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*10:51JST Jトラスト---月次データ（速報値）を発表、引き続き3月もインドネシア、カンボジア、韓国の銀行貸出残高が順調に増加 Jトラスト<8508>は7日、2022 年3月期の月次データ（速報値）を発表した。 主力の日本における金融事業は債務保証残高が前月比微増の2,049憶円と堅調に推移している。 海外は引き続き東南アジアを中心に業績は順調に推移している。主な地域の概況は以下のとおりである。 インドネシアのJトラスト銀行（BJI）の銀行貸出は前月比8.9％増加し、引き続き昨年来の最高水準を更新した。 カンボジアのJトラストロイヤル銀行（JTRB）の銀行貸出も前月比1.7％増加と好調だった。 また、韓国のJT貯蓄銀行の銀行貸出は前月比1.3％増。増加は8か月連続となった。 《ST》

*15:10JST Ｊトラスト Research Memo（10）：安心、信頼できる持続的な企業を目指す ■情報セキュリティ対策 昨今、日本でも企業に対する大規模なサイバー攻撃のリスクが懸念されるようになったが、Jトラスト<8508>の主業務である金融サービスにおいては、とりわけ安全なシステムが求められる。同社の事業活動において、顧客から預かる情報は極めて機密性が高い情報であり、社内に蓄積した情報を含めた情報資産を、盗難、不正アクセス、不正利用などの脅威から守り、かつ紛失、漏えい、改ざんがないよう、厳格で適正な管理体制が必要である。同社グループは、個人情報保護法に準拠した安全管理措置を講ずるために、個人情報の取り扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護規定」を制定するとともに、個人情報漏えいを未然に防ぐ行動指針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、全役職員がこの方針に従って行動するとしている。 また、同社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」に基づいてITシステムを整備し、情報セキュリティを維持・管理していくための全社的なシステム開発、リスクアセスメント、セキュリティマネジメント体制を整備することで、安全性及び機密性を維持している。さらに、多数の個人情報を取り扱うグループ企業でも、第三者である審査登録機関より、ISMS（Information Security Management System：ISOによるマネジメントシステム規格）及びプライバシーマーク（(一財)日本情報経済社会推進協会が、個人情報の適切な取り扱いを行っている事業者に対し使用を許諾する登録商標）の認証を取得し、情報セキュリティレベルの向上に努めている。 国内の情報セキュリティ対策は、100%子会社のJトラストシステム(株)が中心となって対応し、日常的に社員のパソコンのモニタリングなども行っている。また、海外では各国のコンサルタントを使って、各国の制度に応じた情報セキュリティ対策を講じているなど、内外の制度や環境の変化に応じて、絶えず情報セキュリティ対策の改善・修正を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》

*15:09JST Ｊトラスト Research Memo（9）：2021年12月期は復配を実施、2022年12月期は大幅増配を予定 ■株主還元策 Jトラスト<8508>では、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。しかしながら2020年12月期は、個別決算において損失を計上したことで利益剰余金がマイナスの状態となり分配可能額の確保が困難となったことから、2019年12月期の1株当たり1.0円の期末配当金を無配に修正した。 同社は、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当することで分配可能な状態に戻した。2021年12月期は、黒字転換したことで1株当たり期末配当1.0円への復配を実施した。2022年12月期は営業黒字を継続し、成長フェーズに転換したことを踏まえて1株当たり期末配当10.0円への増配を計画している。この大幅増配は、同社が2022年12月期からの持続的な業績拡大に自信を持っていることを示すものであるが、保守的な業績予想であることから、業績が上振れて着地すれば、さらなる増配も期待できそうだ。 また、2022年4月に移行が予定されている東証の新市場区分では、スタンダード市場を選択する予定である。ただ、GLとの裁判に勝訴することで同社に対するレピュテーションリスクが解消されており、今後は成長戦略の着実な実行に伴い、予想通りに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では見ている。 同社では、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、同社株式への投資意欲を高め、中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的として、2018年5月に株主優待制度の導入を発表したが、大幅な業績悪化となり、なおかつ減配となったことなどを考慮し、株主優待制度を休止している。ただ、今後の業績回復次第では、株主優待制度の復活もありそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》