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*16:06JST 不二精機 Research Memo（6）：2025年12月期に売上高9,500百万円、営業利益率7.5%達成を目指す ■中長期の成長戦略 1. 中期方針の数値目標 不二精機<6400>は、2025年12月期に売上高9,500百万円を目指す中期方針を掲げた。売上高の内訳は成形品事業6,500百万円、金型事業3,000百万円としている。利益面では高付加価値分野に集中することで利益率向上を目指しており、営業利益率7.5%を目標としている。 医療用精密金型及び自動車関連部品に経営資源を集中 2. 成長分野への注力 同社は事業として成形品事業の拡大に軸足を置き、競争力の源泉である射出成形用精密金型及び成形システム事業については、医療用・食品容器用分野に集中化を図っていく。一方、精密成形品その他事業では、自動車（2輪・4輪）関連部品に経営資源を集中し、アジア地区での生産拡大により価値の拡大を図る方針となっている。 この成長戦略に基づき、工場の増設、新工場開設、生産効率改善を加速させている。具体的な例として、タイ工場では、製品検査の自動化を進めることで1人当たりの収益性を高めている。またインドネシア工場においても、隣接する貸工場の増床による生産能力拡大、生産性向上により人員増を抑えて売上拡大に貢献している。このほか、同社は高知県宿毛市に、設備投資額4億円をかけ精密金型の新工場の開設を進めている。ここではCADによる金型設計、金型部品の精密加工作業を行う。また、EV関連部品の開発も積極的に行い、自動車産業部での裾野拡大にもつなげていく狙いもある。新工場は、2022年12月の操業開始の予定となっている。 (1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業 射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療分野に注力していく方針となっている。医療用・食品用の成形品は安全性が重要で、素材として低溶出性などが要求されるほか、透明性、低臭気性、剛性、高圧蒸気滅菌等の耐熱性、耐衝撃性なども必要で、成型難度が高い。同社はCDケースで培った透明樹脂の精密成型金型技術で大量生産可能な金型の供給を行っていく。現在、売上はダイアライザー向けが最も多く、次いで注射器用が多いと言う。 また注射器ビジネスでは、PFS（プレフィールドシリンジ）の売上拡大なども期待される。PFSは針刺し事故の危険性軽減や薬剤調整作業時間の短縮、さらには保管効率化や運搬の簡便化などから各種製剤で採用が進んでいる。現在、ニプロ<8086>、テルモ<4543>、ジェイ・エム・エス（JMS）<7702>などの国内ユーザー、日系現地法人向けに供給している。なお2019年3月に発表された経済産業省の医療国際展開カントリーレポートによると、中国の医療機器市場は2018年の250.6億米ドル規模に対し、2019年以降も平均10%成長し、2022年には359.8億米ドルに達すると予想されている。同社の注力するダイアライザーに加え、関連する注射器やシャーレなどの消耗品向けも拡大すると見られ、いかにこれを取り込んでいけるかがポイントとなるだろう。 そのほかにも、既存の成形設備で取り数を増やすことが可能なホットランナー金型（射出成形時に可塑化された樹脂を製造部へ送る樹脂経路部分をヒーターで加熱し固化させずに生産効率を高める金型）を中心に需要拡大も目指すとしている。 (2) 精密成形品その他事業 精密成形品その他事業では、自動車部品事業に注力していく。同社は現在、タイ、インドネシア、中国（上海）において精密成形品の製造を行い、いずれの地域でも日系自動車メーカーの現地生産が拡大している。同社では2輪において日立Astemoを通じて本田技研工業向けが多く、一部ヤマハ発動機<7272>向けにも対応する。4輪においては日系現地法人である日立Astemo、デンソー<6902>、ミクニ<7247>、東海理化電機製作所<6995>、ミツバ<7280>、アイシン精機<7259>、住友電装、大同メタル工業<7245>などを通じて、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業向けを中心とした自動車メーカーに採用されている。今後、日系自動車メーカーの4輪生産拡大が期待され、さらに軽量化に伴い金属から樹脂化への動きも加わり、樹脂成形品需要の拡大が見込める。具体的にはトヨタなど日系自動車メーカーのTier1（メーカーと直接取引する一次下請け）企業中心に、金型から製作できる強みを持ってユーザーの裾野を広げていく。 なお同社は2019年12月期にマツダ<7261>系の(株)ユーシンを主要取引先としている秋元精機工業を子会社化した。秋元精機工業は1960年設立で、精密プレス加工用の金型設計・製作と板金プレス部品、インサート成形品、絞り板金プレスなどの製造経験を持つ。同社はプラスチック金型の専業として事業展開してきたが、今後自動運転やEVなど次世代4輪自動車の方針とされる「CASE」製造に向け、精密金属部品を金型内にインサートして樹脂成形する「インサート成形品」への対応などを図る。具体的には車載用コネクタ部品などへの参入を想定している。 また、同社は新たに鈴鹿工場（2022年操業開始予定）を開設し、海外拠点の供給先である日系メーカーの集中する東海地区での量産拠点とする。グループ全体の精密成形品事業のマザー工場として、EVや自動運転などに対応した新製品の受注・開発拠点とすることとし、2022年12月期はEV関連新製品開発を中心に、設備投資増、研究開発費も積極投入していく方針としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） 《EY》

*08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント～買い一巡後はこう着も底堅さは意識されやすい～ 3日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：買い一巡後はこう着も底堅さは意識されやすい ■アインHD、1Q営業利益124.3％増 26.11億円 ■前場の注目材料：コマツ、中国から建機輸出、工場の余剰能力活用 ■買い一巡後はこう着も底堅さは意識されやすい 3日の日本株市場は、直近の上昇に対する利食いを意識しつつも、底堅い相場展開が見込まれる。2日の米国市場ではNYダウが131ドル高だった。新規失業保険申請件数がパンデミック以降で最小となったため雇用回復への期待感から、景気敏感株を中心に買い優勢の展開。原油高を受けてエネルギー関連が堅調だったほか、ハイテクも引き続き強い値動きとなっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円高の28610円。円相場は1ドル109円90銭台で推移。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まろう。日経平均は28500円到達でいったんは達成感も意識されやすいものの、同水準を支持線に変えてくることにより、29000円へのトレンド形成が期待されそうである。また、52週線からのリバウンドにより13週、26週線を突破してきている。3月以降の調整トレンドの上限を突破しつつあるなか、押し目買い意欲は強そうである。 また、米雇用統計の発表待ちから動きづらいほか、来週にはメジャーSQを控えているため、積極的な売買は手控えられやすいところ。一方で、週明けにも自民党役員人事が行われることもあり、衆院選を巡り政策への思惑から売り方にとっては買い戻しをしておきたい一方で、押し目買い意欲は強まりやすいとみておきたい。そのため、全体としては買い一巡後はこう着感が強まるものの、底堅さは意識されそうである。 物色としては10月にも追加の経済対策が発表される可能性から、政策関連のテーマ物色が強まりそうである。コロナ対策のほか、脱炭素に関連した銘柄への選別物色に。また、マザーズ指数は75日線、13週線での攻防を見せており、足元でやや足踏みを見せているが、同抵抗線突破となれば、指数寄与度の大きい時価総額上位銘柄などを買い直す動きも出てきやすいだろう。 ■アインHD、1Q営業利益124.3％増 26.11億円 アインHD<9627>は第1四半期業績を発表。営業利益は前年同期比124.3％増の26.11億円だった。コンセンサス（25.6億円程度）を上回る進捗に。ファーマシー事業においては、既存店の処方箋枚数の増加と前期出店した店舗が堅調に推移した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（28543.51、+92.49） ・NYダウは上昇（35443.82、+131.29） ・ナスダック総合指数は上昇（15331.18、+21.80） ・シカゴ日経先物は上昇（28610、大阪比+140） ・SOX指数は上昇（3411.32、+11.37） ・米原油先物は上昇（69.99、+1.40） ・海外コロナワクチン接種の進展 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・コマツ<6301>中国から建機輸出、工場の余剰能力活用 ・サンコール<5985>HDD基幹部品増産、DC向け2.8倍 ・フェローテク<6890>中国子会社が日独に販社設立、パワー半導体基板で攻勢 ・ステムセル研究所<7096>味の素元専務の児島氏を顧問に招聘 ・富士フイルム<4901>放射性医薬品事業をペプチドリームに譲渡 ・日立<6501>データ処理、電力効率200倍、日立・東大が新技術 ・スズキ<7269>国内4輪車工場停止、今月中に1—5日間 ・豊田通商<8015>舶用バイオ燃料供給、廃食油から製造 ・住友商事<8053>nmsと協業、ベトナム工業団地で製造請負 ・大同メタル<7245>IoT加速、主力工場で全ラインに導入 ・大同特殊鋼<5471>愛知製鋼も特殊鋼鋼材を値上げ、鉄スクラップ高騰 ・リンナイ<5947>メキシコ給湯器買収、米向けラインアップ充実 ・川重<7012>北米で4輪増産、300億円投資 ・NEC<6701>虹彩認証世界1位、米ベンチマークテストでエラー率0.41％ ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・10:45　中・8月財新サービス業PMI（予想：52.0、7月：54.9） 《ST》

*10:06JST 【M&A速報：2021/05/14（2）】AOI TYO Holdings、米カーライルと共同でMBOを実施し非上場化へ ■AOI TYO Holdings<3975>、米カーライル・グループと共同でMBOを実施し非上場化へ ■乾汽船<9308>、アルファレオHDを含む特定株主グループを対象とした買収防衛策を導入 ■ジェイテックコーポレーション<3446>、理化学機器事業の電子科学を買収 ■岩崎通信機<6704>、国内情報通信事業の一部を子会社に移管 ■グルメ杵屋<9850>、子会社で地方卸売市場開設・運営の大阪木津市場を吸収合併 ■日本アジアグループ<3751>、シティインデックスイレブンスによるTOBに対し意見表明を「留保」 ■アイサンテクノロジー<4667>、土地・河川・海洋に関する各種測量事業の三和を買収 ■ドリームインキュベータ<4310>、電通グループ<4324>と資本業務提携 ■シンクロ・フード<3963>、子会社で飲食業・給食業に特化した人材紹介業のシンクロ・キャリアを吸収合併 ■ビジネス・ブレークスルー<2464>、子供向けオンライン英会話スクール運営のブレンディングジャパンを買収 ■秋川牧園<1380>、子会社で牛乳・乳製品加工・販売のあきかわ牛乳を吸収合併 ■前田工繊<7821>、松屋アールアンドディ<7317>と資本業務提携 ■ロコガイド<4497>とくふうカンパニー<4399>、株式移転により経営統合 ■三井化学<4183>と三井物産<8031>、本州化学工業<4115>へのTOBを開始 ■日本生命保険、レゾリューションライフ・エルピーに対する2.3億米ドルを上限とする追加投資契約を締結 ■日本郵政<6178>、中期経営計画を発表 ■日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>の保有株一部売却を発表　出資比率は64.48%から49.9%に低下　引き継き連結子会社に該当 ■アルバック<6728>、韓国子会社4社を合併 ■クレステック<7812>、マーケティングに係るコンサルティングなどを手掛けるマインズを買収 ■ユーグレナ<2931>、キューサイ持株会社の株式追加取得に関するコールオプション行使を決議　同社の連結子会社化プロセスを開始 ■ユニマットリタイアメント・コミュニティ<9707>、介護事業のなでしこを買収 ■青森銀行<8342>とみちのく銀行<8350>、共同株式移転による経営統合に関する基本合意書を締結 ■JTOWER<4485>、KDDI<9433>とNTT<9432>を割当先とする第三者割当増資を実施 ■淺沼組<1852>、ストラテジックキャピタルなどからの株主提案について「反対」を表明 ■SBIホールディングス<8473>、筑波銀行<8338>との資本業務提携を発表 ■ブロードバンドセキュリティ<4398>、モーニングスター<4765>からゴスメ・コンサルティング事業を譲り受け ■ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>、日本経済新聞社と同社子会社のQUICKと資本業務提携 ■豊田合成<7282>、芦森工業<3526>とセーフティシステム事業で資本業務提携 ■ケイアイスター不動産<3465>、子会社のフレスコの全保有株を同社に譲渡 ■住石HD<1514>、子会社の住石山陽採石の全株式を譲渡 ■横浜ゴム<5101>、ポーランドのタイヤ販売会社ITR CEE Spolka z.o.o.を買収 ■大成建設<1801>、中期経営計画を発表 ■東芝<6502>、戦略委員会の設置を決議 ■東芝<6502>、今後の経営方針を発表 ■東芝<6502>、追加で1500億円の株主還元を行う方針を決定 ■赤阪鉄工所<6022>、買収防衛策を廃止 ■三菱HCキャピタル<8593>子会社の日立サステナブルエナジー、ベトナムの風力発電事業のTNCIに資本参加 ■東急建設<1720>、国内外のベンチャー企業を対象に50億円の出資枠を設定 ■講談社など出版3社、丸紅<8002>と出版流通における新会社設立に向け協議を開始 ■福井銀行<8362>、福邦銀行を買収 ■沖縄銀行<8397>、子会社3社を完全子会社化 ■沖縄銀行<8397>、持株会社体制への移行を決議 ■都築電気<8157>、電子デバイス事業を分社化 ■鹿島建設<1812>、中期経営計画を発表 ■大同メタル工業<7245>、中期経営計画の後半3年間の計画を発表 ■前田建設工業<1824>、前田道路<1883>、前田製作所<6281>の3社、共同株式移転による経営統合契約書を締結 ■佐藤渡辺<1807>、中期経営計画を発表 ■上村工業<4966>、中期経営計画を発表 ■都内タクシー大手の日本交通グループ、同業の互助交通から営業権を譲り受け ■持続可能な農業の普及を目指す坂ノ途中、三井住友海上キャピタルなどから総額約8.3億円の資金調達を実施 ■スマートホームを手掛ける米HOMMA社、シリーズAラウンドのファーストクローズを約800万ドルで完了 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《FA》