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*15:07JST 酒井重 Research Memo（7）：業績予想の上方修正に伴い配当基準をDOEに変更し、年間150.0円配当を予定 ■株主還元策 酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針としては、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3%～6%の間はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うとしている。また、自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。 上記の配当政策に基づき、2022年3月期は期初に配当性向100%（年間配当120.0円）を発表していた。しかし、既述のとおり足元の業績が好調で、通期業績予想を上方修正したことに伴い、2022年3月期末のROEが3%を超える見込みであることから、配当基準を配当性向100%からDOE3%とし、年間配当150.0円（中間配当60.0円、期末配当90.0円）とすることを発表した。なお、業績がさらに上振れするようであれば、さらなる増配の可能性もあると弊社では見ている。 また自己株式の取得についても、中期的な経営方針に基づき、2021年7月15日までに130,000株（同340百万円）を取得済みである。 このように、ROEの改善に向けて明白な方針を発表し、それに沿った株主還元策を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》

*15:06JST 酒井重 Research Memo（6）：2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円を目指す ■中長期の成長戦略 酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。なお、2022年3月期第3四半期末現時点で、これらの数値目標を据え置いている。 1. 事業戦略 (1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造 ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。 (2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大 海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。 (3) 定量的目標 中長期的な数値目標としては、2024年3月期に売上高265億円、営業利益20億円、ROE5.5%、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す。 2. 資本戦略 資本政策の基本方針として同社は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、ROE8%かつ配当性向50%、すなわちDOE4%を掲げている。 一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、前者の事業利益向上のためには既述のような事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の間はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。 自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。 3. ESGへの取り組み 同社では、本業を通じたSDGsやESG、脱炭素など社会的課題に積極的に取り組んでいる。ESGに関する主な取り組みは以下のとおりである。 (1) E（環境）における取り組み：カーボンニュートラル（CN）に向けた取り組み 同社の国内生産工場のCO2排出量は年間約2,000トン（内訳は、化石燃料によるCO2排出量が約1,000トン、電力消費によるCO2排出量が約1,000トン）だが、このCO2排出量の50%削減を目指す。具体的には、電力使用による間接的なCO2排出について、再生可能エネルギーを導入することで削減する方針を決定している。 (2) S（社会）における取り組み：道づくりを通じて社会事業に貢献する経営方針 同社では、道づくりを通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する経営方針を掲げ、「労働安全」「社会貢献活動」「人的資本開発」を推進している。「労働安全」としては、緊急ブレーキ搭載型ローラを普及させることで施工現場の安全性向上を目指し、「社会貢献活動」としては道路建設という国土開発に資する技術開発、「人的資本開発」としてはダイバーシティを推進している。 (3) G（ガバナンス）における取り組み：改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応 今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、取締役及び執行役員によって構成される同社の取締役会が備えるべきスキルを、「経営」「道路機械」「グローバル」「資本市場」「ものづくり」「マーケティング」「管理」として決定し、取締役会のスキルマトリクスとして公表している。また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」の設置を決定している。今後は、ダイバーシティの確保、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動リスク対応の実施なども予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》

*15:05JST 酒井重 Research Memo（5）：通期業績予想を上方修正も控えめな印象、利益予想がさらに修正される可能性も ■今後の見通し ● 2022年3月期の業績見通し 酒井重工業<6358>は、世界的に建設機械の需要回復が進展するなか、足元の業績が好調に推移していることから、2022年2月に連結業績予想の上方修正を発表した。売上高で26,000百万円（前期比20.2%増）、営業利益で1,200百万円（同71.1%増）、経常利益で1,250百万円（同89.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で850百万円（前期は4百万円の利益）と予想している。 依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は防災・減災や国土強靭化計画などを背景に需要は堅調に推移すると同社では予想している。海外についても、米国の巨大インフラ整備計画やASEAN及び新興諸国の経済対策等により、世界的に建設機械の需要回復が進んでいる。一方で、鋼材等の部材価格高騰やコンテナ運賃の高騰によるコスト増を見込んでおり、その多くが第4四半期の売上原価として計上される見通しである。このため、上方修正後の通期予想は慎重な見通しとなっている。しかし、営業利益は第4四半期（会計期間）に35百万円以上で達成するなど控えめな印象であることから、利益予想がさらに上方修正される可能性もあると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》