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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;33477.47;-203.77TOPIX;2353.25;-12.15 [寄り付き概況] 　28日の日経平均は203.77円安の33477.47円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日27日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は111.19ドル高の37656.52ドル、ナスダックは24.60ポイント高の15099.18で取引を終了した。高値警戒感に、寄り付き後、まちまち。その後、連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げを織り込み、長期金利が大幅に低下すると、買いが先行した。金利先安観にハイテクも買われ、終日、底堅く推移。5年債入札が強い結果となると、金利が一段と低下し再び買いの勢いが強まった。高値付近で売り買い交錯したのち、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了した。 　今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝141円20銭台と、昨日15時頃と比べ1円30銭ほど円高・ドル安水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、今年6月以降は日経平均が33500円近辺を超えると上値を抑えられる展開となっていることから、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。また、昨日の日経平均がマドを空けて上伸し、25日移動平均線が上向きに転じたことから、相場の基調の強さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.9％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.6％低下だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は12月17-23日に国内株を2週ぶりに売り越した。売越額は1200億円だった。 　セクター別では、鉱業、ゴム製品、海運業、ガラス土石製品、食料品などが値下がり率上位、保険業、医薬品、その他金融業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、商船三井<9104>、川崎船<9107>、郵船<9101>、INPEX<1605>、野村マイクロ<6254>、JT<2914>、キヤノン<7751>、アサヒ<2502>、キリンHD<2503>、ブリヂストン<5108>、ヒューリック<3003>、日産自<7201>、ソシオネクスト<6526>などが下落。他方、NTT<9432>、東京海上<8766>、アシックス<7936>、パンパシHD<7532>、第一三共<4568>、武田薬<4502>、ディスコ<6146>、信越化<4063>などが上昇している。 《CS》

*09:06JST 個別銘柄戦略:パンパシHDや高島屋などに注目 週明け11日の米株式市場でNYダウは413.04ドル安の34308.08、ナスダック総合指数は299.04pt安の13411.96、シカゴ日経225先物は大阪日中比90円安の26730円。為替は1ドル＝125.50-60円。米10年債利回りが2.78％と、2019年1月以来の高値を付けるなか、前日の米国市場ではナスダックやSOX指数が大幅続落。ソフトバンクG<9984>、太陽誘電<6976>、イビデン<4062>などハイテク株が大きく下落しそうだ。また、米エヌビディアのレーティング引き下げなどもあり、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>などの半導体関連も厳しい展開が予想される。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」から派生した「XE」が国内で初確認されたことで、JR東海<9022>やJAL<9201>、エアトリ<6191>などの旅行関連も売られよう。3月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量で鈍化の兆しが確認されたことから郵船<9101>や商船三井<9104>も軟調が予想される。一方、3月の工作機械受注額で需要の堅調さが確認されたため、ファナック<6954>や安川電機<6506>には下支え要因が期待される。また、半導体株安は重しとなるものの、今期も大幅増益見通しとしたローツェ<6323>への物色が期待される。Sansan<4443>も、米グロ−ス株安が重しだが、営業赤字に転じた第3四半期決算が好感される可能性がある。ほか、3月の既存店売上高が前年実績を上回ったパンパシHD<7532>、市場予想を上回る今期営業利益見通しを示した高島屋<8233>にも注目。 《FA》

[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27183.56;+103.97TOPIX;1933.76;+3.11 [寄り付き概況] 　15日の日経平均は103.97円高の27183.56円と反発して取引を開始した。前日14日の米国株式市場は続落。ダウ平均は171.89ドル安の34566.17ドル、ナスダックは0.23ポイント安の13790.92で取引を終了した。セントルイス連銀のブラード総裁がTVインタビューで、金融引き締め計画を前倒しで実施する必要性を強調したほか、ロシアが近くウクライナ侵攻に踏み切るとの警戒感がくすぶり、寄り付き後、下落した。そののち、ロシアのプーチン大統領が依然、外交的解決も選択肢としていると報じられ下げ幅を縮小する局面もあったが、政府がキエフのウクライナ大使館の移転計画を明らかにすると、再び売りが加速。終日軟調推移となった。 　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の日経平均が600円を超す大幅安となったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかったことに加え、米株式市場でダウ平均が昨日までの3営業日続落で1200ドルを超す下げとなったが、ナスダック総合指数が昨日は小幅な下げにとどまったほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら上昇して取引を終えたことが過度な警戒感を和らげた。また、厚労省が、新型コロナワクチンを巡り1000万回分の追加の購入契約で米ファイザーと合意したと発表したことや、米メルクの日本法人が新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」を前倒しで供給すると発表したことも安心感となった。 一方、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、昨日の海外市場でWTI原油先物価格（期近物）が一時95.82ドルと7年5か月ぶりの高値水準まで上昇したことを受け、インフレ加速懸念が強まったほか、米金融政策の不透明感も継続し、株価の重しとなったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された21年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比1.3％増、年率換算では5.4％増だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.4％増、年率では5.9％増だった。 　セクター別では、ゴム製品、倉庫運輸関連、ガラス土石製品、水産・農林業、パルプ・紙などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業、サービス業などが値下がり率上位に並んでいる。 　東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、キリンHD<2503>、ブリヂストン<5108>、川崎汽船<9107>、東京海上<8766>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、ルネサス<6723>、テルモ<4543>、アステラス薬<4503>、ファナック<6954>、富士通<6702>、シマノ<7309>などが上昇。 他方、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、パンパシHD<7532>、ＩＮＰＥＸ<1605>、楽天グループ<4755>、信越化<4063>、日本郵政<6178>、シスメックス<6869>、オリンパス<7733>、東芝<6502>などが下落している。 《FA》