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*15:08JST 日本リビング保証 Research Memo（8）：2021年6月に期末配当を5円増配 ■株主還元策 1. 期末配当 2021年6月期通期の連結業績が計画を大きく上回ったことで、期末配当を従来の配当予想5円/株から10円/株に引き上げた。日本リビング保証<7320>からは現時点で2022年6月期の配当政策は発表されていない。 2. 自己株式の取得 優秀人材確保に向けた報酬制度（ストックオプションや従業員持株制度）への活用を目的に、自己株式取得（株式総数5万株、株式取得総額1億円以内）を2022年6月期中に実施予定。2021年12月31日時点の自己株式保有状況は発行済株式総数5,058,300株、自己株式数50,262株、自己株式比率1%となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） 《YM》

*15:07JST 日本リビング保証 Research Memo（7）：長期保証が導くストック型ビジネスと財務健全性 ■業績動向 4. 財務状況 (1) 保証契約残高 保証契約残高とは、保証料を保証期間に応じて前受収益と長期前受収益として期間按分され「ストック売上」としてプールされるキャッシュのことで、将来の売上高の下支えする基盤となる。おうち事業の保証サービス関連の契約の着実な獲得により、保証契約残高は2022年6月期第2四半期で約2.8億円増加し70億円を超えた。 (2) ストック型ビジネスと財務健全性 日本リビング保証<7320>の卓越したビジネスモデルは、財務構造にもみてとれる。ストック型ビジネス（住宅設備の延長保証サービス）により、2021年6月期末の預り金約54億円は“ほぼ現金”、前受収益約66億円は“将来の利益の源泉”として取り扱われるキャッシュであり、健全な財務構造を保ち、潤沢な成長資金を保有している。むしろ、成長資金をどう活用するか、贅沢な悩みを抱えていると言える。 同社の自己資本比率は10%以下であり、他社と比較すると低い水準となっている。前述の通り、同社のビジネスモデル（ストック型ビジネス）に起因するもので、特段の問題はなく、2022年6月期第2四半期末における同社の負債の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が55.1%、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）33.8%という構成であり、有利子負債は7.5%と極めて低水準となっている。さらに、流動比率も284.6%と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されていると言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） 《YM》

*15:06JST 日本リビング保証 Research Memo（6）：戦略商品の展開の中、蓄電システム機器20年保証は極めて順調に進捗 ■日本リビング保証<7320>の業績動向 1. 事業活動の進捗と成果 (1) おうちのトータルメンテナンス事業 保証サービスを主力商品に、検査補修サービスやCRM（顧客管理）支援サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに提供している。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証サービスと建物保証サービスを販売している。因みに、直近1年間の取引顧客数は694社となっている。主力商品の新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」は、将来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスである。その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等については、保証サービスと組み合わせて提供することで住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づけとしてサービスの開発と提供を行っている。 (2) BPO事業 おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウを、非住宅領域でも活用することにより、主として電気的・機械的機器を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の受託を行っている。現在の取引先は再生可能エネルギー領域（蓄電システム機器）と家電領域（タブレット）が中心となっており、具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移している。BPO事業では、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証制度加入事務に対する手数料等を売上計上し、保証リスクについては原則として100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっている。因みに、直近1年間の取引顧客数は62社となっている。 前年同期比で増収増益、過去最高の売上高・利益を達成 2. 2022年6月期第2四半期業績 2022年6月期第2四半期業績は、売上高1,608百万円（前年同期比34.6%増）、営業利益が467百万円（同191.6%増）、経常利益524百万円（同119.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円（同127.9%増）となった。売上増加要因としては、新商品の「建物20年保証」と「蓄電システム機器の最長20年保証」の“ダブル（W）20年保証”が大きく寄与した。利益増加要因としては、成長戦略の実現に向けた積極的な先行投資（人材採用、DX推進）を継続しながらも、フロー型ビジネスのBPO事業の拡大が営業利益の押し上げに貢献した。また、手元資金（おうち事業に関わる前受収益）を活用した資産運用（金融商品・不動産）も順調に推移した。 おうち事業、BPO事業とも過去最高の売上高を達成 3. 2022年6月期通期業績の見通し 2022年6月期通期業績は、売上高は3,200百万円（前期比21.9%増）、営業利益が700百万円（同83.3%増）、経常利益が800百万円（同74.6%増）、親会社株主に帰属する四半当期純利益530百万円（同117.9%増）を見込んでいる。「建物20年保証」と「蓄電システム機器の最長20年保証」の“ダブル（W）20年保証”商品が好調で、契約受注が見込めるため、期中で業績見通しを上方修正している。 おうちのトータルメンテナンス事業は、同社売上高の約7割を占める。当面の主力商品は新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」であるが、中長期的に注力している戦略商品として、新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」がある。2022年6月期通期は売上高1,875百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益128百万円（同11.3%増）を見込んでいる。BPO事業は、ESGへの国内外での関心の高まりや電力のFIT（固定価格買取制度）の終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域と、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が引き続き好調に推移している。2022年6月期通期は売上高1,022百万円（前期比2.0%増）、セグメント利益は467百万円（同3.9%増）を見込んでいる。現在、再生可能エネルギー領域に関連した取引が急拡大しているほか、「アフターGIGA（タブレット端末保証）」の契約が順調に拡大する等、今後の売上に大きく貢献してくることが予想される。なお、セグメント別売上高と営業利益は期初予想 を使用している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） 《YM》