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*15:17JST テックポイント Research Memo（7）：Non-GAAP指標の約50%の配当性向を決議 ■株主還元 テックポイント・インク<6697>は取締役会において配当金の支払いを継続的に業績に連動させるための配当方針を採択し、Non-GAAP指標に基づく通期純利益の約50%の配当性向ということで決議した。初めての配当であり、将来において、12月31日の事業年度末の後で、2回に分けて支払うことを予定している。2021年度に関する配当は1株当たり50セント（25セント×2回支払い）であり、1回目の支払いは2022年1月末を基準日として2月15日に配当を実施している。2回目の支払いは下半期を計画、基準日等は2022年第2四半期中に開示を予定している。 なお、JDR投資家向けには上記普通株式への配当をJDR受託者が受領後、日米の源泉税等調整・日本円への転換といった処理を行い円貨で“分配金”として支払われる。1回目の分配金支払は3月25日を予定している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:16JST テックポイント Research Memo（6）：CMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で供給 ■成長戦略 テックポイント・インク<6697>は今後の成長戦略として、トータルソリューションの提供に努める方針だ。監視カメラシステム向け半導体では、将来的に、CMOSセンサーまで含め、半導体とセンサーを一気通貫で送信側から受信側まで供給できる業界唯一の存在を目指している。そうした優位性を確立したうえで、さらに競争力を強化し、市場占有率を一挙に高めていく考えだ。また、車載カメラシステム向け半導体では、リア・ビューカメラやサラウンド・ビュー用途から、ドライブレコーダーや電子ミラーに用途を拡大させ、先進運転支援システム（ADAS）の自動車への搭載拡大に併せて、販売数量の増加を目指している。 車載用途のトータルソリューション例としては、車載カメラ、ドライブレコーダーのトータルソリューションの同社推計による2030年の市場規模は1,605億円※と見ている。内訳としてはイメージセンサーが4億台として600億円※、ISPが4億台として600億円※、魚眼補正とTx（送信）はISPに内蔵となる。電子ミラーは運転席のほか、サイドミラーの2ヶ所での計3ヶ所となり、Rx（受信）はコントローラーに内蔵、液晶コントローラーは5,000万台想定で75億円※。サラウンド・ビュー、ドライブレコーダーでは、Rx（受信）は内蔵、サラウンド・ビューは2,000万台で80億円※、H.265ドライブレコーダーは1億台で250億円※、液晶コントローラーは内蔵となる。自動車メーカーの安全対策等における各種センサーの需要が高まっているほか、ドライブレコーダーにおいては間違いなく標準装備されてくると弊社では考えている。さらに、同社は半導体とセンサーを一気通貫に供給できるため、メーカーにとっては様々なメーカーから各部品を取り寄せることなく、完成品をそのまま搭載することができることになり、弊社ではこれが同社の強みの1つであり、引き合いが高まることにつながると見ている。 ※便宜上、米ドル＝100円で計算。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:15JST テックポイント Research Memo（5）：CMOSイメージセンサーは商談を本格化 ■今後の見通し 1. 2022年12月期業績の見通し（米国基準） テックポイント・インク<6697>の2022年12月期の業績予想（米国基準）は、売上高71,469千米ドル（8,220百万円：前期比10.5%増）、営業利益19,882千米ドル（2,286百万円：同0.0%減）、税引前当期純利益19,922千米ドル（2,291百万円：同0.0%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル（1,970百万円：同0.9%減）を見込んでいる。また、Non-GAAP指標は19,313千米ドル（2,221百万円：同2.2%増）を計画している。 同社では一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。Non-GAAP指標の1株当たり当期純利益が同社の真の収益力であり、営業成績を直接反映している指標との考えに基づいている。 現在の世界景気の不透明さ、地政学的リスク、コロナ禍による生産性の低下及び消費の減少、そして半導体の生産能力のひっ迫などを勘案しての2022年12月期の業績予想としており、また、今期から量産開始予定のCMOSイメージセンサー及びドアフォン向け半導体は、生産キャパシティがまだ十分に確保されていないため、売上計画値には含まれていないものであるので、あくまで保守的な期初計画であると弊社では考えている。 CMOSイメージセンサーについては、サンプル出荷準備済みであり、生産キャパシティは2022年12月期下期に同社希望の一部を確保し追加枠を交渉中である。ドアフォン向け半導体は、下期よりサンプル出荷を予定している。上記2種の新製品においては、開発工程上は2021年下半期の量産出荷を計画していたが、世界的な半導体生産能力ひっ迫のため、量産出荷は2022年以降となっている。サンプル出荷から納期・数量・価格の交渉は一連の商談となるため、量産開始可能時期の見極めに合わせて需要家との商談を本格化するなど、キャパシティ確保と連動して需要家との商談を行う。そのため、キャパシティが確保され次第、通期予想を見直す可能性があるだろう。 なお、ファウンドリー企業による値上げの影響ついては、足元で既に価格は落ち着いているほか、台湾積体電路製造股フン有限公司（TSMC）の2022年の設備投資額が最大440億ドル（約5兆円）に達すると見込まれるなど、ファウンドリー企業による活発な設備投資によってキャパシティ確保に伴う不透明要因は解消に向かうと弊社では考えている。 なお、監視カメラシステム向け及び車載カメラシステム向け半導体はいずれも増収を見込んでいる。特に車載カメラシステム向け半導体の売上比率は増加トレンドで推移すると見込んでいるが、2022年12月期は車載カメラシステム向けの拡販により、構成比は54.6%（前期は49.6%）に上昇することを予想している。 2. 研究開発の進捗状況 2022年12月期は売上高が前期比10.5%増の71,469千米ドル（8,220百万円）と計画する一方、利益面については前期比で横ばいを見込んでいる。これは過去最大件数の新製品の試作（テープアウト）費用等の増加を見込んでおり、2022年度以降の成長エンジンとなり得る戦略商品を開発し、他社への競争優位をさらに大きくする狙いから研究開発費が前期比で31.8%増加予定のためである（約200万米ドル＝約2億3,000万円）。CMOSイメージセンサー、ドアフォン用の半導体製品のほか、双方向音声対応のISP+Tx及びRx用半導体製品を開発中であり、2022年度終盤以降に量産開始を見込んでいるほか、液晶ディスプレイコントローラーについては新製品を開発中である。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》