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*16:06JST 不二精機 Research Memo（6）：2025年12月期に売上高9,500百万円、営業利益率7.5%達成を目指す ■中長期の成長戦略 1. 中期方針の数値目標 不二精機<6400>は、2025年12月期に売上高9,500百万円を目指す中期方針を掲げた。売上高の内訳は成形品事業6,500百万円、金型事業3,000百万円としている。利益面では高付加価値分野に集中することで利益率向上を目指しており、営業利益率7.5%を目標としている。 医療用精密金型及び自動車関連部品に経営資源を集中 2. 成長分野への注力 同社は事業として成形品事業の拡大に軸足を置き、競争力の源泉である射出成形用精密金型及び成形システム事業については、医療用・食品容器用分野に集中化を図っていく。一方、精密成形品その他事業では、自動車（2輪・4輪）関連部品に経営資源を集中し、アジア地区での生産拡大により価値の拡大を図る方針となっている。 この成長戦略に基づき、工場の増設、新工場開設、生産効率改善を加速させている。具体的な例として、タイ工場では、製品検査の自動化を進めることで1人当たりの収益性を高めている。またインドネシア工場においても、隣接する貸工場の増床による生産能力拡大、生産性向上により人員増を抑えて売上拡大に貢献している。このほか、同社は高知県宿毛市に、設備投資額4億円をかけ精密金型の新工場の開設を進めている。ここではCADによる金型設計、金型部品の精密加工作業を行う。また、EV関連部品の開発も積極的に行い、自動車産業部での裾野拡大にもつなげていく狙いもある。新工場は、2022年12月の操業開始の予定となっている。 (1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業 射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療分野に注力していく方針となっている。医療用・食品用の成形品は安全性が重要で、素材として低溶出性などが要求されるほか、透明性、低臭気性、剛性、高圧蒸気滅菌等の耐熱性、耐衝撃性なども必要で、成型難度が高い。同社はCDケースで培った透明樹脂の精密成型金型技術で大量生産可能な金型の供給を行っていく。現在、売上はダイアライザー向けが最も多く、次いで注射器用が多いと言う。 また注射器ビジネスでは、PFS（プレフィールドシリンジ）の売上拡大なども期待される。PFSは針刺し事故の危険性軽減や薬剤調整作業時間の短縮、さらには保管効率化や運搬の簡便化などから各種製剤で採用が進んでいる。現在、ニプロ<8086>、テルモ<4543>、ジェイ・エム・エス（JMS）<7702>などの国内ユーザー、日系現地法人向けに供給している。なお2019年3月に発表された経済産業省の医療国際展開カントリーレポートによると、中国の医療機器市場は2018年の250.6億米ドル規模に対し、2019年以降も平均10%成長し、2022年には359.8億米ドルに達すると予想されている。同社の注力するダイアライザーに加え、関連する注射器やシャーレなどの消耗品向けも拡大すると見られ、いかにこれを取り込んでいけるかがポイントとなるだろう。 そのほかにも、既存の成形設備で取り数を増やすことが可能なホットランナー金型（射出成形時に可塑化された樹脂を製造部へ送る樹脂経路部分をヒーターで加熱し固化させずに生産効率を高める金型）を中心に需要拡大も目指すとしている。 (2) 精密成形品その他事業 精密成形品その他事業では、自動車部品事業に注力していく。同社は現在、タイ、インドネシア、中国（上海）において精密成形品の製造を行い、いずれの地域でも日系自動車メーカーの現地生産が拡大している。同社では2輪において日立Astemoを通じて本田技研工業向けが多く、一部ヤマハ発動機<7272>向けにも対応する。4輪においては日系現地法人である日立Astemo、デンソー<6902>、ミクニ<7247>、東海理化電機製作所<6995>、ミツバ<7280>、アイシン精機<7259>、住友電装、大同メタル工業<7245>などを通じて、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業向けを中心とした自動車メーカーに採用されている。今後、日系自動車メーカーの4輪生産拡大が期待され、さらに軽量化に伴い金属から樹脂化への動きも加わり、樹脂成形品需要の拡大が見込める。具体的にはトヨタなど日系自動車メーカーのTier1（メーカーと直接取引する一次下請け）企業中心に、金型から製作できる強みを持ってユーザーの裾野を広げていく。 なお同社は2019年12月期にマツダ<7261>系の(株)ユーシンを主要取引先としている秋元精機工業を子会社化した。秋元精機工業は1960年設立で、精密プレス加工用の金型設計・製作と板金プレス部品、インサート成形品、絞り板金プレスなどの製造経験を持つ。同社はプラスチック金型の専業として事業展開してきたが、今後自動運転やEVなど次世代4輪自動車の方針とされる「CASE」製造に向け、精密金属部品を金型内にインサートして樹脂成形する「インサート成形品」への対応などを図る。具体的には車載用コネクタ部品などへの参入を想定している。 また、同社は新たに鈴鹿工場（2022年操業開始予定）を開設し、海外拠点の供給先である日系メーカーの集中する東海地区での量産拠点とする。グループ全体の精密成形品事業のマザー工場として、EVや自動運転などに対応した新製品の受注・開発拠点とすることとし、2022年12月期はEV関連新製品開発を中心に、設備投資増、研究開発費も積極投入していく方針としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） 《EY》

*16:19JST 【注目銘柄ダイジェスト】：大平洋金が急伸し高値更新、商船三井が急落 <7272> ヤマハ発 2687 +71 大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の3.18％にあたる1100万株、200億円を取得上限としており、取得期間は4月1日から6月23日まで。株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としており、当面の需給面での下支え材料につながると期待されている。同社の自社株買いは21年11月から12月にかけて110億円を上限として行って以来となる。 <9142> JR九州 2669 +48 堅調。前日に新中期経営計画を発表。25年3月期の数値目標として、営業収益4400億円。営業利益570億円などを掲げている。22年3月期見込みの3328億円、27億円などとの比較でアグレッシブな計画となっており、ポジティブに捉える動きが優勢になっているようだ。なお、株主還元に関しては、下限配当93円、連結配当性向35％目安の方針に変更はなかった。 <9104> 商船三井 10240 -860 急落。本日は海運大手3社の下げが目立つ展開になっている。前日に持分法適用会社ONEの事業説明会が開催された。船のカーボンニュートラルや新規造船投資の推進など、船隊整備などが主眼であったもよう。野村證券では、株主還元方針など含め、数値目標としては物足りない内容であったと指摘している。目先の出尽くし感が優勢の展開に。また、年度末が接近するなか、権利落ち後の株価動向への不透明感なども強まる形に。 <8227> しまむら 11050 +210 続伸。前日に3月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.9％増、5カ月連続のプラス成長となった。客数が同0.6％増加したほか、客単価も同1.8％上昇した。後半になっての気温の上昇により、アウター衣料の春・初夏物が売上を伸ばしたほか、春の新生活需要で婦人・紳士のビジネス関連商品や肌着・靴下なども好調だったもよう。今後はまん延防止等重点措置の終了も押し上げ要因になると期待されている。 <9843> ニトリHD 16310 -175 反落。前日に3月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.6％減で、2カ月連続のマイナス成長となった。客単価が同2.4％上昇した一方、客数は同5.8％減少した。まん延防止等重点措置や福島県沖を震源とする地震の影響が客数の減少につながったようだ。株価は安値圏での推移が続いているが、足元でのコスト増につながる円安進行もあって、目先のあく抜け感には至っていない。 <7280> ミツバ 371 -10 大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来の90億円から50億円、前期比41.5％減と、一転減益見通しに引き下げ。最終損益は12億円の黒字から30億円の赤字になるとしている。自動車メーカーの生産回復の遅れ、材料費や輸送費の上昇が響くほか、子会社譲渡に伴う特別損失約20億円を計上する。1-3月期営業減益幅が一段と拡大することなどをネガティブ視する動きが優勢。 <5928> アルメタックス 281 +9 大幅反発。前日に22年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来の2億円から2.7億円に上方修正、前期は0.7億円の赤字であった。売上高は下振れとなる見込みだが、生産性の改善や費用の削減が想定以上に進んだもよう。第3四半期までの進捗から業績上振れは想定線と考えられるが、昨年10月の業績上方修正後も株価のさえない動きが続いていたため、見直しの動きのきっかけにつながっているようだ。 <2931> ユーグレナ 835 +66 大幅続伸。商船三井ロジスティクスのグループ会社であるハーモニートランスポートが1都6県で運行する輸出入航空・海上貨物の国内集荷・配送用トラックに、同社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を導入すると発表している。成長過程でCO2を吸収するユーグレナを原料に使用していることで、カーボンニュートラル実現につながるようだ。ユーグレナの採用の広がりによる同事業の成長期待などが高まる形に。 <7203> トヨタ自 2200 +63 大幅続伸。前日に発表した自社株買いが好材料視されている。発行済み株式数の0.58％に当たる8000万株、1000億円を取得上限としており、取得期間は3月24日から5月10日まで。短期的な需給の改善につながるとの期待が先行している。同社としては、ここ1年間で3回目の自社株買い実施となる。継続的な株主還元策への評価に加え、今後の業績に対する自信の表れなどとも捉えられているようだ。 <5541> 大平洋金 4320 +465 急伸し高値更新。前日のLME市場では、ニッケル価格が15％の値幅制限いっぱいまで上昇している。ニッケル相場は一時、膨大な踏み上げの動きを受けて取引が停止され、16日に取引が再開されたが、その後では初の値上がりとなる。引き続き、今後の需給ひっ迫観測などは強いようだ。フェロニッケル大手の同社は、あらためてマージンの拡大などが期待される状況になっているもよう。

<7272> ヤマハ発 2687 +71大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の3.18％にあたる1100万株、200億円を取得上限としており、取得期間は4月1日から6月23日まで。株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としており、当面の需給面での下支え材料につながると期待されている。同社の自社株買いは21年11月から12月にかけて110億円を上限として行って以来となる。 <9142> JR九州 2669 +48堅調。前日に新中期経営計画を発表。25年3月期の数値目標として、営業収益4400億円。営業利益570億円などを掲げている。22年3月期見込みの3328億円、27億円などとの比較でアグレッシブな計画となっており、ポジティブに捉える動きが優勢になっているようだ。なお、株主還元に関しては、下限配当93円、連結配当性向35％目安の方針に変更はなかった。 <9104> 商船三井 10240 -860急落。本日は海運大手3社の下げが目立つ展開になっている。前日に持分法適用会社ONEの事業説明会が開催された。船のカーボンニュートラルや新規造船投資の推進など、船隊整備などが主眼であったもよう。野村證券では、株主還元方針など含め、数値目標としては物足りない内容であったと指摘している。目先の出尽くし感が優勢の展開に。また、年度末が接近するなか、権利落ち後の株価動向への不透明感なども強まる形に。 <8227> しまむら 11050 +210続伸。前日に3月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.9％増、5カ月連続のプラス成長となった。客数が同0.6％増加したほか、客単価も同1.8％上昇した。後半になっての気温の上昇により、アウター衣料の春・初夏物が売上を伸ばしたほか、春の新生活需要で婦人・紳士のビジネス関連商品や肌着・靴下なども好調だったもよう。今後はまん延防止等重点措置の終了も押し上げ要因になると期待されている。 <9843> ニトリHD 16310 -175反落。前日に3月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.6％減で、2カ月連続のマイナス成長となった。客単価が同2.4％上昇した一方、客数は同5.8％減少した。まん延防止等重点措置や福島県沖を震源とする地震の影響が客数の減少につながったようだ。株価は安値圏での推移が続いているが、足元でのコスト増につながる円安進行もあって、目先のあく抜け感には至っていない。 <7280> ミツバ 371 -10大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来の90億円から50億円、前期比41.5％減と、一転減益見通しに引き下げ。最終損益は12億円の黒字から30億円の赤字になるとしている。自動車メーカーの生産回復の遅れ、材料費や輸送費の上昇が響くほか、子会社譲渡に伴う特別損失約20億円を計上する。1-3月期営業減益幅が一段と拡大することなどをネガティブ視する動きが優勢。 <5928> アルメタックス 281 +9大幅反発。前日に22年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来の2億円から2.7億円に上方修正、前期は0.7億円の赤字であった。売上高は下振れとなる見込みだが、生産性の改善や費用の削減が想定以上に進んだもよう。第3四半期までの進捗から業績上振れは想定線と考えられるが、昨年10月の業績上方修正後も株価のさえない動きが続いていたため、見直しの動きのきっかけにつながっているようだ。 <2931> ユーグレナ 835 +66大幅続伸。商船三井ロジスティクスのグループ会社であるハーモニートランスポートが1都6県で運行する輸出入航空・海上貨物の国内集荷・配送用トラックに、同社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を導入すると発表している。成長過程でCO2を吸収するユーグレナを原料に使用していることで、カーボンニュートラル実現につながるようだ。ユーグレナの採用の広がりによる同事業の成長期待などが高まる形に。 <7203> トヨタ自 2200 +63大幅続伸。前日に発表した自社株買いが好材料視されている。発行済み株式数の0.58％に当たる8000万株、1000億円を取得上限としており、取得期間は3月24日から5月10日まで。短期的な需給の改善につながるとの期待が先行している。同社としては、ここ1年間で3回目の自社株買い実施となる。継続的な株主還元策への評価に加え、今後の業績に対する自信の表れなどとも捉えられているようだ。 <5541> 大平洋金 4320 +465急伸し高値更新。前日のLME市場では、ニッケル価格が15％の値幅制限いっぱいまで上昇している。ニッケル相場は一時、膨大な踏み上げの動きを受けて取引が停止され、16日に取引が再開されたが、その後では初の値上がりとなる。引き続き、今後の需給ひっ迫観測などは強いようだ。フェロニッケル大手の同社は、あらためてマージンの拡大などが期待される状況になっているもよう。 《ST》