株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:12JST サイジニア Research Memo（2）：小売ECのデジタルマーケティングを支援 ■会社概要 1. 会社概要 サイジニア<6031>は、ブランドやリテーラー※1といった小売企業のECを中心に、AI技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援を行っている。事業領域は、DSP※2やターゲティング広告などネット広告サービス、サイト内検索やレコメンドなどCX※3改善サービス、ローカル検索最適化や店頭接客DX（Digital Transformation）などOMO※4推進サービスの3つで、顧客に有力小売企業が多いことや、小売にとって喫緊の課題であるOMOへの支援ができることを特長とする。強みは、AIやビッグデータに関する技術ノウハウと開発力、EC全般に対応する一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどにある。現状、既存事業の収益改善やZETAの経営統合を機に、成長期入りするタイミングにあると言える。 ※1 ブランドはアパレルなど自社商品（ブランド）のみを扱っている小売、リテーラーは他社商品も扱う小売またはマーケットプレイスを指す。前者の例はアパレルやSPA型小売、後者は品揃え型（編集型）小売やECモールである。 ※2 DSP（Demand-Side Platform）：広告主側のプラットフォームで、広告主の費用対効果を高めるサービス。 ※3 CX（Customer Experience）：顧客体験。商品やサービスを顧客視点で評価すること。 ※4 OMO（Online Merges with Offline）：オンライン（EC）とオフライン（実店舗）を融合させること。 シナジーと成長ドライバーが期待されるZETA経営統合 2. 沿革 同社は2005年、北海道大学大学院 情報科学研究科の准教授だった吉井伸一郎（よしいしんいちろう）氏によって創業された。2007年に小売のECサイト売上を拡大するサービスとしてレコメンデーションサービスを開始、その後、事業領域をネット広告分野に拡大し、レコメンデーション型のリターゲティング広告やDSP事業へと業容を広げた。2014年に東証マザーズに上場すると業容拡大のピッチは早まり、2018年にYextのパートナーとなってデジタルナレッジマネジメント事業を開始した。2020年には京セラコミュニケーションシステム(株)と共同で進めていたDSP事業のKANADEを承継するためデクワスを設立してDSP開発・運営を譲受し、2021年にはハイエンド向けCXソリューションのZETAを株式交換により完全子会社化した。なかでもZETAとの経営統合は、小売のEC事業支援という共通のフィールドで大きなシナジーが得られるだけでなく、中長期の成長に向けて弾みとなることが期待されている。同社は現在、創業者の吉井氏が代表取締役会長、ZETAの創業者である山崎徳之（やまざきのりゆき）氏が取締役社長として共同で経営を行っている。 事業領域はネット広告市場とデジタルマーケティング市場 3. 事業領域と市場 同社は事業会社3社で構成されており、同社が事業持株会社としてパーソナライズレコメンド事業やネット広告事業を展開、子会社のデクワスがDSP開発と運営を行い、ZETAがハイエンド向けCXソリューションを提供している。これを事業領域（サービス）別で見ると、潜在ユーザー層にターゲティングしてECサイトへと送客するネット広告サービス、ユーザーの購買体験を改善し購買を促進することでECサイトの売上を伸ばすCX改善サービス、ECと実店舗の垣根を無くし消費者の購買意欲を促すOMO推進サービスに分けられる。事業会社別と事業領域別の仕分けは、今後さらに整理されていくと思われる。顧客となる企業は、アダストリア<2685>や青山商事<8219>といったアパレル企業、ヤマダ電機<9831>や(株)イトーヨーカドー、SHOPLISTといったリテーラーなど小売企業が多い。昨今の小売企業はインターネットに流出する消費者を取り戻そうとEC事業を強化しているが、「ほしい商品に気づく」「ほしい商品が見つかる」「店舗へとつなげる」という小売EC事業の目的を同社のサービスがおおよそカバーしているため、同社へのニーズは日増しに強まっている。なお同社は小売以外にも例えばリクルートホールディングス<6098>向けに不動産分野のネット広告を取り扱っている。リクルート向け売上はかつて全社売上の6割ほどを占めていたが、グループ化や小売向けサービスの拡大などによって現在の構成比は半減したもようである。 同社事業の属する市場は国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング関連ソフトウェア市場で、いずれも同社顧客が強化している国内EC市場と関連が深い。国内EC市場は、スマートフォンなどの普及を背景に成長を続けているが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響で拡大のスピードを加速させており、特に物販系分野においてオンラインシフトが進んでいる。経済産業省が発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2020年の物販系分野の市場規模は12兆円を超え、EC化率も8.08%となった。しかし、市場規模500兆円、EC化率18.0%という世界のEC市場から見ると、依然国内EC市場の伸びしろは大きく、国内経済の伸び悩みを横目に中長期的に成長を続けることが予測されている。 国内のインターネット広告費はコロナ禍の影響で一時的に成長が鈍化したものの、引き続き高成長が見込まれている。なかでも同社が関連する運用型ディスプレイ広告は、国内インターネット広告費の26%を占めるサービスで、国内インターネット広告費を上回る伸びを示している。将来、3PC規制※により一時的に伸び悩むことも想定されるが、EC市場の拡大を背景に中長期的に成長を継続することが予測されており、それに応じて同社も3PCに依存しないインターネット広告サービスを開発中である。デジタルマーケティング市場も、ECへの参入企業の増加やEC市場そのものの拡大に伴い、マーケティングツールの導入や周辺システムとの連携、データ統合などの需要が拡大しており、今後もさらなる市場拡大が予測されている。同社は、集客からCX改善、OMO推進まで一気通貫したサービスを提供できるため、こうした市場成長の恩恵を享受しやすい立場にいると言える。 ※3PC（3rd Party Cookie）規制：3PCはウェブサイト閲覧者の行動をトラッキングできる技術で、広く普及している。しかし、ユーザーのプライバシー保護の観点から3PCの利用に制限が求められており、利用が制限された場合、多くのウェブマーケティング企業やターゲティング広告などのサービスに影響が及ぶことが懸念されている。ただし、世界的に大きなシェアを占めるウェブブラウザChromeの3PC利用停止措置が当初想定より大幅に遅れており、実施は2023年半ば以降と見られている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《ST》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 三井ハイテック、マネジメントソリューションズ、スノーピークなど 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比 ツカダGHD<2418> 328 +24 自民党役員会で「まん延防止等重点措置」解除の可否を 週内に判断する方針と伝わる。 チェンジ<3962> 1760 +125 期末配当予想を0円から4.5円に増額修正。 新光電気工業<6967> 4835 +110 三井ハイテックの好決算なども刺激材料に。 UTグループ<2146> 2648 +145 直近の大幅下落でさすがに下げ止まり感台頭。 三井ハイテック<6966> 8500+1500 今期大幅増益見通しがポジティブサプライズに。 ダイヤHD<6699> 961 -51 多機能パワコンシステムへの期待が続く。 マネジメントソリューションズ<7033> 3405 +502 第1四半期は上振れで大幅増益に。 スノーピーク<7816> 2861 +260 月次発表控えて期待感も先行か。 ポールHD<3657> 1205 +139 今期大幅増益見通しを受けて買い安心感。 IDOM<7599> 681 +58 中古車取引価格が100万円を突破。 日機装<6376> 791 +57 子会社売却益計上と増配を発表。 Hamee<3134> 1156 +111 11-1月期も2ケタ営業増益基調が継続。 ヤーマン<6630> 1159 +112 通期業績上方修正を引き続き評価へ。 青山商事<8219> 644 +39 株価の割安感なども強くショートカバーの動き優勢か。 ペプチドリーム<4587> 1822 +92 底値到達感も広がって押し目買い優勢か。 日産自動車<7201> 484.4 +19.6 円安進行を受けて自動車株への見直しが強まる。 テスホールディングス<5074> 1508 +126 エネルギー価格の高騰などを手掛かりに上値追い。 メドピア<6095> 3065 +145 特に材料観測されないが3000円割れ水準では押し目買いも。 大平洋金属<5541> 3325 -700 ニッケル相場での一段の踏み上げ期待など後退で。 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1241 -149 非鉄株安の流れ受けて利食い売りが集まる。 東邦チタニウム<5727> 1284 -134 大阪チタ同様に資源価格下落で利食い売り向かう。 東邦亜鉛<5707> 2574 -277 非鉄金属市況の下落を受けて戻り売り優勢。 INPEX<1605> 1297 -95 NY原油相場の下落を材料視。 DOWA<5714> 5210 -360 銅先物価格の下落などで非鉄株が軟化。 《FA》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 スズキ、リクルートHD、信越化学工業など 銘柄名<コード>10日終値⇒前日比 マキタ<6586> 3714 +215 ウクライナ情勢巡る警戒感緩和で欧州関連株に見直しの動き。 リクルートHD<6098> 4837 +383 昨年末からの調整幅とりわけ大きく、買い戻しの動きも相対的に強い。 JAL<9201> 1996 +126 原油先物相場の大幅反落でコスト増懸念が後退。 HENNGE<4475> 780 +3 直近の決算が冴えない高バリュエーション株は地合い改善の中でも戻り鈍い。 ギフティ<4449> 993 +138 中小型グロース株リバウンドの流れに乗る形。 日東紡績<3110> 2874 +370 東海東京証券では投資判断を格上げ。 エムアップ<3661> 909 +106 特に個別材料は見当たらず押し目買い優勢に。 オルトプラス<3672> 313 +33 DMMとの合弁会社が公式HPを開設。 昭和電工<4004> 1995 +188 政策保有株の売却方針を評価材料視。 アウトソーシング<2427> 1161 +95 グロース株高や自動車株反発でリバウンド機運高まる。 アシックス<7936> 2185 +190 欧州関連株上昇の流れも支援に。 日産自動車<7201> 475.5 +37.7 底値到達感も強まる中での地合い改善受け。 パーク24<4666> 1746 +123 メリルリンチ日本証券では目標株価を引き上げ。 AGC<5201> 4620 +365 欧州関連株見直しの動きに乗る。 信越化学工業<4063> 17750 +1575 半導体関連株上昇の流れに乗る形へ。 ラウンドワン<4680> 1236 +111 9日の2月月次受けてのあく抜け感も。 青山商事<8219> 597 +54 直近の下げきつく突っ込み警戒感からの押し目買い。 スズキ<7269> 3850 +313 直近で下げのきつかった自動車株の反発力強まる。 日本板硝子<5202> 405 +32 ユーロの反転などで欧州関連が強い動き。 ビューティガレージ<3180> 2550 -700 11-1月期は営業2ケタ減益に転じる。 住江織物<3501> 1586 -274 立会外分売実施による目先の需給懸念で。 《FA》