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*12:01JST 日産東京販売ホールディングス---「電気自動車を活用した災害連携協定」荒川区と締結 日産東京販売ホールディングス<8291>は22日、グループ会社の日産東京販売が、電気自動車を活用した「災害連携協定」を日産自動車<7201>とともに荒川区と締結したと発表した。 同社グループと自治体との災害協定は、練馬区、羽村市、狛江市、世田谷区に次いで、荒川区が5件目。 同協定は、荒川区で災害等による停電が発生した際、日産東京から貸与する電気自動車(EV)および可搬型給電器「パワー・ムーバー」を用いて、避難所等への電力供給の体制を構築するもの。日産自動車が推進する、ゼロ・エミッション社会の実現を目指すための取り組み「ブルー・スイッチ」活動の一環としている。 災害発生時だけでなく平時においても、電気自動車の環境性能面によるカーボンニュートラルへの寄与や「走る蓄電池」としての有用性を積極的に荒川区民にアピールし、地域の安全で安心な暮らしのため貢献していく方針。 《ST》

*12:31JST 日産東京販売ホールディングス---VR試乗体感ツールを導入、「新たな販売スタイルの実現」をDXの面からアプローチ 日産東京販売ホールディングス<8291>は18日、VRを活用した試乗体感ツール「NISSAN TOKYO Virtual testdriveブース」を導入することを発表した。同社が中期経営計画「次の東京へ、お客様と共に。」で掲げる「新たな販売スタイルの実現」を DXの面からアプローチする。 「NISSAN TOKYO Virtual testdriveブース」は、同社とパナソニックカーエレクトロニクス、パナソニックシステムデザイン、パナソニック映像、日産クリエイティブサービスの5社の協業により開発された。VRシステムは、パナソニックカーエレクトロニクスが販売し、パナソニックシステムデザインが開発した「TRICK MAPPING(R)」の技術を使用する。 VR用のゴーグルを使用せず、大型モニターを使用し、複数人(最大4名)でバーチャル試乗ができることが特徴で、コンテンツは「セレナe-POWER」「オーラe-POWER」「NISSANGT-R」「日産360度セーフティアシスト(先進安全技術)」の4種類となっている。「イオンモール多摩平の森」内にある、同社の子会社である日産東京販売の常設展示場に19日から導入される。 同社は、今後の新型車や新技術の発表等に合わせ、メニューを拡充していく。コンテンツの動画は、日産東京販売の全店舗の営業ツールとしても今後活用していく予定としている。 《ST》

*13:51JST 日産東京販売ホールディングス---3Qも増収・大幅な増益、期末配当金の増配を発表 日産東京販売ホールディングス<8291>は7日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.3%増の1,017.83億円、営業利益が同173.8%増の25.15億円、経常利益が同263.7%増の24.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同338.9%増の13.74億円となった。 自動車関連事業の売上高は前年同期比5.9%増の972.28億円、セグメント利益（営業利益）は同130.4%増の28.18億円となった。日産販売会社3社の統合による生産性向上及び販売費・一般管理費の削減効果もあり、ほぼ計画通りの収益を確保した。新車販売では車両供給が不足する中、引き続き好評を得ているe-POWER車の新型ノート・新型オーラ・キックス、電気自動車のリーフ、およびセレナ・デイズ・ルークスを中心に受注台数と収益の確保に取り組み増益となった。中古車販売においては下取車の減少により販売台数減となったが、中古車市況の好調もあり例年以上の収益となった。また、整備事業においても増益となった。 情報システム関連事業の売上高は前年同期比7.7%減の42.88億円、セグメント利益（営業利益）は同23.8%増の2.41億円となった。ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスなどの売上高は減少したが、データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、アプリケーション開発も伸長した。 2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.2%増の1,450.00億円、営業利益が同16.1%増の40.00億円、経常利益が同12.9%増の35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.0%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。また、当期の業績について、中古車事業・整備事業の拡販および販売費、一般管理費の削減効果等により、前年を上回る進捗となっており、このような状況に鑑み、期末配当金を2.00円増額し8.00円とすることを発表した。 《ST》