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*16:06JST 不二精機 Research Memo（6）：2025年12月期に売上高9,500百万円、営業利益率7.5%達成を目指す ■中長期の成長戦略 1. 中期方針の数値目標 不二精機<6400>は、2025年12月期に売上高9,500百万円を目指す中期方針を掲げた。売上高の内訳は成形品事業6,500百万円、金型事業3,000百万円としている。利益面では高付加価値分野に集中することで利益率向上を目指しており、営業利益率7.5%を目標としている。 医療用精密金型及び自動車関連部品に経営資源を集中 2. 成長分野への注力 同社は事業として成形品事業の拡大に軸足を置き、競争力の源泉である射出成形用精密金型及び成形システム事業については、医療用・食品容器用分野に集中化を図っていく。一方、精密成形品その他事業では、自動車（2輪・4輪）関連部品に経営資源を集中し、アジア地区での生産拡大により価値の拡大を図る方針となっている。 この成長戦略に基づき、工場の増設、新工場開設、生産効率改善を加速させている。具体的な例として、タイ工場では、製品検査の自動化を進めることで1人当たりの収益性を高めている。またインドネシア工場においても、隣接する貸工場の増床による生産能力拡大、生産性向上により人員増を抑えて売上拡大に貢献している。このほか、同社は高知県宿毛市に、設備投資額4億円をかけ精密金型の新工場の開設を進めている。ここではCADによる金型設計、金型部品の精密加工作業を行う。また、EV関連部品の開発も積極的に行い、自動車産業部での裾野拡大にもつなげていく狙いもある。新工場は、2022年12月の操業開始の予定となっている。 (1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業 射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療分野に注力していく方針となっている。医療用・食品用の成形品は安全性が重要で、素材として低溶出性などが要求されるほか、透明性、低臭気性、剛性、高圧蒸気滅菌等の耐熱性、耐衝撃性なども必要で、成型難度が高い。同社はCDケースで培った透明樹脂の精密成型金型技術で大量生産可能な金型の供給を行っていく。現在、売上はダイアライザー向けが最も多く、次いで注射器用が多いと言う。 また注射器ビジネスでは、PFS（プレフィールドシリンジ）の売上拡大なども期待される。PFSは針刺し事故の危険性軽減や薬剤調整作業時間の短縮、さらには保管効率化や運搬の簡便化などから各種製剤で採用が進んでいる。現在、ニプロ<8086>、テルモ<4543>、ジェイ・エム・エス（JMS）<7702>などの国内ユーザー、日系現地法人向けに供給している。なお2019年3月に発表された経済産業省の医療国際展開カントリーレポートによると、中国の医療機器市場は2018年の250.6億米ドル規模に対し、2019年以降も平均10%成長し、2022年には359.8億米ドルに達すると予想されている。同社の注力するダイアライザーに加え、関連する注射器やシャーレなどの消耗品向けも拡大すると見られ、いかにこれを取り込んでいけるかがポイントとなるだろう。 そのほかにも、既存の成形設備で取り数を増やすことが可能なホットランナー金型（射出成形時に可塑化された樹脂を製造部へ送る樹脂経路部分をヒーターで加熱し固化させずに生産効率を高める金型）を中心に需要拡大も目指すとしている。 (2) 精密成形品その他事業 精密成形品その他事業では、自動車部品事業に注力していく。同社は現在、タイ、インドネシア、中国（上海）において精密成形品の製造を行い、いずれの地域でも日系自動車メーカーの現地生産が拡大している。同社では2輪において日立Astemoを通じて本田技研工業向けが多く、一部ヤマハ発動機<7272>向けにも対応する。4輪においては日系現地法人である日立Astemo、デンソー<6902>、ミクニ<7247>、東海理化電機製作所<6995>、ミツバ<7280>、アイシン精機<7259>、住友電装、大同メタル工業<7245>などを通じて、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業向けを中心とした自動車メーカーに採用されている。今後、日系自動車メーカーの4輪生産拡大が期待され、さらに軽量化に伴い金属から樹脂化への動きも加わり、樹脂成形品需要の拡大が見込める。具体的にはトヨタなど日系自動車メーカーのTier1（メーカーと直接取引する一次下請け）企業中心に、金型から製作できる強みを持ってユーザーの裾野を広げていく。 なお同社は2019年12月期にマツダ<7261>系の(株)ユーシンを主要取引先としている秋元精機工業を子会社化した。秋元精機工業は1960年設立で、精密プレス加工用の金型設計・製作と板金プレス部品、インサート成形品、絞り板金プレスなどの製造経験を持つ。同社はプラスチック金型の専業として事業展開してきたが、今後自動運転やEVなど次世代4輪自動車の方針とされる「CASE」製造に向け、精密金属部品を金型内にインサートして樹脂成形する「インサート成形品」への対応などを図る。具体的には車載用コネクタ部品などへの参入を想定している。 また、同社は新たに鈴鹿工場（2022年操業開始予定）を開設し、海外拠点の供給先である日系メーカーの集中する東海地区での量産拠点とする。グループ全体の精密成形品事業のマザー工場として、EVや自動運転などに対応した新製品の受注・開発拠点とすることとし、2022年12月期はEV関連新製品開発を中心に、設備投資増、研究開発費も積極投入していく方針としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） 《EY》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 プレミアグループ、エイチ・アイ・エス、石油資源開発など 銘柄名<コード>8日終値⇒前日比 三井松島HD<1518> 1389 +108 前週末は好決算ながらも出尽くし感で売り先行だったが、 本日は押し目買いや売り方の買い戻しで反発。 ソリトンシステムズ<3040> 1323 -122 7-9月期は2桁営業減益。 大林組<1802> 900 -91 7-9月期は大幅な営業減益で業績予想を下方修正。 ニチモウ<8091> 2100 +158 業績及び配当予想を上方修正。 メイコー<6787> 3845 +675 想定以上の上方修正をポジティブ材料視。 マネックスグループ<8698> 1045 +150 米子会社のNYSE上場方針を引き続き買い材料視。 山一電機<6941> 2033 +242 通期業績予想・配当計画を大幅に引き上げ。 オープンドア<3926> 2830 +231 上半期の営業赤字幅縮小が好感される。 プレミアグループ<7199> 3735 +475 上半期業績の上振れ着地が評価材料に。 日本シイエムケイ<6958> 470 +64 上半期営業黒字転換で通期予想を上方修正。 プレス工業<7246> 406 +45 業績上方修正や株主還元拡充を好感。 ラウンドワン<4680> 1472 +98 通期経常利益は市場予想を上回る水準に上方修正。 ホシデン<6804> 1350 +114 業績・配当予想の引き上げを評価材料視。 スペースバリューHD<1448> 928 +87 寄り付き直後に急伸だが特に目立った材料も観測されず。 大末建設<1814> 1120 +71 増配による配当利回り妙味の強まりを引き続き材料視。 夢真ビーネックスグループ<2154> 1634 +94 第1四半期は2割の営業増益に。 エイチ・アイ・エス<9603> 2689 +154 米ファイザー開発中の新薬受けて旅行関連が高い。 オリンパス<7733> 2656.5 +150.5 実質的に市場期待を上回る上方修正へ。 IHI<7013> 2851 +139 上半期の好業績観測報道などが伝わる。 グレイステクノロジー<6541> 1021 +63 三井トラストの保有比率が上昇。 石油資源開発<1662> 2208 +132 INPEX株の売却で売却益を計上と伝わる。 エアトリ<6191> 4310 +85 旅行関連株高の流れに乗る。 グリー<3632> 1052 +63 第1四半期は市場予想を大きく上回る着地に。 伊藤忠商事<8001> 3449 +183 先週末は決算発表後に下落も見直し買いが優勢に。 TIS<3626> 3275 +150 コンセンサス上回る水準に業績上方修正。 アウトソーシング<2427> 1657 -458 子会社での不適切会計の疑いを発表。 ミクシィ<2121> 2245 -500 想定外の大幅下方修正がネガティブサプライズに。 ボルテージ<3639> 391 -80 第1四半期営業赤字転落を嫌気。 JMS<7702> 645 -110 上半期下振れで通期予想を下方修正。 ジャパンベストレスキューシステム<2453> 1001 -160 今期業績見通しは市場の期待値を下回る水準か。 ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411> 1500 -191 上方修正幅は想定以上に小幅にとどまる。 タムラ製作所<6768> 703 -71 今期経常益は一転減益に下方修正。 ジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674> 2264 -219 通期営業利益予想を下方修正している。 アイスタイル<3660> 370 -22 第1四半期経常赤字決算をネガティブ視へ。 《FA》

*12:21JST 後場に注目すべき3つのポイント～3万円突破には材料不足か 8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続落、3万円突破には材料不足か ・ドル・円は底堅い、米金利にらみ ・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が中外製薬<4519> ■日経平均は小幅続落、3万円突破には材料不足か 日経平均は小幅続落。21.00円安の29590.57円（出来高概算6億5068万株）で前場の取引を終えている。 前週末5日の米株式市場でのNYダウは203.72ドル高（+0.56％）と反発。10月米雇用統計は雇用者数の伸びが前月比53万人増と、予想（45万人増）を上回る結果となり、労働市場の回復を好感。また、製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬について重症化リスクを大きく軽減することを明らかにしたことに加え、専門家が来年の1月までにパンデミックが終了する可能性に言及すると回復期待感が一段と強まり、買いが加速。一方、米10年国債利回りが1.4％台へと低下するなか、ハイテク株も買われた。結局、S&P500指数、ナスダック総合指数と揃って史上最高値を更新した。 米株高が追い風となるなか、前日には米下院が1兆ドル規模のインフラ法案を可決し、バイデン大統領が近く署名すると伝わったこともあり、日経平均は123.88円高の29735.45円でスタート。ただ、始値をこの日の高値にすぐに失速すると、間もなくしてマイナスに転じた。そのまま下げ幅を拡げ、一時は29518.20円まで下落。節目の29500円近辺では押し目買いも入り、下げ渋ったが、戻り待ちの売りも根強く、マイナス圏での推移が続いた。 個別では、業績予想の下方修正がネガティブサプライズとなったミクシィ<2121>が急落、業績予想を上方修正したものの、修正幅が物足りないとの評価につながったJFEHD<5411>と共に東証1部の下落率上位に顔を出している。そのほか、決算や業績予想の下方修正を材料に、ボルテージ<3639>、JMS<7702>、JBR<2453>、タムラ製作所<6768>、ソリトンシステムズ<3040>などが大幅に下落し、値下がり率上位に並んでいる。時価総額が大きめのところでは、ダイフク<6383>、クボタ<6326>、GSユアサ<6674>なども決算を材料に大幅安となっている。なお、子会社の不適切会計の疑いを背景に決算発表を延期したアウトソーシング<2427>は値下がり率トップに。主力株では、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、三菱商事<8058>、エムスリー<2413>などが軟調推移。 一方、好決算や業績予想の上方修正を手掛かりにメイコー<6787>が急伸し1部上昇率トップに躍り出たほか、山一電機<6941>、プレス工業<7246>、日本CMK<6958>、ホシデン<6804>などが上昇率上位に並んでいる。ラウンドワン<4680>は業績予想の上方修正を受けて急伸。オープンドア<3926>も7-9月期営業損益が赤字ながら、アフターコロナ関連株高の波に乗り、急伸。 時価総額の大きいところでは、オリンパス<7733>が業績上方修正を、IHI<7013>は業績観測報道を材料に大幅高に。子会社の上場発表が引き続き手掛かりとなったマネックスG<8698>は本日もストップ高まで買われている。主力株では、日本郵船<9101>などの大手海運株のほか、JAL<9201>、JR東海<9022>、エアトリ<6191>、エイチ・アイ・エス<9603>などアフターコロナ関連株が軒並み高に。ほか、東エレク<8035>、日立製<6501>、INPEX<1605>、伊藤忠<8001>なども買われている。 セクターでは鉄鋼、水産・農林業、医薬品などが下落率上位となっている一方、空運業、海運業、鉱業などが上昇率上位となっている。東証1部の値下がり銘柄は全体の49％、対して値上がり銘柄は44％となっている。 本日の日経平均は寄り付きから急失速すると軟調な値動きが続いた。半導体不足や供給網の混乱の影響が大きい輸送用機器セクターの比率が高いこともあり、これまでの日本企業の7-9月期決算は米国企業と比べて見劣りしている。資源価格の高騰や円安による輸入物価高もあり、日本企業を取り巻く環境は相対的に厳しい。 衆院選は、自民党が想定以上に健闘した結果となり、政権運営化に期待する声もあるようだが、そもそも岸田政権が掲げる政策への海外投資家からの事前評判は高くなかった。経済対策の内容も今のところ景気浮揚につながりそうなものは現金給付策くらいしか見えてきていない。また、中長期の目線でみても、株式市場が好感するような政策はそもそもほとんど見られない。世界的に日本株のバリュエーションが割安とはいえ、企業を取り巻く環境が相対的に厳しく、政策評価も大きく変わっていなければ、日本株を積極的に選好する理由は乏しいだろう。日経平均の3万円突破には材料不足の状況といえそうだ。 また、本日は指数寄与度の大きいソフトバンクG<9984>の決算が控えている。当局による規制強化をきっかとした中国株の下落などを背景に、7-9月期のビジョンファンド事業は赤字となった可能性も指摘されているだけに、結果と株価反応を見極めたいとの思惑も強いだろう。すでに年初来安値圏にある同社株だが、一段安となると、信用買い残も積み上がっているだけに個人投資家心理が悪化しそうだ。 米株市場も総じて堅調とはいえ、主要株価3指数が揃って過去最高値圏にあるなか、前週末にはNYダウ、S&P500指数、ナスダック、いずれも長めの上ヒゲを形成している。米連邦準備制度理事会（FOMC）というイベントリスクがなくなり、季節性要因の調整圧力も後退、インフラ法案も署名される見通しとあって、米国株を巡る環境はすこぶる良好だが、騰勢一服も意識されるタイミングだ。ソフトバンクGの決算に加え、今晩の週明けの米株市場の動向を見極めたいとの思惑もあり、後場の日経平均もさえない展開が続きそうだ。 ■ドル・円は底堅い、米金利にらみ 8日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、113円60銭台を維持している。米10年債利回りは戻りが鈍いが、先安観の後退でややドル買いに振れた。一方、日経平均株価は前週末比終値付近に戻し、日本株安を嫌気した円買いを弱めた。ただ、ドルの上昇ペースは緩慢のようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円36銭から113円64銭、ユーロ・円は131円03銭から131円38銭、ユーロ・ドルは1.1557ドルから1.1570ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・シーズメン<3083>、夢展望<3185>など、9銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が中外製薬<4519> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・カナダ・10月失業率：6.7％（予想：6.8％、9月：6.9％） カナダ・10月雇用者数増減：＋3.12万人（予想：+4.16万人、9月：+15.71万人） ・米・10月失業率：4.6％（予想：4.7％、9月：4.8％） ・米・10月非農業部門雇用者数：前月比＋53.1万人（予想：+45.0万人、9月：＋31.2万人←+19.4万人） ・米・10月民間部門雇用者数：＋60.4万人（予想＋42万人、9月＋36.5万人←＋31.7万人） ・米・10月平均時給：前年比＋4.9％（予想：+4.9％、9月：+4.6％） ・米・9月消費者信用残高：＋299.13億ドル（予想：+160.00億ドル、8月：＋137.59億ドル←+143.79億ドル） 【要人発言】 ・日銀金融政策決定会合・主な意見（10月27-28日） 「足元の円安は各国の物価上昇率や金融政策姿勢の違いを反映」 「実体経済や金融市場を通じた様々な波及経路を考慮する必要」 「現在の金融緩和を粘り強く続けることで経済を下支えしていく必要」 ＜国内＞ ・14:00　9月景気動向指数・先行速報値（予想：99.8、8月：101.3） ＜海外＞ ・15:45　スイス・10月失業率（予想：2.6％、9月：2.6％） 《CS》