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*14:45JST グローブライド---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想及び期末配当予想の上方修正を発表 グローブライド<7990>は10日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.2%増の936.77億円、営業利益が同62.0%増の115.20億円、経常利益が同71.2%増の118.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同89.4%増の88.56億円となった。 日本の売上高は前年同期比18.8%増の639.35億円、セグメント利益は同59.1%増の84.05億円となった。行動制限が緩和されたことにより旅行等の需要が回復する中、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は堅調に推移した。そのような中、市場ニーズに対応した製品を投入したこと等により、増収増益となった。 米州の売上高は前年同期比32.8%増の84.95億円、セグメント利益は同27.2%減の1.98億円となった。行動制限の緩和を受けて個人消費が回復する中、現地ニーズに合った新製品を投入したこと等により、増収となった。利益面では、物流の逼迫等により、運送費等の販管費が増加したことから、減益となった。 欧州の売上高は前年同期比31.1%増の105.38億円、セグメント利益は同88.9%増の11.13億円となった。ワクチン接種の進展により経済の正常化が本格的に進み、アウトドア・スポーツ・レジャー市場も堅調に推移した。そのような中、引き続き地域のニーズに合った新製品を投入したこと等により、増収増益となった。 アジア・オセアニアの売上高は前年同期比38.3%増の309.52億円、セグメント利益は同62.0%増の37.61億円となった。中国では感染状況が落ち着いている一方で、東南アジア地域では再びロックダウンに踏み切った地域もあるなど、市況はまだら模様となった。そのような中、特に豪州での販売が好調に推移し、増収増益となった。 2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比19.6%増（前回予想比2.6%増）の1,200.00億円、営業利益が同59.3%増（同12.4%増）の118.00億円、経常利益が同69.3%増（同15.2%増）の121.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同79.3%増（同14.7%増）の86.00億円としている。 また、同日、配当の基本方針に加え、上方修正した業績予想が昨年公表した「新・中期経営計画2023」で定めた利益額を2年前倒しで達成できる見通しとなったことから、期末配当予想を前回予想比5.00円増の25.00円とすることを発表した。 《YM》

*15:08JST グローブライド Research Memo（8）：2022年3月期の年間配当金は前期比5.0円増配の40.0円に上方修正 ■株主還元策 グローブライド<7990>は株主還元策として配当及び株主優待制度を実施している。配当については、安定した配当の継続を基本方針とし、当該連結業績及び将来の業績見通し等を勘案して利益配分を行うとしている。株式併合後の過去5年間の配当実績を見ると、2017年3月期の年間配当金25.0円から毎年増配を続け、2021年3月期は2017年3月期比1.4倍となっている。なお、2022年3月期の1株当たり年間配当金については、前期比5.0円増配の40.0円（第2四半期末20.0円、期末20.0円）、配当性向は12.2%を予想している。第2四半期末の配当金については、業績予想の上方修正に基づき、期初予想（17.5円）から2.5円増配した。 なお、株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した。 株主優待制度としては、人気漫画「釣りキチ三平」（故矢口高雄氏原作）の同社オリジナルQUOカードを贈呈しており、好評を得ている。毎年3月31日現在の株主（株式1単元（100株）以上所有）が対象であり、所有株式数と保有年数に応じて、1,000円分（1単元以上10単元未満、3年未満）～5,000円分（20単元以上、3年以上）が贈呈される。 なお、2022年4月に移行される東京証券取引所の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を2021年7月に受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認している。この結果に基づき、取締役会において「プライム市場」を選択し、申請を行うことを決議した。今後は、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、申請手続きを進めていく予定である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《NB》

*15:07JST グローブライド Research Memo（7）：世界を牽引する企業としての矜持を持って社会貢献や環境問題に取り組む ■成長戦略・トピックス 3. 社会貢献活動・ESGへの取り組み グローブライド<7990>は「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」を掲げており、社会貢献や環境保全、そしてフィッシング市場の活性化などに積極的に取り組んでいる。これらの活動にかかる費用が、同社の収益性（利益率）を圧迫する一因になっていることは事実だ。しかしながら、これらの取り組みはESGという点では極めて有意義なものであり、中長期的には同社の価値向上にポジティブに働くと弊社では考えている。 社会貢献やフィッシング市場の活性化への取り組みとしては、1976年から続けている「D.Y.F.C（ダイワヤングフィッシングクラブ）」がある。小中学生を対象としたもので、子どもたちが釣りをとおして自然との触れ合いを体験できる独自の試みは、釣りファンを増やすと同時に、次代を担う子どもたちの健全な育成に寄与することをねらいとしている。40年以上の歴史を積み重ねて、クラブ創設期の会員が子育てを終え、国内の釣り人口が拡大した90年代の会員層も親世代となり、子の世代に受け継ぐ段階に入っている。2021年はコロナ禍の影響により、社会貢献イベントやセミナーが制限されたものの、小学生を対象とした家族とのオンライン学習「地元の川で魚の生態を学ぼう　オンライン自然観察会」（多摩六都科学館と共催）を開催するなど、活動を継続した。 その他、各地の自治体や様々な団体等とタイアップし、釣りの普及や啓蒙活動に努めるほか、釣り場などの清掃活動などにも積極的に取り組んでいる。2021年は本社周辺の黒目川、柳瀬川、秋川などの河原で定期的な清掃活動を実施した。 環境保全活動については、2005年より長野県が推進する「森林の里親促進事業※1」に賛同し、森林管理運営を行う(一財)仁礼会と森林（もり）の里親契約を締結している。仁礼会の有する森林の一角を「グローブライド・水と緑と太陽の森林」とし、仁礼会が行う植栽、除伐、間伐、枝打などの作業費用を一部負担するとともに、森林を活用した社員研修、ボランティアを募っての森林保全などの人的支援を続け、地域の森林づくりに努めている。このような活動が評価され、2016年には「長野県ふるさとの森林づくり賞」にて長野県知事賞を受賞した。また、この活動は長野県の「森林CO2吸収評価認証制度※2」に基づき次年度の森林CO2吸収量として評価・認証される。これにより一層の間伐等の促進を図ることができ、CO2削減への取り組みにもつながっている。 ※1 環境活動に取り組む企業が、長野県の仲介で森林を有する県内の自治体の里親となり、企業と地域が連携し交流を深め、新しいかたちの森林づくりを行う制度。 ※2 長野県の森林づくり県民税を活用した「森林（もり）の里親促進事業」における制度。地域との交流などを通じ、森林づくりに協力している企業の取り組みで「間伐等」が行われた森林について、その森林における1年間のCO2吸収量を測定、認証することで、より一層の間伐等の促進を図るもの。 また、環境への取り組みでは、環境経営の推進体制を構築している。環境マネジメントシステム管理を確実に行うことを目的に、全社横断的な組織を設置し、毎月継続的に環境方針に基づく各部門の活動状況の把握、環境法規制等の遵守状況のチェックなどを行っている。その他、タングステンを利用した鉛フリーの錘や生分解素材を利用した環境配慮型製品の生産・販売の強化、さらには電動リールで使用するバッテリーのリサイクル、グリーンファクトリー（工場における省資源・省エネルギー、ゼロエミッションの実現等）の推進、営業事務における環境負荷低減、太陽光発電などを実践している。 こうした活動にかかる費用は、短期的な収益にはマイナス要因として働くこともあるが、中長期的には同社のブランド価値向上につながると弊社では見ている。同社の社会貢献や環境への高い意識、世界トップ企業としての矜持は、ESG投資の観点で同社の優位性をもたらすことになると期待している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《NB》