどを考慮すれば、達成可能な計画であると弊社では見ている。 (4) パーヘッド経営<人材育成・エリアリンクマスター> 新中期経営計画達成に向け、人材育成も強化する。同社は少数精鋭の経営体制を維持しているが、ストックビジネス比率の向上に伴い、2021年12月期のパーヘッド（社員1人当たり）経常利益は40百万円を突破した。今後もさらに効率を高め、2025年12月期のパーヘッド利益50百万円を目指している。パーヘッド経営実現の源泉として、同社は「エリアリンクマスター」制度を導入し、人材育成を推進している。「エリアリンクマスター」制度により、一般層は先を考え、手を打つ仕事術を身に付け、責任者層（役員・上級管理職）は問題提起と根本解決を継続することで経営力の強化を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》

*15:16JST エリアリンク Research Memo（6）：ストレージ運用を柱に、利益成長を重視した経営計画を推進（1） ■エリアリンク<8914>の成長戦略 1. 新中期経営計画の概要 2021年2月に発表した「中期経営計画21-23」では、初年度である2021年12月期の実績が計画を上回り、利益率が大きく改善したことから、2023年12月期の利益を前倒した新中期経営計画を2022年2月に発表した。新中期経営計画の経営目標としては、最終年度である2024年12月期に売上高24,000百万円（2021年12月期比16.7%増）、営業利益3,800百万円（同24.8%増）、経常利益3,700百万円（同22.9%増）を掲げている。なお、営業利益率が2023年12月期に低下するが、「ストレージミニ※」出店強化の資金調達手段として、利益を乗せない投資家出店を進めることによる。構造改革によってストックビジネスへの移行が進み、売上高成長より利益成長を重視した経営計画となっている。 ※「ストレージミニ」は土地面積60坪程度、木造3階建て、総室数40～60部屋の小型屋内ストレージ。2022年2月時点で5物件出店している。耐久性が高く、長期活用によりCO2排出量削減にも貢献する。 新中期経営計画は意欲的な経営目標となっているが、国内のストレージ市場は大きな成長余地が見込まれることから、実現可能な数値と弊社では見ている。なお、同社は業界のリーディングカンパニーとして、利益追求と同時にESG経営も積極的に推進していることにも注目したい。近年、機関投資家を中心にESGに配慮した企業に投資する傾向が強まっていることからも、今後の取り組みに期待したい。 新中期経営計画の柱は引き続きストレージ運用となる。ストレージ運用が業績拡大（特に利益増）をけん引し、土地権利整備事業及びその他運用サービス事業は若干のプラスもしくは横ばいの計画となっている。 各事業の概要は以下のとおりである。 (1) ストレージ事業 ストレージ事業では、ストレージの質向上を目指す。コンテナ、土地付きともに現場改善を続けるほか、外観／内装ともに大幅なアップグレードを図る。加えて、コックピット経営による効率改善を図っていく。「ストレージミニ」については出店を強化・拡大していく。なお、同社では将来的にストレージ流動化を一部再開することも検討しており、「ストレージミニ」の出店強化の資金調達として、利益を乗せないで投資家に販売する予定である。 (2) 土地権利整備事業 土地権利整備事業では、売買ビジネスの安定収益化を目指す。「急成長」から「安定収益」事業への転換を進めることで、在庫回転率を高めて高効率化を図っていく方針だ。 (3) その他運用サービス事業 その他運用サービス事業では、安定収益源の維持を目指す。レンタルオフィスとアセットマネジメントを二本柱とし、高稼働を維持していく。また、定期的な設備投資を行うことで長期活用を推進していく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》