株～企業情報・おすすめ銘柄

*10:33JST 新晃工業---3Qは2ケタ増収、日本及びアジアともに販売戦略を推進 新晃工業<6458>は8日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の284.33億円、営業利益が同9.2%減の34.63億円、経常利益が同10.1%減の37.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.8%減の25.84億円となった。 日本の売上高は前年同期比8.8%増の246.26億円、セグメント利益（営業利益）は同9.3%減の34.95億円となった。需要の端境期に感染症の影響も重なり、空調機の全国出荷台数が最低水準だった市況は超えたものの、価格競争は厳しさを増している。また、世界的な半導体不足に伴う部材供給の遅れなど不確実性が高まるなかで、物量確保を目指す販売政策を進めた。利益面では、原材料高騰の影響等も重なった。 アジアの売上高は前年同期比24.9%増の38.28億円、セグメント損失（営業損失）は0.66億円（前年同期は0.75億円の損失）となった。中国では、固定資産投資の伸びが低下し、景気の回復テンポは鈍化している。そうしたなか、採算性を重視した販売戦略への切り替え等に努めた。 セグメント毎の価格競争や原材料高騰の影響は想定内で、利益面についても2022年3月期通期の連結業績予想を上回るペースで推移しているとし、売上高が前期比5.9%増の415億円、営業利益が同20.8%減の52億円、経常利益が同20.0%減の56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.3%減の38億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*17:24JST 新晃工業---神奈川県秦野市の次世代交通システム開発に協力し、神奈川工場の敷地提供を決定 新晃工業<6458>は1日、神奈川県秦野市の「次世代交通システムを活用したまちづくり施策」に協力し、神奈川工場の敷地提供を決定したことを発表した。 秦野市は、Zip Infrastructureと連携し、「次世代交通システムを活用したまちづくり」に取り組んでいる。今回、その施策の一環としての自走式ロープウェイの実験を開始するにあたり、秦野市の要請で同社神奈川工場の敷地（約9,800平方メートル）を走行テスト用地として提供することになった。 同社は、セントラル空調機器メーカーとして、あらゆる人が安心して生活できる空間を提供することを使命と捉え、抗菌・抗ウイルスや熱中症対策などの環境構築による社会貢献を目指している。 同社では、秦野市のまちづくり施策に寄与すると共に、様々な事業活動や社会貢献活動を通じて、社会課題の解決に取り組んでいくとしている。 《ST》

*16:08JST 新晃工業 Research Memo（8）：配当性向は24%～34%とする意向 ■株主還元策 1. 配当方針 配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく方針である。内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用していく方針である。新晃工業<6458>の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。なお、配当額は前期同額を維持、配当性向は24%～34%の間で株主還元したいという同社の意向もあり、2022年3月期の1株当たり配当金については、年間50円（中間配当金20円、期末配当金30円）を予定している。 保有株式数と保有期間に応じて優待品を贈呈 2.株主優待制度 同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在の1単元（100株）以上を保有する株主に対し、保有株式数と保有期間に応じた優待品を贈呈している。内容は、保有期間1年未満の株主に対しては図書カード1,000円分、保有期間1年以上の株主に対しては同社オリジナルの「ご優待カタログギフト」から、100株以上1,000株未満を保有する株主には3,000円相当、1,000株以上を保有する株主には5,000円相当の優待品を贈呈している。 ■情報セキュリティ 情報セキュリティ管理室を設置 同社は、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有することがある。このため、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《EY》