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*15:17JST テックポイント Research Memo（7）：Non-GAAP指標の約50%の配当性向を決議 ■株主還元 テックポイント・インク<6697>は取締役会において配当金の支払いを継続的に業績に連動させるための配当方針を採択し、Non-GAAP指標に基づく通期純利益の約50%の配当性向ということで決議した。初めての配当であり、将来において、12月31日の事業年度末の後で、2回に分けて支払うことを予定している。2021年度に関する配当は1株当たり50セント（25セント×2回支払い）であり、1回目の支払いは2022年1月末を基準日として2月15日に配当を実施している。2回目の支払いは下半期を計画、基準日等は2022年第2四半期中に開示を予定している。 なお、JDR投資家向けには上記普通株式への配当をJDR受託者が受領後、日米の源泉税等調整・日本円への転換といった処理を行い円貨で“分配金”として支払われる。1回目の分配金支払は3月25日を予定している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:16JST テックポイント Research Memo（6）：CMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で供給 ■成長戦略 テックポイント・インク<6697>は今後の成長戦略として、トータルソリューションの提供に努める方針だ。監視カメラシステム向け半導体では、将来的に、CMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で送信側から受信側まで供給できる業界唯一の存在を目指している。そうした優位性を確立したうえで、さらに競争力を強化し、市場占有率を一挙に高めていく考えだ。また、車載カメラシステム向け半導体では、リア・ビューカメラやサラウンド・ビュー用途から、ドライブレコーダーや電子ミラーに用途を拡大させ、先進運転支援システム（ADAS）の自動車への搭載拡大に併せて、販売数量の増加を目指している。 車載用途のトータルソリューション例としては、車載カメラ、ドライブレコーダーのトータルソリューションの同社推計による2030年の市場規模は1,605億円※と見ている。内訳としてはイメージセンサーが4億台として600億円※、ISPが4億台として600億円※、魚眼補正とTx（送信）はISPに内蔵となる。電子ミラーは運転席のほか、サイドミラーの2ヶ所での計3ヶ所となり、Rx（受信）はコントローラーに内蔵、液晶コントローラーは5,000万台想定で75億円※。サラウンド・ビュー、ドライブレコーダーでは、Rx（受信）は内蔵、サラウンド・ビューは2,000万台で80億円※、H.265ドライブレコーダーは1億台で250億円※、液晶コントローラーは内蔵となる。自動車メーカーの安全対策等における各種センサーの需要が高まっているほか、ドライブレコーダーにおいては間違いなく標準装備されてくると弊社では考えている。さらに、同社は半導体とセンサーを一気通貫に供給できるため、メーカーにとっては様々なメーカーから各部品を取り寄せることなく、完成品をそのまま搭載することができることになり、弊社ではこれが同社の強みの1つであり、引き合いが高まることにつながると見ている。 ※便宜上、米ドル＝100円で計算。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:15JST テックポイント Research Memo（5）：CMOSイメージセンサーは商談を本格化 ■今後の見通し 1. 2022年12月期業績の見通し（米国基準） テックポイント・インク<6697>の2022年12月期の業績予想（米国基準）は、売上高71,469千米ドル（8,220百万円：前期比10.5%増）、営業利益19,882千米ドル（2,286百万円：同0.0%減）、税引前当期純利益19,922千米ドル（2,291百万円：同0.0%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル（1,970百万円：同0.9%減）を見込んでいる。また、Non-GAAP指標は19,313千米ドル（2,221百万円：同2.2%増）を計画している。 同社では一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。Non-GAAP指標の1株当たり当期純利益が同社の真の収益力であり、営業成績を直接反映している指標との考えに基づいている。 現在の世界景気の不透明さ、地政学的リスク、コロナ禍による生産性の低下及び消費の減少、そして半導体の生産能力のひっ迫などを勘案しての2022年12月期の業績予想としており、また、今期から量産開始予定のCMOSイメージセンサー及びドアフォン向け半導体は、生産キャパシティがまだ十分に確保されていないため、売上計画値には含まれていないものであるので、あくまで保守的な期初計画であると弊社では考えている。 CMOSイメージセンサーについては、サンプル出荷準備済みであり、生産キャパシティは2022年12月期下期に同社希望の一部を確保し追加枠を交渉中である。ドアフォン向け半導体は、下期よりサンプル出荷を予定している。上記2種の新製品においては、開発工程上は2021年下半期の量産出荷を計画していたが、世界的な半導体生産能力ひっ迫のため、量産出荷は2022年以降となっている。サンプル出荷から納期・数量・価格の交渉は一連の商談となるため、量産開始可能時期の見極めに合わせて需要家との商談を本格化するなど、キャパシティ確保と連動して需要家との商談を行う。そのため、キャパシティが確保され次第、通期予想を見直す可能性があるだろう。 なお、ファウンドリー企業による値上げの影響ついては、足元で既に価格は落ち着いているほか、台湾積体電路製造股フン有限公司（TSMC）の2022年の設備投資額が最大440億ドル（約5兆円）に達すると見込まれるなど、ファウンドリー企業による活発な設備投資によってキャパシティ確保に伴う不透明要因は解消に向かうと弊社では考えている。 なお、監視カメラシステム向け及び車載カメラシステム向け半導体はいずれも増収を見込んでいる。特に車載カメラシステム向け半導体の売上比率は増加トレンドで推移すると見込んでいるが、2022年12月期は車載カメラシステム向けの拡販により、構成比は54.6%（前期は49.6%）に上昇することを予想している。 2. 研究開発の進捗状況 2022年12月期は売上高が前期比10.5%増の71,469千米ドル（8,220百万円）と計画する一方、利益面については前期比で横ばいを見込んでいる。これは過去最大件数の新製品の試作（テープアウト）費用等の増加を見込んでおり、2022年度以降の成長エンジンとなり得る戦略商品を開発し、他社への競争優位をさらに大きくする狙いから研究開発費が前期比で31.8%増加予定のためである（約200万米ドル＝約2億3,000万円）。CMOSイメージセンサー、ドアフォン用の半導体製品のほか、双方向音声対応のISP+Tx及びRx用半導体製品を開発中であり、2022年度終盤以降に量産開始を見込んでいるほか、液晶ディスプレイコントローラーについては新製品を開発中である。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:14JST テックポイント Research Memo（4）：監視カメラ市場・車載カメラ市場ともにさらなる成長見込み ■事業環境 アナログ方式とIP方式合計の監視カメラを合わせた監視カメラシステム出荷台数規模は、テックポイント・インク<6697>の「事業計画及び成長可能性に関する事項」によると、2023年に2億4,510万台、世界市場規模は金額で683億4千万米ドルと予測されており、2019年から2025年までの世界市場の年平均成長率は15.03%と予測されている。また、車載カメラシステムにおいては2019年時点の出荷台数が1億3,045万台、市場金額は約99億米ドルだったのに対して2035年には出荷台数が3億1,237万台、市場金額は約352億米ドルと予測されているなど、監視カメラ及び車載カメラの両分野とも市場として確立されることから、さらに成長が見込まれている。 監視カメラシステム市場は、旧式低解像度機種の耐用期間後の交換に際して高解像度機種が選択されているほか、車載カメラシステム市場については、ドライブレコーダーの普及やサラウンド・ビューなどの操作・安全補助機能の進化・拡大において新技術を用いた高機能製品が求められている。同社はアナログ・デジタル混載技術を持っており、完成品メーカーの多様な要求に対応することができるほか、5ヶ国に6事業拠点を設けるなど、就労条件の多様化を図り、優秀な人材の確保につなげている。また、監視カメラの映像伝送に必要な4種の半導体（イメージセンサー・ISP・Tx・Rx）すべて（CMOSイメージセンサーは2022年より量産開始予定）を供給可能、また車載用では（ISP・Tx・Rx）3種の供給が可能（ISPとTxは一体化製品もある）である。機能別半導体を組み合わせた提案をすることで、製品メーカーにおいては半導体相互の接続調整が容易になるため、同社半導体の採用機会を増やすことができる。さらに、中国メーカーが世界の市場シェアの大部分を獲得しており、年間生産台数の約半数が同社の既存顧客によって製造されている。今後、画素数が800万画素の4Kカメラ向けCMOSイメージセンサーが本格化してくることによって、よりシェアを大きく伸ばすことが可能になると弊社では考えている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:13JST テックポイント Research Memo（3）：2021年12月期は大幅増収増益で着地 ■業績動向 1. 2021年12月期業績の概要（米国基準） 2021年12月期業績（米国基準）は、売上高64,707千米ドル（7,442百万円：前期比88.4%増）、営業利益19,885千米ドル（2,287百万円：同437.7%増）、税引前当期純利益19,914千米ドル（2,290百万円：同408.5%増）、テックポイント・インク<6697>株主に帰属する当期純利益17,287千米ドル（1,988百万円：同417.3%増）となり、大幅な増収増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標は18,889千米ドル（2,172百万円：同309.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目の中で、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。 同社のように工場を持たないファブレス企業については、世界的な半導体の需給ひっ迫、原材料価格の高騰等を背景としたファウンドリー企業による値上げの影響を警戒視する見方が多かった。ただし、監視カメラシステム市場向け及び車載カメラシステム市場向け半導体は順調に拡大するなか、大幅な増収増益での着地であった。それでも、会社計画に対して売上高はイーブン、各利益については2.3～3.3%増とおおむね予想通りの業績内容だったことから、非常にハードルが高かったにもかかわらず、結果的に会社側は着実な計画を出していたと弊社では評価している。また、2021年12月期の大きな増収は、自社工場の能力上限に拘束されないファブレス業態の強みが発揮された結果と考えられる。 2. 監視カメラシステム 監視カメラシステム市場向け半導体は販売数量増加により売上高が32,636千米ドル（3,754百万円）となり、前期比102.7%増（前期は16,104千米ドル）と倍増した。監視カメラシステム向け半導体は2020年12月期の新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響による市場の冷え込みが底をつくとともに、カメラメーカーが新製品を開発する中で同社の音声機能つきISPの需要が大きく拡大した。足元の好調な状況については、監視カメラメーカーが多く所在する中国向け売上高構成比が上昇していることから、一過性のものではなく、本来ターゲットにしていた高解像度製品に移行していることが背景にあるため、引き続き良好な引き合いを維持することができると見られる。また、同社独自の同軸音声カメラ製品ラインナップも監視カメラシステム市場で需要が大きく拡大していることから、ISP製品分野での市場占有率の向上につながると弊社では考えている。 3. 車載カメラシステム 車載カメラシステム市場向け半導体の売上高は32,071千米ドル（3,689百万円）となり、前期比75.9%増（前期は18,235千米ドル）だった。自動車の安全機能の高度化の流れのなかで、ドライブレコーダー、リアカメラ、カーナビ等が順調に拡大した。複数チャンネルドライブレコーダー、カーナビ、サラウンド・ビューモニター製品はアジアの車載カメラシステム用アフターマーケットにおいて、大きな市場占有率を有している。同社の半導体製品を搭載し、アジアで生産されたドライブレコーダー、カーナビ、サラウンド・ビューモニター製品は、中国を中心としたアジアのユーザー（自動車の保有者）だけでなく、顧客企業によって製品化された完成品などが世界のほかの地域のユーザーにも販売されているとともに、これまで主力であったアフターマーケット品に加えメーカー純正品での採用も伸ばしつつある。また、電子ミラーやモバイルDVR製品などの車載カメラシステム市場の新しい分野においても大きく成長している点は、ポジティブな要素だろう。なお、製品市場別売上高の構成比率は監視カメラ向け50.4%に対して、車載向けが49.6%となる。 4. 地域別売上比率 地域別売上比率については、同社の出荷先である監視カメラメーカー、ドライブレコーダー等の車載カメラメーカーがアジア地域に集中していることがわかる。オーディオ機能搭載ISPの拡大をはじめとする監視カメラシステム向け半導体の販売好調により、特にメーカーが偏在する中国の比率が69%と前期の64%から5ポイント上昇した。一方で、車載用途のメーカーを中心とする台湾は前期の19%から16%、韓国は14%から11%に低下しており、日本は2%から3%に上昇している。ただし、中国の比率が上昇しているものの、全体として売上高が前期比で88.4%増と拡大しているため、地域別売上比率は低下してはいるが、台湾、韓国、日本においても売上高が大きく伸びている状況である点は正しく認識しなければならない。また、中国の比率が高いとは言っても、中国では完成品にしてほぼ100%海外に輸出していることもあって、グローバルな需要を映している面もある。比率の高さを単純な依存度と捉えて、ネガティブに捉えるべき必要性は薄いだろう。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:12JST テックポイント Research Memo（2）：監視カメラシステムと車載カメラシステム向け半導体を手掛ける ■事業概要 テックポイント・インク<6697>は、監視（防犯）カメラシステム及び車載カメラシステム向けの受送信半導体の設計開発、マーケティング、販売など、監視カメラ市場と車載カメラ市場に関連する半導体技術の開発に経営資源を集中させているファブレス半導体企業である。自社工場を保有せず、外部の製造専門会社に製造を委託するビジネスモデルであるがゆえに、半導体の設計及び販売・マーケティングにリソースを集中させ、効率の良い経営を目指している。その他、カメラで撮影された映像を記録するための装置である「デジタル・ビデオ・レコーダー（DVR）」向け受信用半導体、車載システム向け液晶ディスプレイコントローラー半導体も提供している。 (1) 監視カメラシステム 既存の同軸ケーブルをそのままに、監視カメラの映像をフルハイビジョンで長距離伝送できる半導体を設計開発している。既に敷設済みの配線インフラを活用でき、設備投資コストの削減が可能。伝送方式は「HD-TVI」と呼ぶ、同社の独自規格を用いる。HD-TVIは、非圧縮HDビデオ信号を取り込み、アナログ伝送技術を活用して、標準的な低価格の3C-2V同軸ケーブルにより500メートル以上の距離を伝送できる。この技術によって、映像の符号化や復号などのデータ圧縮処理が不要となり、伝送遅延が生じないメリットがある。また、イーサネットなどのデータ圧縮が必要な他方式と比較して圧縮処理が不要なため、周辺回路の低コスト化に加えて、リアルタイム性が求められる用途で強みを持つものである。監視カメラに組み込み、映像を補正する半導体（イメージシグナルプロセッサー：ISP）及び送信する半導体（トランスミッター：Tx）と、映像記録装置に組み込んで、映像を受信する半導体（レシーバー：Rx）をラインナップしており、1080pのフルハイビジョン映像を500m以上、低コストの同軸ケーブルで伝送可能としている。デジタルLVDS伝送と比較して長距離伝送が可能であり、ケーブルコストも低く、伝送の信頼性も高い点が特長である。また、音声機能つきISPの需要が大きく拡大している。 (2) 車載カメラシステム 自動車のリアカメラ（バックカメラ）システムや、サラウンド・ビューカメラシステムで映像をやりとりするための半導体を設計開発している。ナビゲーションなどのディスプレイに、フルハイビジョンの映像を表示できるシステムである。こちらも伝送方式は「HD-TVI」を用いる。HD-TVIテクノロジーは、車載インフォテインメント用途にも適している。低コストのシールド無しツイストペアケーブルと低コストのコネクタを使いながら、信頼性の高いHDビデオ伝送を実現できるためである。リアカメラなどに組み込んで、映像を補正する半導体（イメージシグナルプロセッサー：ISP）及び送信する半導体（トランスミッター：Tx）と、カーナビゲーションシステムなど車載器に組み込んで、映像を受信する半導体（レシーバー：Rx）をラインナップ。映像を圧縮せずに伝送するため遅延が少ないのが移動中の安全監視に適しており、伝送時のノイズも少ないのが特長である。今後は4K画質対応品や、ディスプレイコントロールと一体化したRxなど、次世代品も展開していくことが期待される。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:11JST テックポイント Research Memo（1）：2022年12月期は競争優位性等をさらに大きくするための成長投資を拡大 ■要約 テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム（情報の提供（インフォメーション）と娯楽の提供（エンターテインメント））を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立。さらに、監視カメラシステム市場及び車載カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。 1. 2021年12月期業績の概要（米国基準） 2021年12月期業績（米国基準）は、売上高64,707千米ドル（7,442百万円：前期比88.4%増）、営業利益19,885千米ドル（2,287百万円：同437.7%増）、税引前当期純利益19,914千米ドル（2,290百万円：同408.5%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,287千米ドル（1,988百万円：同417.3%増）となり、大幅な増収増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（準拠する会計基準による決算時の調整とは別に、企業の実態をより忠実に表すと経営者が考える業績指標）は18,889千米ドル（2,172百万円：同309.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。 2. 2022年12月期業績の見通し（米国基準） 2022年12月期の業績予想（米国基準）は、売上高71,469千米ドル（8,220百万円：前期比10.5%増）、営業利益19,882千米ドル（2,286百万円：同0.0%減）、税引前当期純利益19,922千米ドル（2,291百万円：同0.0%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル（1,970百万円：同0.9%減）を見込んでいる。また、Non-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は19,313千米ドル（2,221百万円：同2.2%増）を計画している。利益を横ばいと計画しているのは、2022年度以降の成長エンジンとなり得る戦略商品を開発するために過去最大件数の新製品の試作（テープアウト）費用等の増加を見込んでいるからである。他社への競争優位性をさらに大きくする狙いから、研究開発費は前期比で31.8%増加(約２百万米ドルを追加投入)予定である。 3. 事業環境 アナログ方式とIP方式合計の監視カメラを合わせた監視カメラシステム出荷台数規模は、同社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」によると、2023年に2億4,510万台、世界市場規模は金額で683億4千万米ドルと予測されており、2019年から2025年までの世界市場の年平均成長率は15.03%と予測されている。また、車載カメラシステムにおいては2019年時点の出荷台数が1億3,045万台、市場金額は約99億米ドルだったのに対して2035年には出荷台数が3億1,237万台、市場金額は約352億米ドルと予測されているなど、監視カメラシステム及び車載カメラシステムの両分野とも市場として確立されることから、さらに成長が見込まれている。 ■Key Points ・音声機能つきISP（イメージ・シグナル・プロセッサ＝画像処理プロセッサ）の需要が大きく拡大 ・車載カメラシステム用アフターマーケットにおいて、大きな市場占有率を有す ・新製品開発、競争優位性をさらに大きくする狙いから成長投資を拡大 ・CMOSイメージセンサーについては、サンプル出荷準備済み ・Non-GAAP指標通期純利益の約50%の配当性向を決議 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:01JST テックポイント・インク---21年12月期は大幅な増収増益、車載向け・監視向けともに販売数量が増加 テックポイント・インク<6697>は10日、2021年12月期連結決算（米国基準）を発表した。売上高が前期比88.4%増の74.42億円、営業利益が同437.7%増の22.87億円、税引前当期純利益が同408.5%増の22.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同417.3%増の19.88億円となった。 売上高は、前期比88%増加した。監視カメラシステム市場向け半導体製品の出荷数は106%増加し、車載カメラシステム市場向け半導体製品出荷数は44%増加した。 売上原価は、主に半導体出荷数が前期比73%増加したことにより、同84%増加した。研究開発費は、人件費並びにデザイン費用、試作品費用及びソフトウェア費用が増加したものの、新製品の開発に係るテープアウト費用が減少したことにより、同12%減少した。販売費及び一般管理費は同21%増となった。これは主に人件費、日本で上場している米国会社として必要な事務上の対応のための専門家費用、株式報酬費用、その他事務コストが増加したことによる。 2022年12月期通期の連結業績予想については、半導体生産ひっ迫状況が継続している状況を反映し、また、当期上市予定の新製品２種（CMOSイメージセンサー及びドアフォン用半導体）の売上は現時点で数量が見通せないため予算計上せずに売上高が前期比10.5%増の82.20億円を見込む。今後半導体生産ひっ迫状況が緩和されることを見越して過去最大件数のテープアウトを計画するなど、研究開発費を前期比約32％(約２百万米ドル)増額計上する。この結果、営業利益が同0.0%減の22.86億円、税引前当期純利益が同0.0%増22.91億円、当期純利益が同0.9%減の19.70億円を見込んでいる。 新製品2種（CMOSイメージセンサー及びドアフォン用半導体）の今期中の生産キャパシティの確保数量が見極められた際には、業績予想を修正公表の予定。 《EY》

*14:40JST 出来高変化率ランキング（14時台）～LAHD、セルムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較する ことで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位 [2月14日　14:23　現在] （直近5日平均出来高比較） コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率 <4414> フレクト　　　　　 　336500 　21400　 1472.43% 14.93% <6338> タカトリ　　　　　 　793400 　51040　 1454.47% -2.27% <2681> ゲオHD　　　　　 　1069300 　79620　 1243.00% 12.39% <5017> 富士石油　　　　　 　3082200 　234880　 1212.24% 14.46% <2569> 上場NSQA　　　 　409320 　37668　 986.65% -4.69% <2634> NFS&P500ヘッジ有 　217980 　21354　 920.79% -3.34% <4074> ラキール　　　　　 　130100 　14420　 802.22% -0.51% <6560> LTS　　　　　　 　127000 　17000　 647.06% -17.16% <6378> 木村化　　　　　　 　917400 　133280　 588.33% 6.02% <2561> iS日国際　　　　 　151839 　22670.6　 569.76% -0.08% <7038> フロンティアM　　 　309900 　47960　 546.16% 14.41% <6208> 石川製　　　　　　 　1065700 　172880　 516.44% 3.92% <2632> MXSナス100ヘッジ有 　21705 　3626.6　 498.49% -4.85% <8093> 極東貿　　　　　　 　106000 　18540　 471.74% -9.53% <4047> 関電化　　　　　　 　823200 　148160　 455.62% 6.39% <2630> MXSS&P500ヘッジ有 　3059 　611.8　 400.00% -3.34% <7806> MTG　　　　　　 　355700 　72140　 393.07% 8.35% <2389> デジタルHD　　　 　933900 　205020　 355.52% 2.27% <2986>* LAHD　　　　　 　178300 　40080　 344.86% 0.66% <6697> テックポイント　　 　183700 　41780　 339.68% -13.57% <4331> T&Gニーズ　　　 　295700 　67800　 336.14% 10.7% <5381> Mipox　　　　 　1367600 　320400　 326.84% 2.29% <2624> iFE225　　　 　124463 　29935.6　 315.77% -2.09% <5021> コスモエネHD　　 　1375800 　332160　 314.20% 10.73% <6612> バルミューダ　　　 　51400 　12460　 312.52% -5.72% <4488> AIinside　 　166400 　40520　 310.66% -14.35% <4371> CCT　　　　　　 　303500 　73940　 310.47% 6.65% <7367>* セルム　　　　　　 　181300 　44580　 306.68% 12.31% <5985> サンコール　　　　 　281000 　69680　 303.27% -8.56% <1881> NIPPO　　　　 　252500 　63660　 296.64% 0.13% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*14:00JST 出来高変化率ランキング（13時台）～タカトリ、フレクトなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[2月14日　13:31　現在] （直近5日平均出来高比較） コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率 <6338> タカトリ　　　　　 　729400 　51040　 1329.08% -4.04% <4414> フレクト　　　　　 　297100 　21400　 1288.32% 18.39% <2681> ゲオHD　　　　　 　1012700 　79620　 1171.92% 12.22% <5017> 富士石油　　　　　 　2103600 　234880　 795.61% 14.46% <4074>* ラキール　　　　　 　105900 　14420　 634.40% 0.67% <6560> LTS　　　　　　 　119000 　17000　 600.00% -17.04% <7038> フロンティアM　　 　309900 　47960　 546.16% 14.41% <6378> 木村化　　　　　　 　855900 　133280　 542.18% 7.49% <6208> 石川製　　　　　　 　938200 　172880　 442.69% 5.53% <8093> 極東貿　　　　　　 　100600 　18540　 442.61% -9.69% <4047> 関電化　　　　　　 　757000 　148160　 410.93% 4.73% <7806> MTG　　　　　　 　326600 　72140　 352.73% 6.18% <6697> テックポイント　　 　174600 　41780　 317.90% -13.37% <2389> デジタルHD　　　 　838000 　205020　 308.74% 3.4% <6612> バルミューダ　　　 　49700 　12460　 298.88% -6.02% <4331> T&Gニーズ　　　 　268000 　67800　 295.28% 8.17% <1881> NIPPO　　　　 　249400 　63660　 291.77% 0.13% <4488> AIinside　 　156800 　40520　 286.97% -14.66% <5021> コスモエネHD　　 　1260700 　332160　 279.55% 10.65% <4371> CCT　　　　　　 　278400 　73940　 276.52% 6.33% <5381> Mipox　　　　 　1194300 　320400　 272.75% 2.18% <7061> 日本ホスピスHD　 　81100 　21880　 270.66% -0.4% <4395> アクリート　　　　 　617200 　171860　 259.13% 18.16% <5985> サンコール　　　　 　248100 　69680　 256.06% -8.38% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》

*14:34JST テックポイント・インク---2022年12月期の1回目の剰余金の配当金総額が確定 テックポイント・インク<6697>は1日、1月31日を基準日とする2022年12月期の1回目の配当金支払いに関する総額が確定したことを発表。 1回目の配当金総額は、0.04億米ドル(1株当たり0.25米ドル)。株主への配当の原資は、利益剰余金。配当金支払開始は15日で、JDR保有者への分配金支払開始は3月25日を予定している。JDR分配金の額は、米ドル建ての配当金がJDR信託受託者に到着後、日米の税務処理や日本円への為替転換等を行なったうえで計算が確定する。 2回目の配当金総額は、2022年12月期第2四半期中(2022年4月-6月)の開示を予定している。 《ST》

*08:29JST シンクレイヤ、テックポイント◆今日のフィスコ注目銘柄◆ シンクレイヤ<1724> 2021年12月期業績予想の修正を発表。売上高は129億円から132億円、営業利益を9.7億円から11.6億円に上方修正した。第4四半期において、通信事業者向け機器販売が好調に推移し、ケーブルテレビ事業者向けFTTH関連工事も順調に進捗。また、半導体などの部品価格の高騰と調達不足に関する懸念、原油価格の上昇によるコストアップ等の懸念があったが、サプライチェーンを駆使した部材調達等による生産・物流体制維持に努めた。販売管理費抑制や為替差益の影響もあり、売上高、利益とも前回予想を上回る見込みとなった。 テックポイント<6697> 先週後半のマドを空けてのリバウンドで75日線を突破すると、週末には25日線を上放れてきた。一目均衡表では雲下限水準から一気に基準線、雲上限を捉えてきている。遅行スパンは実線を下回って推移しているものの、今後は実線が切り下がってくることから、上方シグナル発生へのハードルは下がる。 《FA》

*08:22JST <6697> テックポイント - - 先週後半のマドを空けてのリバウンドで75日線を突破すると、週末には25日線を上放れてきた。一目均衡表では雲下限水準から一気に基準線、雲上限を捉えてきている。遅行スパンは実線を下回って推移しているものの、今後は実線が切り下がってくることから、上方シグナル発生へのハードルは下がる。 《FA》

*17:25JST テックポイント・インク---剰余金の配当、2022年中に合計2回(0.50ドル) テックポイント・インク<6697>は22日、取締役会において、2022年中に合計2回の剰余金の配当を行うことについて決議した事を発表。同社においては初めての配当となる。 同社は、2022年度の特別現金配当として、1株当たり合計0.50ドルを、1株当たり0.25ドルの2回に分けて株主に対して支払う。 1回目の基準日は2022年1月31日。配当金支払開始は2022年2月15日。 2回目については2022年第２四半期中に開示を予定。 同社の取締役会は、配当金の支払いを継続的に業績に連動させるための配当方針を採択した。将来において、配当金の額は取締役会で検討され、通常、同社のNon-GAAP指標に基づく通期純利益の額に基づいて決定される。各会計年度の配当目標額は、同社の前会計年度のNon−GAAP 指標に基づく通期純利益(株式報酬費用とその税効果を含めずに計算した純利益)の約50％に相当する。同社は、将来において、12月31日の事業年度末の後で、2回に分けて支払うことを予定している。この配当方針は、同社の取締役会の裁量により、将来の配当金の支払いを中止することを含め、いつでも変更又は終了することができるとしている。 《ST》

*08:40JST ＲＥＸＴ、テックポイント◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ＲＥＸＴ<7697> 2022年3月期業績予想の修正を発表。純損益は0.8億円の赤字予想から5.1億円の黒字に上方修正した。連結子会社であるワンダーコーポレーションが保有する固定資産の譲渡を決議。固定資産売却益8.46億円を特別利益として計上した。株価は調整を継続しており年初来安値水準に位置していることから、リバウンドが期待されそうだ。 テックポイント<6697> 11月16日につけた1990円を戻り高値に調整を継続するなか、前日にはマドを空けての上昇で上値抵抗の75日線を突破し、25日線を捉えてきた。一目均衡表では上値を抑えられていた転換線を突破し、雲下限を捉えている。1700円水準に位置する雲上限、基準線を意識したトレンド形成が期待されてきそうだ。 《FA》

*08:25JST <6697> テックポイント - - 11月16日につけた1990円を戻り高値に調整を継続するなか、前日にはマドを空けての上昇で上値抵抗の75日線を突破し、25日線を捉えてきた。一目均衡表では上値を抑えられていた転換線を突破し、雲下限を捉えている。1700円水準に位置する雲上限、基準線を意識したトレンド形成が期待されてきそうだ。 《FA》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、湖北工業、サイジニアなど 銘柄名<コード>23日終値⇒前日比 日立製作所<6501> 6049 -197 自動車部品子会社で検査不正と伝わる。 ネットワンシステムズ<7518> 3100 -85 キャピタルリサーチの保有比率低下。 新日本科学<2395> 1520 -64 25日線レベルで戻り売り優勢の形に。 ツルハHD<3391> 11100 -280 上半期下振れ決算を引き続きマイナス視。 ピジョン<7956> 2300 -67 2400円レベルを上値抵抗線として意識も。 INPEX<1605> 2300 -67 NY原油先物価格は2％の上昇に。 レーザーテック<6920> 32940 +960 米SOX指数上昇など支援材料に。 ソフトバンクG<9984> 5411 +21 出資センスタイムの香港IPO価格は仮条件下限へ。 湖北工業<6524> 7110 +1000 21日の上場後は上値追いが続く。 トラスト<3347> 211 -24 親会社の保有株売却懸念など需給悪化を警戒。 テックポイント<6697> 1569 +106 22年12月期の年間配当予想を1株当たり計0.50ドル（前期は無配）と発表。 ラキール<4074> 2525 -24 21年12月期の営業利益を従来予想の4.02億円から5.25億円に上方修正。 ワンキャリア<4377> 3395 +20 21年12月期の営業利益を従来予想の3.57億円から4.06億円に上方修正。 サイジニア<6031> 1710+300 1月31日を基準日に1対2の株式分割を実施へ。 ウェッジホールディングス<2388> 105 +30 持ち分法適用関連会社のGroup LeaseがJトラスト子会社のJTrust Asiaから 提起された会社更生申立訴訟について、 最高裁上告審が棄却されGroup Leaseが全面勝訴と発表。 ステラファーマ<4888> 637 +26 BNCTの悪性脳腫瘍への保険適用拡大への期待感が改めて高まる。 エクサウィザーズ<4259> 1075 - 23日マザーズ市場へ新規上場、 公開価格（1150円）を10.4％下回る1030円で初値形成。 ハイブリッドテクノロジーズ<4260> 689 - 23日マザーズ市場へ新規上場、 公開価格（500円）を46.0％上回る730円で初値形成。 三和油化工業<4125> 4720 - 23日JASDAQ及び名証2部へ新規上場、 初値は公開価格（3500円）を14.9％上回る4020円。 クルーバー<7134> 1632 - 23日JASDAQ市場へ新規上場、公開価格（2160円）を16.7％下回る1800円で初値形成。 《FA》

*15:35JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ラバブルマーケは一時ストップ安、サイジニアがストップ高 <4260> ハイブリッドテク 689 - 公開価格（500円）を46.0％上回る730円で初値を付けた。会社設立は16年4月28日。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのソフトウェア開発を軸とするハイブリッド型サービスを手掛ける。22年9月期の営業利益予想は前期比80.1％増の2.01億円。主力のストックサービスでの既存サービスの継続に加え、新規サービスの受注率向上や単価上昇で利益拡大を目指す。 <9254> ラバブルマーケ 3540 -605 一時ストップ安。21日に新規上場して翌22日に初値を付けたが、利益確定売りに押されている。初値は公開価格の3.8倍となる4845円。同日に4990円まで上昇した後は値を下げ、4145円で安値引けとなった。事業の柱はSNSマーケティングでテーマ性があるほか、22年3月期の営業損益が1.11億円の黒字（前期実績は0.35億円の赤字）に転換する見通しとあって上場直後は買いが先行したが、新規株式公開（IPO）が続くことから早くも換金売りが広がっているようだ。 <6031> サイジニア 1710 +300 ストップ高。22年1月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に伴い定款を一部変更し、発行可能株式数を1200万株から2400万株に拡大する。株式分割が好感されているほか、サイジニア株は17日に直近安値（1149円）を付けた後は堅調に推移しており、底打ち感も買いにつながっているようだ。 <4074> ラキール 2525 -24 朝高後、マイナス転換。21年12月期の営業利益を従来予想の4.02億円から5.25億円（前期実績2.54億円）に上方修正している。コロナ禍での諸施策見直しで人材採用費など販管費が前回予想を下回る見込みとなったため。11月11日に開示した第3四半期累計（21年1-9月）の営業利益は3.47億円にとどまっていた。 <6697> テックポイント 1569 +106 急伸。従来未定としていた22年12月期の年間配当予想を1株当たり計0.50ドル（前期予想は無配）と発表している。0.25ドルずつ2回に分けて支払う。基準日は1回目が22年1月31日、2回目は未定（第2四半期に開示予定）。配当金の支払いを継続的に業績に連動させるため、前会計年度のNon-GAAP指標に基づく純利益の約50％相当を配当目標額とする配当方針を採択したことに伴う措置。 <4377> ワンキャリア 3395 +20 大幅続伸。21年12月期の営業利益を従来予想の3.57億円から4.06億円（前期実績0.80億円）に上方修正している。新卒採用領域での学生集客の需要に対して自社サービスの競争力が高まり、キャリアデータプラットフォーム「ONE CAREER CLOUD」の求人掲載やオンライン説明会を中心とする採用DXを推進する商品の販売が好調に推移したため。前日に上場来高値を記録するなど株価が上昇基調にあることも投資意欲を刺激しているようだ。 《ST》

*11:55JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:エーザイ、テックポイント、東急不HDなど 神戸物産<3038>:4020円（+145円） 反発。前日に11月の月次動向を発表している。単体営業利益は前年同月比18.4％増、直轄エリアの既存店売上高は同10.3％増と順調なスタートになっている。TV番組をはじめとする各種メディアやSNSなどに取り上げられている効果で、来店客数が順調に推移しているもよう。不正アクセスによる個人情報流出の可能性などから、足元で調整色が強まっていたため、押し目買いの手掛かり材料につながる状況のようだ。 コマツ<6301>:2703円（+73.5円） 大幅続伸。油圧ショベルなどの建設機械、並びにフォークリフトの国内向け全機種について、22年1月から平均10％の値上げを実施すると発表している。建機の値上げは08年以来、建機とフォークリフト全機種の値上げは初めてとなるもよう。鋼材価格や物流費の高騰などに対応するため。今後は海外市場向けでも価格転嫁を進めていく方針のようだ。今後の収益改善期待が先行、日立建機<6305>などにも連想感が波及している。 東急不HD<3289>:644円（+31円） 大幅続伸。東急ハンズの全株式を22年3月にカインズに譲渡すると発表している。譲渡額は非開示だが、200億円超の水準とみられる。22年3月期に特別利益を計上するようだ。東急ハンズは足元で大幅な赤字を計上していたこと、本業とのシナジーも強くなかったとみられることなどから、この経営判断をポジティブとみる動きが優勢になっている。 エーザイ<4523>:6498円（-624円） 急落。厚労省専門部会では前日、同社と米バイオジェンが共同開発した認知症新薬「アデュヘルム」について、審議を継続する方針を示している。現時点のデータから有効性を明確に判断することは困難との見解を示し、今後実施される臨床試験結果などをもとに再度審議の必要があるとしている。直近では欧州医薬品庁評価委員会も21年12月に承認しないとの見解を公表しており、期待新薬の先行き不透明感が一段と強まる形にも。 日立<6501>:6022円（-224円） 大幅反落。自動車部品子会社の日立アステモでは前日、ブレーキ部品とサスペンションの構成部品で、定期試験の未実施などの不適切行為があったと発表している。定期試験の不実施や指定条件を変更しての検査など、2000年から不適切検査を実施していたものもあるようだ。調査委員会を設置して調査結果を22年半ばに公表する見通しと伝わっている。ユーザからの信頼性低下につながるなどの懸念が強まる形のようだ。 ラキール<4074>:2577円（+28円） 大幅続伸。21年12月期の営業利益を従来予想の4.02億円から5.25億円（前期実績2.54億円）に上方修正している。コロナ禍での諸施策見直しで人材採用費など販管費が前回予想を下回る見込みとなったため。11月11日に開示した第3四半期累計（21年1-9月）の営業利益は3.47億円にとどまっており、第4四半期の急激な利益の伸びがポジティブ・サプライズと受け止められているようだ。 テックポイント<6697>:1573円（+110円） 急伸。従来未定としていた22年12月期の年間配当予想を1株当たり計0.50ドル（前期予想は無配）と発表している。0.25ドルずつ2回に分けて支払う。基準日は1回目が22年1月31日、2回目は未定（第2四半期に開示予定）。配当金の支払いを継続的に業績に連動させるため、前会計年度のNon-GAAP指標に基づく純利益の約50％相当を配当目標額とする配当方針を採択したことに伴う措置。 ワンキャリア<4377>:3255円（-120円） 朝高後、マイナス転換。21年12月期の営業利益を従来予想の3.57億円から4.06億円（前期実績0.80億円）に上方修正している。新卒採用領域での学生集客の需要に対して自社サービスの競争力が高まり、キャリアデータプラットフォーム「ONE CAREER CLOUD」の求人掲載やオンライン説明会を中心とする採用DXを推進する商品の販売が好調に推移したため。前日には上場来高値を更新していた。 《ST》

*09:38JST <6697> テックポイント 1617 +154 急伸。従来未定としていた22年12月期の年間配当予想を1株当たり計0.50ドル（前期予想は無配）と発表している。0.25ドルずつ2回に分けて支払う。基準日は1回目が22年1月31日、2回目は未定（第2四半期に開示予定）。配当金の支払いを継続的に業績に連動させるため、前会計年度のNon-GAAP指標に基づく純利益の約50％相当を配当目標額とする配当方針を採択したことに伴う措置。 《TY》