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*15:29JST イントラスト Research Memo（9）：6期連続の増配を計画し、株主優待制度も継続 ■株主還元策 イントラスト<7191>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、前中期経営計画では2021年3月期までに配当性向30%超を目標として掲げ、目標を達成した。 この方針の下、2022年3月期については期初予想を維持し、中間配当は1株当たり6.0円を実施し、期末配当は6.0円を予想している。この結果、年間配当金は前期の11.0円から今期は12.0円へと、6期連続の増配を計画する。また、配当性向は32.1%と、目標の30%超を維持する見通しである。 加えて、同社では、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家に株式を保有してもらうことを目的として、株主優待制度を実施している。同社株式100（1単元）以上を1年以上継続保有していることを条件に、3月31日基準日の株主に対し、100株以上300株未満保有の株主には500円相当のクオカードを、300株以上保有の株主には1,000円相当のクオカードを贈呈する。投資家に同社の戦略や業績を十分に理解してもらい、安定株主の増加を図る方針と言えよう。同社では、引き続き事業の発展を目指しながら、株主還元もさらに充実させる意向である。 同社は、現在は東証1部に上場しているが、2022年4月からの市場区分の見直しに際しプライム市場への上場を選択している。ただ、現時点では流通株式時価総額及び流通株式比率については基準を充たしていないことから、第2次中期経営計画に基づき、企業価値を継続的に向上させることで時価総額の向上を図るとともに、IR・PR活動を引き続き推進することで、流通株式比率の向上を図る計画である。この上場基準を達成するためにも、これからの中期経営計画の進捗状況に注目したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SI》

*15:28JST イントラスト Research Memo（8）：第2次中期経営計画では売上高1.90倍、営業利益1.74倍を目指す（2） ■中長期の成長戦略 (3) その他新規マーケット、事業育成 その他の新規マーケット、事業育成としては、まず介護費用保証では、フロントランナーとして、市場の開拓及び活性化を進める計画だ。介護費用については、少子高齢化が進むなか、サービス付高齢者向け住宅に入居するためには、保証準備金の前払いが一般的だが、入居者家族の事前負担が大きいとの問題がある。イントラスト<7191>の介護費用保証はこの資金負荷を軽減し、取引拡大を円滑にする役割を担うものだ。今後の成長戦略として、1)大手施設事業者へ保証提案を行い、保証の拡大を進める、2)現時点で最も優れた保証商品の提供を行う、3)アフターコロナを見極めた積極投資を行うーーなどを推進することで、売上高を2021年3月期の36百万円から2024年3月期には130百万円へ3.6倍の増収を図り、市場シェアも0.17%から0.6%に拡大する計画である。 また、養育費保証では、保証の力でひとり親家庭の生活を公平にすることを目指し、5年後には1万人に届ける計画である。ひとり親家庭において、安定的な養育費の受給は子供の成長にとって必要不可欠なものである。養育費保証は社内起業制度から実現した商品であり、同社として初めてのBtoC（企業と一般消費者との取引）でもある。成長戦略として、1)養育費保証のフロントランナーとしての地位を維持する、2)BtoC事業として取り組みを進め、ネット事業者と提携する、3)第2次中期経営計画の3ヶ年で事業化の目途をつけるーーなどを掲げている。 さらに同社では、破壊的イノベーションの創造を目指して、医療、介護、養育費に続く新事業の創造に挑戦する計画である。その実現のために、社内や顧客との創発（想定していなかった意図や計画を超えるイノベーションを生み出すこと）による商品開発を進めるほか、パートナー企業との事業提携/社内取り込みを目指して、ベンチャーとの提携・出資やM&Aを検討する方針だ。 3. その他重点政策 その他重点施策では、まず成長を支える投資方針として、15億～20億円を目安に成長投資を計画する。具体的には、将来成長をサポートするDX投資、独自マーケットの成長や差別化のための新事業成長投資、それらの投資及びその他の成長機会を模索するための全社投資などを計画している。また、財務戦略として、東証新市場再編では「プライム市場」を選択し、企業価値向上に邁進するほか、中期経営計画3ヶ年で見込む累計営業キャッシュ・フロー25億円を、成長投資と株主還元に配分することを目指す。 さらに、ESG/SDGsの取り組みの推進として、安心の提供によって、機会不平等の緩和、公正な取引の拡大、社会変化に伴う新たなパートナーシップ実現などを促進する。例えば、高齢者向けの家賃債務保証は、定期的な見守りサービスを付帯し、貸し手の不安を解消することで、高齢者の賃借機会の拡大を実現する。医療費用保証でも、連帯保証人が確保できない入院患者や、医療未収金を抱える医療機関の課題を保証によって解決し、患者の入院機会の確保や医療経営の安定に貢献する計画だ。近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、日本でも急拡大している。同社が、ESG/SDGsへの取り組みを重点施策の1つに掲げたことは、そうした潮流に即した動きと言えよう。 以上で見てきたとおり第2次中期経営計画は内容が充実しているが、まだ緒についたばかりであり、各々の重点施策の進捗状況の評価には時期尚早であろう。ただ、2022年3月期第3四半期までを見るかぎり、主力の家賃債務保証はまずまずの状況である。また、医療費用保証は上期にはコロナ禍の影響を受けたものの、下期に入り回復傾向であるようだ。その他の新規マーケット及び事業育成は、今後も研究を継続すべき分野である。第2次中期経営計画の、これからの進捗状況に注目したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SI》

*15:27JST イントラスト Research Memo（7）：第2次中期経営計画では売上高1.90倍、営業利益1.74倍を目指す（1） ■中長期の成長戦略 1. 第2次中期経営計画の概要 イントラスト<7191>の第1次中期経営計画「Zero to One」（2019年3月期〜2021年3月期）は、3年間に売上高5,000百万円（2018年3月期比1.69倍）、営業利益1,250百万円（同1.62倍）、営業利益率25.0%、配当性向30.0%超、ROE20.0%超、自己資本比率60.0%目途などを目指す計画であった。しかし、2020年からのコロナ禍による経営環境の悪化に伴い、営業利益率、配当性向、ROE、自己資本比率は目標を達成したが、売上高は達成率84.1%、営業利益は同92.0%にとどまった。コロナ禍に伴う賃貸新築着工数の減少や営業活動自粛などから、計画は1年ほど遅れる形になったものだ。ただ、従来マーケットでは、顧客がソリューションから保証へと利用チェンジし、保証事業は売上計画を達成した。また、新規マーケットでは、医療・介護施設へのアクセスが強く制限されるなか医療費用保証へのニーズが顕在化し、売上計画を上回った。その他、横浜でのソリューションセンター開設や新卒の定期採用のスタートなど、運営体制の強化も行った。このように中期経営計画で掲げた重点戦略は着実に実現しており、次期中期経営計画における一段の飛躍の足掛かりは十分に整ったと言えよう。 第1次中期経営計画の実績を受けて、現在推進中の第2次中期経営計画「Road to the higher」（2022年3月期〜2024年3月期）は、計数計画として売上高8,000百万円（2021年3月期比1.90倍）、営業利益2,000百万円（同1.74倍）、営業利益率25.0%、配当性向30～40%超、ROE20.0%超などの達成を目指す意欲的な計画である。 第2次中期経営計画では、今後3年間をホップ・ステップ・ジャンプの「ステップ」と位置付け、売上高100億円を射程内に引き寄せることを目指している。計画達成に向けた成長方針として、「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」「ゼロ→イチの精神 新規の挑戦・育成」を確実に進める。従来マーケットの賃貸不動産分野では、新しい保証商品を投入し顧客ニーズを実現する。新規マーケットの医療・介護分野では、医療費用保証は導入期から成長期に突入したことから成長を加速する。加えて、新規の挑戦・育成では、養育費保証分野の事業育成や、新たな新保証の創造にも挑む計画だ。さらに、その他の重点施策として、投資方針では15億から20億円を目安に成長投資を計画、財務戦略ではこの3ヶ年で見込む累計営業キャッシュ・フロー25億円を成長投資と株主還元に配分、ESG（Environment、Social、Governance）/SDGsの取り組みの推進なども掲げている。このように内容が充実している中期経営計画であり、今後の進捗状況に注目したい。 2. 成長戦略 第2次中期経営計画の3年間において、各市場の成長率を上回る売上高1.90倍を目指している。この目標達成に向けて、家賃債務保証と医療費用保証の2つを成長ドライバーとする。 (1) 賃貸不動産分野の成長戦略 第1の成長ドライバーは家賃債務保証である。同社では、家賃債務保証の市場は、管理物件、保証利用率の増加傾向が続くと見ている。まず、賃貸不動産市場の状況は、1)賃貸住宅の新築着工数減が続くが、総賃貸戸数は増加する、2)世帯人口は微増の傾向である、3)民法改正以降、際立った変化はないーーなどから、賃貸物件数の増加は続くと見る。また、競争の状況については、1)家賃保証事業者は数十社程度である、2)賃貸管理会社のグループ内に保証会社も存在する、3)事業成長には特徴を持った保証提供が必要であるーーなどから、今後も家賃債務保証市場も成長すると予想する。(公財)日本賃貸住宅管理協会による「日管協短観」より算出した同社の推計では、家賃債務保証の市場規模は2021年の854万戸から2024年には940万戸へと1.1倍に拡大し、その間に保証利用率は80.6%から86.6%に上昇すると推計している。 こうした市場環境を前提に、賃貸不動産分野の成長戦略としては、成長する上位管理会社をターゲットにして、同社の強みを発揮する計画だ。すなわち、顧客ターゲットとしては、上位管理会社をターゲットに据える。大手や中堅の上位管理会社では空室率が低く、管理戸数は増加しており、結果として上位に集約の傾向が強まっているからだ。また、提供サービスとしては、顧客の課題を解決するオーダーメイド商品に注力する。同社では、クライアントの個々のニーズに応えるカスタマイズ力があることが強みであり、保証・ソリューションとも共通のインフラ基盤で運営し、継続的なDX投資を実行する計画だ。顧客満足を実現することで、同社の相対的地位の向上を目指す。 以上から、賃貸不動産分野では、売上高を2021年3月期の3,815百万円から、2024年3月期には6,400百万円へと、市場の成長率を上回る1.7倍の拡大を実現する計画だ。そのために、付加価値を求める顧客ニーズに応えるために、ソリューションから売上単価の高い保証へシフトチェンジし、売上単価の上昇を図る計画だ。ソリューションと比較して、保証はリスクを含むフルラインをサポートするため、売上単価が高いからである。また、商品選択肢の拡大と利便性の向上を目指して保証商品のバージョンアップを図り、業界での相対的地位を上昇させる考えだ。 (2) 医療分野の成長戦略 第2の成長ドライバーは医療費用保証である。医療費用保証は新市場であるが、次第にニーズは顕在化しており、コロナ禍収束後（アフターコロナ）において成長が期待できると見る。市場の状況は、1)コロナ禍で病院へのアクセス制限が続く、2)病院の未収金問題は未解決のまま残る、3)行政の病院経営の改善の方針は変わらないーーなどから、成長余地が大きいと考える。改正民法で連帯保証人に対して極度額の明示が義務化された結果、医療機関の医療費未収金が蓄積している。そこで、同社では医療費用保証により、連帯保証人の確保や医療機関の未収金問題を解決する役割を担う。また、競争の状況は、1)競合のプレイヤーは少ない、2)同社が創出した市場であり先行ノウハウの蓄積が進むーーなど、同社が優位にある。 同社は、中期経営計画期間中に医療分野の売上高を4倍、マーケットシェア1.3%から5.3%への拡大を計画している。目標達成のための成長戦略として、事業連携強化による成長の加速を計画する。病院負担型保証「スマホス」では、損保会社と提携し、医療機関に保証を提供する。また、患者負担型保証・入院セットでは、リネン事業者と提携し、入院セットとして提供を行う予定である。医療費用保証のフロントランナーとして、絶えず品質の高い商品提供の実現を目指す方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SI》