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*16:06JST 不二精機 Research Memo（6）：2025年12月期に売上高9,500百万円、営業利益率7.5%達成を目指す ■中長期の成長戦略 1. 中期方針の数値目標 不二精機<6400>は、2025年12月期に売上高9,500百万円を目指す中期方針を掲げた。売上高の内訳は成形品事業6,500百万円、金型事業3,000百万円としている。利益面では高付加価値分野に集中することで利益率向上を目指しており、営業利益率7.5%を目標としている。 医療用精密金型及び自動車関連部品に経営資源を集中 2. 成長分野への注力 同社は事業として成形品事業の拡大に軸足を置き、競争力の源泉である射出成形用精密金型及び成形システム事業については、医療用・食品容器用分野に集中化を図っていく。一方、精密成形品その他事業では、自動車（2輪・4輪）関連部品に経営資源を集中し、アジア地区での生産拡大により価値の拡大を図る方針となっている。 この成長戦略に基づき、工場の増設、新工場開設、生産効率改善を加速させている。具体的な例として、タイ工場では、製品検査の自動化を進めることで1人当たりの収益性を高めている。またインドネシア工場においても、隣接する貸工場の増床による生産能力拡大、生産性向上により人員増を抑えて売上拡大に貢献している。このほか、同社は高知県宿毛市に、設備投資額4億円をかけ精密金型の新工場の開設を進めている。ここではCADによる金型設計、金型部品の精密加工作業を行う。また、EV関連部品の開発も積極的に行い、自動車産業部での裾野拡大にもつなげていく狙いもある。新工場は、2022年12月の操業開始の予定となっている。 (1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業 射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療分野に注力していく方針となっている。医療用・食品用の成形品は安全性が重要で、素材として低溶出性などが要求されるほか、透明性、低臭気性、剛性、高圧蒸気滅菌等の耐熱性、耐衝撃性なども必要で、成型難度が高い。同社はCDケースで培った透明樹脂の精密成型金型技術で大量生産可能な金型の供給を行っていく。現在、売上はダイアライザー向けが最も多く、次いで注射器用が多いと言う。 また注射器ビジネスでは、PFS（プレフィールドシリンジ）の売上拡大なども期待される。PFSは針刺し事故の危険性軽減や薬剤調整作業時間の短縮、さらには保管効率化や運搬の簡便化などから各種製剤で採用が進んでいる。現在、ニプロ<8086>、テルモ<4543>、ジェイ・エム・エス（JMS）<7702>などの国内ユーザー、日系現地法人向けに供給している。なお2019年3月に発表された経済産業省の医療国際展開カントリーレポートによると、中国の医療機器市場は2018年の250.6億米ドル規模に対し、2019年以降も平均10%成長し、2022年には359.8億米ドルに達すると予想されている。同社の注力するダイアライザーに加え、関連する注射器やシャーレなどの消耗品向けも拡大すると見られ、いかにこれを取り込んでいけるかがポイントとなるだろう。 そのほかにも、既存の成形設備で取り数を増やすことが可能なホットランナー金型（射出成形時に可塑化された樹脂を製造部へ送る樹脂経路部分をヒーターで加熱し固化させずに生産効率を高める金型）を中心に需要拡大も目指すとしている。 (2) 精密成形品その他事業 精密成形品その他事業では、自動車部品事業に注力していく。同社は現在、タイ、インドネシア、中国（上海）において精密成形品の製造を行い、いずれの地域でも日系自動車メーカーの現地生産が拡大している。同社では2輪において日立Astemoを通じて本田技研工業向けが多く、一部ヤマハ発動機<7272>向けにも対応する。4輪においては日系現地法人である日立Astemo、デンソー<6902>、ミクニ<7247>、東海理化電機製作所<6995>、ミツバ<7280>、アイシン精機<7259>、住友電装、大同メタル工業<7245>などを通じて、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業向けを中心とした自動車メーカーに採用されている。今後、日系自動車メーカーの4輪生産拡大が期待され、さらに軽量化に伴い金属から樹脂化への動きも加わり、樹脂成形品需要の拡大が見込める。具体的にはトヨタなど日系自動車メーカーのTier1（メーカーと直接取引する一次下請け）企業中心に、金型から製作できる強みを持ってユーザーの裾野を広げていく。 なお同社は2019年12月期にマツダ<7261>系の(株)ユーシンを主要取引先としている秋元精機工業を子会社化した。秋元精機工業は1960年設立で、精密プレス加工用の金型設計・製作と板金プレス部品、インサート成形品、絞り板金プレスなどの製造経験を持つ。同社はプラスチック金型の専業として事業展開してきたが、今後自動運転やEVなど次世代4輪自動車の方針とされる「CASE」製造に向け、精密金属部品を金型内にインサートして樹脂成形する「インサート成形品」への対応などを図る。具体的には車載用コネクタ部品などへの参入を想定している。 また、同社は新たに鈴鹿工場（2022年操業開始予定）を開設し、海外拠点の供給先である日系メーカーの集中する東海地区での量産拠点とする。グループ全体の精密成形品事業のマザー工場として、EVや自動運転などに対応した新製品の受注・開発拠点とすることとし、2022年12月期はEV関連新製品開発を中心に、設備投資増、研究開発費も積極投入していく方針としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） 《EY》

*15:05JST 萩原電気HD Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は93億円と豊富 ■業績動向 (2) 財務状況 萩原電気ホールディングス<7467>の2022年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は68,291百万円（前期末比537百万円増）となったが、主に現金及び預金の減少368百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の減少6,053百万円、たな卸資産の増加5,590百万円などによる。固定資産は5,521百万円（同66百万円減）となったが、主に有形固定資産の減少3百万円、投資その他の資産の減少46百万円による。この結果、2022年3月期第2四半期末の資産合計は73,813百万円（同471百万円増）となった。 一方で、負債合計は35,968百万円（前期末比321百万円減）となったが、これは主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債権を含む）の減少1,981百万円、短期借入金等の増加710百万円、固定負債のうち、長期借入金の増加375百万円などによる。純資産合計は37,845百万円（同792百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加676百万円などによる。この結果、2022年3月期第2四半期末の自己資本比率は48.4%（前期末は47.7%）となった。 (3) キャッシュ・フローの状況 2022年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,107百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前四半期純利益の計上1,795百万円、減価償却費137百万円、売上債権の減少6,149百万円など。主な支出科目は、たな卸資産の増加5,589百万円、仕入債務の減少1,980百万円などとなっている。 投資活動によるキャッシュ・フローは、特に大きな投資等がなかったことから28百万円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは567百万円の収入だったが、主な収入科目は長短借入金の増加（ネット）1,084百万円、主な支出科目は配当金の支払額442百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は368百万円の減少となり、2022年3月期第2四半期末残高は9,345百万円となった。 2. 2022年3月期第2四半期のセグメント別状況 (1) デバイス事業 売上高は61,138百万円（前年同期比41.2%増）、営業利益は1,188百万円（同29.6%増）、営業利益率は1.9%（前年同期は2.1%）となった※。 ※「収益認識に関する会計基準」変更の影響を除いた場合、売上高は61,150百万円、営業利益は1,189百万円となる。 得意先の自動車生産台数が大きく回復したことにより売上高は大幅な増収となり、それに伴い営業利益も回復したが、営業利益率は若干低下した。これは主に、液晶関連など新商材の拡販に注力していることによる。これらの新商材は競争も激しく経費もかかることから、従来品に比べて利益率が低くなるためだ。同社の方針としては、従来品を伸ばすと同時に新商材にも注力することから利益率自体は低下するものの、セグメント利益の増加を目指すとしている。また、引き続き人材を中心とした投資を継続していることも、利益率低下の要因となっている。なお同社では、「増収増益にはなったが、一時的な自動車生産停止の影響を受けており、これがなければ売上高・営業利益ともにさらに増加しただろう」としている。 a) デバイス事業：得意先別売上高 デバイス事業における得意先別売上高では、デンソー向け35,773百万円（前年同期比23.8%増）、東海理化<6995>向け1,960百万円（同12.9%増）、トヨタ自動車向け930百万円（同16.1%減）、その他8,841百万円（同111.8%増）、海外拠点得意先13,632百万円（同85.1%増）となった。 その他及び海外拠点得意先が大きく増加した要因はデンソーグループ内での商流変更に伴うもので、トヨタ自動車向けが減少したのも同様の理由（（トヨタ自動車の広瀬工場向けがデンソーの広瀬製作所に振り替わったため）による。また、その他の中では特にデンソーテン向けが好調であった。 b) デバイス事業：地域別売上高 デバイス事業における地域別売上高は、日本47,505百万円（構成比77.7%、前年同期比32.2%増）、アジア5,701百万円（同9.3%、同115.3%増）、アメリカ6,454百万円（同10.6%、同57.0%増）、欧州1,476百万円（同2.4%、同143.9%増）となった。すべての地域で増収となったが、アジアでは、比較的中国向けが堅調であった。また、アメリカでは、同社製品が採用されている車種の販売が比較的堅調であったことから売上増となった。欧州は売上規模が小さいことから、担当する顧客の状況によって売上高は変動する。この結果、海外売上高は13,632百万円（同22.3%、同85.1%増）となった。 (2) ソリューション事業 売上高は10,466百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は566百万円（同22.2%増）、営業利益率は5.4%（前年同期は4.9%）となった※。コロナ禍の影響からの回復により主要顧客企業で生産が回復基調となり、設備投資や情報化投資を取り込んだことで増収増益となった。事業別売上高では、IT、組込、計測のすべてで増収となったほか、営業利益率もほぼ2020年3月期第2四半期の水準（5.5%）まで回復した。 ※「収益認識に関する会計基準」変更の影響を除いた場合、売上高は10,928百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益は598百万円となる。 a) ソリューション事業：事業別売上高 ソリューション事業における事業別売上高は、ITが3,336百万円（構成比31.9%、前年同期比3.4%増）、組込が5,406百万円（同51.7%、同13.8%増）、計測が1,722百万円（同16.5%、同11.9%増）となった※。組込、計測が大きく伸びた。 ※「収益認識に関する会計基準」変更の影響を除いた場合、事業別売上高はITで3,558百万円（前年同期比10.3%増）、組込で5,586百万円（同17.6%増）、計測で1,783百万円（同15.8%増）となる。 特にITで「収益認識に関する会計基準」変更の影響を受け、この影響を除いた場合は前年同期比10.3%増収となる。組込では、工作機械向け等の回復に加え、各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けが引き続き堅調であったことから2ケタ増収となった。計測は、数年前からデザインインとして継続している長期案件（主にデンソー向け）が引き続き継続していることもあり増収となった。 b) ソリューション事業：業種別売上高 ソリューション事業における業種別売上高では、自動車が3,234百万円（構成比30.9%、前年同期比2.3%増）、FA・産業機器が4,850百万円（同46.3%、同18.2%増）、その他が2,381百万円（同22.8%、同5.6%増）となった※。 ※「収益認識に関する会計基準」変更の影響を除いた場合、業種別売上高は自動車で3,549百万円（前年同期比12.2%増）、FA・産業機器で4,931百万円（同20.2%増）、その他で2,447百万円（同8.5%増）となる。 自動車は主にデンソー向けとなる。FA・産業機器は、工作機械向けの回復に加えマテリアルハンドリング機器メーカー向けの組込関連の製品が好調に推移した。その他はリース案件等を中心に底堅く推移した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》

*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～一工薬、GX半導体日本株などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較する ことで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位 [10月28日　14:42　現在] （直近5日平均出来高比較） コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率 <4347> ブロメディア　　　 　1083100 　53200　 1935.90% 17.63% <2737> トーメンデバ　　　 　373900 　28320　 1220.27% 12.17% <7995> バルカー　　　　　 　290500 　28400　 922.89% 7.56% <4722> フューチャー　　　 　982900 　112780　 771.52% 14.12% <4356> 応用技術　　　　　 　88300 　11580　 662.52% 11.72% <5471> 大特鋼　　　　　　 　467600 　65780　 610.85% -9.98% <6027> 弁護士コム　　　　 　1407000 　202440　 595.02% 3.41% <2634> NFS&P500ヘッジ有 　454590 　67402　 574.45% -0.35% <9086> 日立物　　　　　　 　860300 　128600　 568.97% -4.97% <6807> 航空電　　　　　　 　1479100 　235120　 529.08% 11.88% <7250> 太平洋　　　　　　 　572800 　91440　 526.42% -1.49% <6804> ホシデン　　　　　 　3740300 　627140　 496.41% 8.42% <5449> 大阪製鉄　　　　　 　389100 　69400　 460.66% -4.5% <9551> メタウォーター　　 　732200 　130740　 460.04% 9.83% <4777> ガーラ　　　　　　 　5771100 　1051860　 448.66% 13.2% <5659> 日精線　　　　　　 　133600 　26300　 407.98% -11.3% <5334> 特殊陶　　　　　　 　3319600 　662960　 400.72% 4.19% <7148> FPG　　　　　　 　1374900 　292060　 370.76% -5.82% <3661> エムアップHD　　 　121800 　26300　 363.12% 5.26% <4461>* 一工薬　　　　　　 　68200 　14800　 360.81% 7.41% <2644>* GX半導体日本株　 　50629 　11086.6　 356.67% 1.65% <4506> 大日住薬　　　　　 　4766700 　1088120　 338.07% -16.93% <6954> ファナック　　　　 　2452800 　562660　 335.93% -8.52% <2413> エムスリー　　　　 　7481900 　1716460　 335.89% -7.23% <6995>* 東海理化　　　　　 　439100 　106160　 313.62% -0.79% <6702> 富士通　　　　　　 　1701700 　431140　 294.70% -8.23% <4726> SBテクノ　　　　 　286400 　73880　 287.66% 8.12% <7726> 黒田精　　　　　　 　126100 　34120　 269.58% 1.8% <6345>* アイチコーポ　　　 　237700 　68560　 246.70% 5.38% <6182> ロゼッタ　　　　　 　260600 　76580　 240.30% -1.48% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》