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*09:34JST 井関農機---「健康経営優良法人2022」に認定 井関農機<6310>は10日、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。 同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。 同社は、企業の発展・事業活動の原動力は従業員一人ひとりの健康で安定した生活にあると捉え、創業以来、従業員の健康管理に取り組んでいる。2025年に迎える創立100周年を見据え、からだ・こころ・くらしの「三つの健康」を柱とした施策の実施により、従業員一人ひとりの健康の維持増進を図り、エンゲージメントの向上と同社グループの持続的な成長を実現するとしている。 《ST》

*14:03JST 井関農機---21年12月期増収・大幅な増益、海外売上高は過去最高を達成 井関農機<6310>は15日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.0%増の1,581.92億円、営業利益が同99.0%増の41.47億円、経常利益が同175.3%増の46.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が31.96億円（前期は56.41億円の損失）となった。 当期累計期間の売上高は増収となった。国内においては、消費増税反動減からの回復や経営継続補助金などに伴う需要喚起もあり農機製品及び作業機が増加したほか、修理整備等のメンテナンス収入が堅調に推移し、国内売上高は前期比1.3%増の1,173.96億円となった。海外においては、ライフスタイルの変化に伴い、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景に増加、欧州ではコンシューマー向けを中心に販売が伸長、為替円安影響もあり、両地域で増収となった。また、アジアでは前期末にタイの販売代理店を連結子会社化したことや、中国向け生産用部品の出荷増などにより、海外売上高は同22.2%増の407.95億円となった。営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫評価損の剥落などもあり、大幅な増益となった。 商品別の売上状況について、国内では、整地用機械（トラクタ、乗用管理機など）は前期比4.6%増の239.37億円、栽培用機械（田植機、野菜移植機）は同2.3%増の90.76億円、収穫調製用機械（コンバインなど）は同1.4%減の166.42億円、作業機・補修用部品・修理収入は同3.2%増の433.58億円、その他農業関連（施設工事など）は同3.5%減の243.82億円となった。 海外では、整地用機械（トラクタなど）は前期比24.9%増の308.20億円、栽培用機械（田植機など）は同30.8%増の22.25億円、収穫調製用機械（コンバインなど）は同1.8%増の23.47億円、作業機・補修用部品・修理収入は同13.7%増の36.60億円、その他農業関連は同15.9%増の17.41億円となった。 2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の1,665.00億円、営業利益が同13.3%増の47.00億円、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年並みを見込んでいる。次期の配当は、1株当たり30.0円の期末配当を予定。 また、同社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を発表した。 《ST》

*09:15JST 前場に注目すべき3つのポイント～グロースからバリューへの意識を強めてくる可能性も～ 8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：グロースからバリューへの意識を強めてくる可能性も ■NTT、上方修正 営業利益1兆7450億円←1兆7300億円、コンセンサスに近づく ■前場の注目材料：日本製紙、100億円投じ豪に新工場、段ボール一貫生産 ■グロースからバリューへの意識を強めてくる可能性も 8日の日本株市場は、やや売り先行となりそうだが、引き続き底堅い相場展開が見込まれる。7日の米国市場はNYダウが1ドル高だった。金利の上昇やウクライナ情勢を警戒し売り先行の展開。その後中国のPMIサービス業が予想を上回るなど、連休明けの同国市場が堅調で世界経済への回復期待も根強く、NYダウは上昇に転じたが、ハイテクの売りが上値を抑制した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の27200円。円相場は1ドル115円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売りが先行することになりそうだ。米国では大型テック株の一角が売られていることもあり、指数インパクトの大きい値がさ株などへの重荷となる可能性がありそうだ。ただし、先物市場ではシカゴ先物の安値は27070円であり、引き続き27000円接近では下値の堅さが意識されているとみられる。積極的なリバウンド狙いの動きは期待しづらいところではあるが、27000円に接近する局面では押し目狙いのスタンスとなろう。 また、NT倍率（現物）は昨日14.13倍まで低下し、昨年10月6日の14.15倍を下回ってきた。支持線レベルを割り込んだほか、米ハイテク株の弱い動きの流れからはNT倍率の低下を想定したトレードに向かいやすいところである。そのため、TOPIX型が買われやすいと考えられ、グロースからバリューへの意識を強めてくる可能性はありそうだ。 そのほかは、決算を手掛かりとした個別対応になるだろう。昨日はオリンパス<7733>が決算内容を嫌気して大幅な下落となった。イレギュラー的な動きとも見られるものの、先回り的な動きがなかった分、決算をきっかけに大きく明暗を分ける動きが目立っており、寄り付き後に強いトレンドを見せている銘柄などへは、短期筋の値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。また、材料系では地政学リスクがくすぶっている状況であることから、防衛関連などへは断続的な物色が続きそうである。 ■NTT、上方修正 営業利益1兆7450億円←1兆7300億円、コンセンサスに近づく NTT<9432>は2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は1兆7300億円から1兆7450億円に上方修正した。コンセンサス（1兆7560億円）に近づく修正となった。データ通信事業などを中心に業績が好調に推移していることを反映した。あわせて年間配当については110円から115円に増額修正した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（35091.13、+1.39） ・VIX指数は低下（22.86、-0.36） ・米長期金利は低下 ・米国景気の拡大 ・海外のコロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・日本製紙<3863>100億円投じ豪に新工場、段ボール一貫生産 ・富士電機<6504>太陽光用パワコンでＪＥＴ認証取得、連系協議を大幅短縮 ・東芝<6502>空調子会社を売却、米キヤリアに1000億円で ・塩野義<4507>コロナ経口薬、来週か再来週にも承認申請 ・河西工業<7256>内装品開発を米で完結、日本から機能移管 ・ＡＣＳＬ<6232>５kg積み40ｋｍ飛行可能な物流ドローン、年内投入 ・井関農機<6310>スマート農機開発加速、25年めど発明提案の先端技術６割 ・大日住薬<4506>再生・細胞医療で新施設、受託製造を拡大 ・カネカ<4118>生分解性ポリマーの生産能力４倍、新プラント24年稼働 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　12月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：+0.9％、11月：+0.8％） ・08:30　12月家計支出（前年比予想：0.0％、11月：-1.3％） ・08:50　12月経常収支（予想：+1064億円、11月：+8973億円） ＜海外＞ ・特になし 《ST》