株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 マネーフォワード、東邦亜鉛、アドテックプラズマテクノロジーなど 銘柄名<コード>20日終値⇒前日比 広済堂HD<7868> 1019 -61 戻りの鈍さを嫌気して手仕舞い売りが優勢の形にも。 マネーフォワード<3994> 7020 -380 第3四半期をネガティブ視の動きが継続。 イーレックス<9517> 2682 -112 20日には再生エネ関連賑わう中で大幅上昇。 北の達人<2930> 445 -28 「モウダス　薬用　発毛促進剤」発売発表で前日にかけ大幅高。 東邦亜鉛<5707> 3480 -165 亜鉛市況の上昇受けて直近で大幅高の反動。 ベイカレント・コンサルティング<6532> 45100 -900 決算発表後は乱高下、前日急反発で戻り売り。 太陽誘電<6976> 5590 -160 20日にはモルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。 日立造船<7004> 900 -41 20日にかけての上昇で戻り売りが優勢に。 日本郵船<9101> 7800 -300 20日大幅高の反動で戻り売りが優勢に。 ANA<9202> 2753 +78 一部路線の増便を発表している。 倉庫精練<3578> 778 +77 特に材料ないが値動きの軽さをはやして短期資金の値幅取り。 リヒトラブ<7975> 2140 +38 1：2の株式分割実施を引き続き材料視。 アドテックプラズマテクノロジー<6668> 2250 +247 東海東京証券では目標株価を引き上げ。 アクロディア<3823> 183 +10 今期の黒字転換見通しを改めて材料視の展開か。 オンコリスバイオファーマ<4588> 844-300 中外製薬とのテロメライシンのライセンス契約解消。 FRONTEO<2158> 2242 +118 マイクロソフトのクラウドプラットフォームに医学論文探索AI提供。 CAICA<2315> 177 +11 画像認識のGAZIRUとアライアンス、個体識別をNFTプラットフォームで取り扱い。 昭栄薬品<3537> 1044 +39 上期予想の上方修正を好感した動きに。 日本情報クリエイト<4054> 1159 +29 日本共済と賃貸住宅向け保険の申し込みに関する提携を開始。 かっこ<4166> 2645 +107 月額4000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」の提供を開始。 Kudan<4425> 3110 +10 20日付で貸借銘柄に選定。 Birdman<7063> 1824 -211 東証が20日売買分から信用取引の臨時措置解除へ。 Jストリーム<4308> 1218 +69 ネットライブ配信でのリアルタイム字幕挿入サービスの提供開始。 旅工房<6548> 1298 +34 旅行関連の銘柄に物色散見。 《FA》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、アスタリスク、メルカリなど 銘柄名<コード>19日終値⇒前日比 ジャパンベストレスキューシステム<2453> 1106 -43 減損計上などで純利益予想を大幅下方修正。 ベクトル<6058> 1275 -40 収益・配当予想の大幅上方修正で18日に急伸の反動。 井筒屋<8260> 300 -20 信用取引の臨時措置は解除となったが。 クレディセゾン<8253> 1458 -40 ノンバンク株が全般軟調な流れに押される。 イオンフィナンシャルサービス<8570> 1460 -41 目立った材料観測されないが上値の重さ意識で手仕舞いか。 住石HD<1514> 158 -5 大幅上方修正で18日に急伸の反動。 INPEX<1605> 971 -39 原油相場の高値からの伸び悩みを受け利食い優勢に。 ＴＳＩホールディングス<3608> 357 -14 秋冬商品の出荷遅れが報じられている。 レーザーテック<6920> 26900 +1240 SOX指数上昇で半導体関連は総じて買い優勢に。 村田製<6981> 8709 -65 モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。 太陽誘電<6976> 5750 -120 モルガン・スタンレーMUFG証券では売り推奨に格下げ。 リヒトラブ<7975> 2102 +400 1：2の株式分割を発表している。 倉庫精練<3578> 701 +100 特に材料ないが値動きの軽さをはやして短期資金の値幅取り。 インバウンドテック<7031> 3490+500 インバウンド及びコンタクトセンター強化を目的とした OmniGridの子会社化とEPARKとの合弁事業開始について公表。 CSランバー<7808> 2882+500 業績予想の開示と配当増額を評価した買いが続く。 リバーエレテック<6666> 1347 +25 22年3月期予想を上方修正、営業利益は8.46億円から10.90億円に引き上げ。 カイオム・バイオサイエンス<4583> 243 +7 中外製薬との委託研究取引基本契約の契約期間を24年12月31日まで延長へ。 GMOメディア<6180> 1900 -49 21年12月期予想を上方修正したが。 タスキ<2987> 1970 +65 不動産投資型クラウドファンディングサービスのSaaS型による提供開始と発表。 アスタリスク<6522> 8060 +1000 22年8月期の好調見通しを評価した買いが継続。 カラダノート<4014> 1518 +58 アプリ「終活準備ノート」で新コンテンツを先行公開。 メルカリ<4385> 6950 +440 マザーズ時価総額上位銘柄は堅調目立つ。 ココナラ<4176> 1696 -104 18日の急伸に対する反動。 《FA》

*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～日経平均は反発、市場のエネルギーがまだまだ乏しい 19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、市場のエネルギーがまだまだ乏しい ・ドル・円は弱含み、米金利の低下で ・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が東京エレクトロン<8035> ■日経平均は反発、市場のエネルギーがまだまだ乏しい 日経平均は反発。187.58円高の29213.04円（出来高概算5億1000万株）で前場の取引を終えている。 週明け18日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、36ドル安となった。中国の7-9月期国内総生産（GDP）などの経済指標が市場予想を下回ったことがネガティブ視されたほか、原油先物相場が一時7年ぶり高値水準まで上昇し、根強いインフレ懸念も相場の重しとなった。一方、ゴールドマン・サックスなど主要企業の堅調な決算が支えとなり、今後発表予定のハイテク株の一角には先回り買いが入った。ナスダック総合指数は4日続伸し、0.84％の上昇。東京市場でも値がさハイテク株を中心に押し目買いが入り、日経平均は91円高からスタートすると、朝方には一時29246.81円（221.35円高）まで上昇した。ただ、国内でも今月下旬から決算発表が本格化するのを前に様子見姿勢の投資家も少なくないようで、買い一巡後は伸び悩む場面があった。 個別では、レーザーテック<6920>が4％超の上昇となっているほか、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>といった値がさ株も堅調。郵船<9101>や川崎船<9107>といった海運株はレーザーテック同様に上昇が目立っている。前日ストップ安のベイカレント<6532>は商いを伴って急反発し、政策期待の根強いレノバ<9519>もリリースを手掛かりに大幅高。また、業績修正を発表したクオールHD<3034>が東証1部上昇率トップとなっている。一方、村田製<6981>やトヨタ自<7203>が軟調。NY原油先物相場が高値後に伸び悩んだことから、INPEX<1605>が3％超下落するなど関連銘柄の下げが目立つ。また、前日ストップ安比例配分のEduLab<4427>が大幅続落し、東証1部下落率トップとなっている。 セクターでは、海運業、精密機器、その他製品などが上昇率上位。一方、鉱業、空運業、石油・石炭製品などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の44％、対して値下がり銘柄は51％となっている。 前日の米市場でハイテク株が買われた流れを引き継ぎ、本日の東京市場でも値がさ株主導で日経平均が一時200円を超える上昇となっている。中国の7-9月期GDPが鈍化したことを受け、景気刺激策への期待から香港ハンセン指数が続伸していることも追い風となっているだろう。日経平均の日足チャートを見ると、29200円台に位置する25日移動平均線水準まで上昇。もっとも、ここまでの東証1部売買代金は1兆2000億円あまりとなっており、引き続き減少傾向にある印象を受ける。インターネット証券で人気のあるハイテク株や海運株が賑わっているように見えるが、取引参加者は広がりを欠くのかもしれない。 新興市場でもマザーズ指数が+1.92％と反発。こちらは1120pt台に収束していた25日移動平均線や75日移動平均線を上回ってきた。ハイテク株高を追い風にメルカリ<4385>などが堅調なほか、直近好決算だったアスタリスク<6522>などが賑わっている。東証1部の売買代金上位にベイカレントやレノバがランクインしているのを見ると、物色の矛先が成長期待の高い新興株にもシフトしつつあると考えられる。 さて、前日の米市場では期待インフレ率の指標である10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.54％（-0.02pt）とやや低下した。注目される原油先物相場が伸び悩んだほか、連邦準備理事会（FRB）スタッフが来年にもインフレ率は2％未満に低下すると予測していることを一部メディアが報じるなど、市場のインフレ・金利上昇観測は行き過ぎとの指摘が政策担当者・市場関係者から聞かれる。また、企業決算や15日発表の9月小売売上高が良好な結果で、景気減速を伴う「悪いインフレ」への懸念が和らいでいる面もあるだろう。 ただ、BEI・原油価格ともまだ高止まりと言っていい状況だ。「ラニーニャ現象」発生による厳冬予測も相まって、エネルギー価格の先高観は根強く残るだろう。また、経営危機に陥っている中国恒大集団は本日、新たに人民元建て社債の利払い期限を迎える。会社側は利払い実施を発表しているが、既に期日を超えたドル建て社債の利払いは未実施とみられ、近日デフォルト（債務不履行）が認定される可能性もある。 日経平均は6日安値27293.62円（取引時間中）から2000円近く値を戻してきたが、8月末から9月にかけての政局相場のような現物株・株価指数先物の売買の膨らみは見られず、高揚感に乏しいと言わざるを得ない。自民党総裁選と前後して先物を大きく売り越していた海外勢の買い戻し、それに取引参加意欲の強い現物株投資家の買いがここまでの戻りを演出したが、多くの投資家は様子見姿勢と考えた方が良いだろう。それは企業決算を見極めたいとの思惑だけでなく、海外の懸念材料を多分に意識してと考えられる。また、やはり日経平均が29000円を超える場面では現物株・先物とも一定の売りが出ていることが各種データから窺える。一段の上昇を狙うには市場のエネルギーがまだまだ乏しいとみておきたい。 最後に、衆院選が本日公示された。選挙戦序盤の情勢が各種メディアから報じられており、目標の「与党で過半数」を達成しつつも、自民党は20～30議席ほど減らすとの予測が多いようだ。今後の推移に注目したい。また、今晩の米国では9月の住宅着工件数やネットフリックスなどの決算が発表される予定となっている。 （小林大純） ■ドル・円は弱含み、米金利の低下で 19日午前の東京市場でドル・円は弱含み、114円前半で小幅に値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、一時114円10銭を下回る水準に。一方、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数が堅調地合いとなり、円売りがドルを下支えした。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円08銭から114円35銭、ユーロ・円は132円63銭から132円87銭、ユーロ・ドルは1.1609ドルから1.1628ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・倉庫精練<3578>、リヒトラブ<7975>など、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が東京エレクトロン<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・9月鉱工業生産：前月比-1.3％（予想：+0.1％、8月：-0.1％←+0.4％） ・米・9月設備稼働率：75.2％（予想：76.4％、8月：76.2％←76.4％） ・米・10月NAHB住宅市場指数：80（予想：75、9月：76） ・米・8月対米証券投資収支・長期有価証券(株式スワップ等除く)：＋793億ドル（7月：+20億ドル） ・米・8月対米証券投資全体：＋910億ドル（7月：＋1641億ドル←+1260億ドル） 【要人発言】 ・豪準備銀行10月理事会議事要旨 「CPIが持続的に2-3％で推移するまで利上げせず」 「中心シナリオでは10-12月期に成長、来年後半にはコロナ前の水準に回復」 ＜国内＞ ・衆院選公示（31日投開票） ＜海外＞ 特になし 《CS》