株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:49JST 前場に注目すべき3つのポイント～インデックスに影響を受けやすい主要処は手掛けづらく、中小型株中心に 7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：インデックスに影響を受けやすい主要処は手掛けづらく、中小型株中心に ■ビックカメラ、20/8上方修正 営業利益120億円←35.0億円 ■前場の注目材料：SCREEN、半導体洗浄装置の中古機販売に参入 ■インデックスに影響を受けやすい主要処は手掛けづらく、中小型株中心に 7日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。6日の米国市場ではNYダウが375ドル安だった。追加経済救済策の合意期待感に大きく上昇して寄り付いた。しかし、貿易赤字が14年ぶり最大に拡大、雇用関連指標も予想を下回ったことが上値を抑えるなか、トランプ大統領が追加経済救済策の交渉を選挙後まで延期するよう指示したと報じられると、引けにかけて大きく値を下げている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円安の23270円。円相場は1ドル105円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行の展開となろう。米国市場はトランプ大統領による追加経済救済策の交渉延期支持が嫌気され、引けにかけて値を下げる格好となったが、日経225先物のナイトセッションにおいても、この影響により高値から200円程度下落する展開だった。もっとも、昨日の東証1部の売買代金は2兆円を割り込むなど薄商いだったこともあり、積極的な参加者は限られている。短期筋の売買が中心な他、リバランスに留まっていることもあり、米株安の影響も限られよう。 そのため、売り一巡後はこう着感が強まりやすく、狭いレンジ内での推移が続きそうである。短期的には先物主導による売りアルゴが発動しやすい状況だろうが、日経平均の23000円から23500円のレンジ内での推移であり、レンジ下限に接近する場面においては押し目買いの流れに向かいやすいところであろう。また、後場は日銀のETF買い入れが意識されやすく、薄商いの中では下支えとして意識されやすい。とはいえ、短期筋にとっては売り仕掛けのタイミングにもなりやすく、インデックス売買に振らされやすい需給状況であることは認識してきたいところ。 そのため、物色の流れとしてはインデックスに影響を受けやすい主要処は手掛けづらく、マザーズや東証2部などの中小型株に個人主体の資金が向かいやすいだろう。また、政策に関連した銘柄への循環的な物色も意識されやすいところ。主なところでは、政府の規制改革推進会議で、行政手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令改正を年内に実施する方針を示すと伝えられており、脱ハンコ関連。また、厚生労働省と財務省は地方自治体が手がけるベビーシッター代などの助成措置について、非課税にすることを検討すると伝えられており、保育関連などにも関心が集まろう。 ■ビックカメラ、20/8上方修正 営業利益120億円←35.0億円 ビックカメラ<3048>は2020年8月期業績予想の修正を発表。売上高は従来の8410億円から8478億円、営業利益は35億円から120.7億円に上方修正している。緊急事態宣言下において、東京を中心に全国で生じた店舗の休業や営業時間の短縮などによるマイナスの影響は想定以上となった一方、テレワークや巣ごもりの需要に加え、インターネット通販の販売が伸長したほか、特別定額給付金の後押しもあった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（23433.73、+121.59） ・原油先物は上昇（40.67、+1.45） ・米長期金利は低下 ・日銀のETF購入 ・米経済対策への期待 ・コロナ向けワクチン開発の進展 ・SCREEN<7735>半導体洗浄装置の中古機販売に参入 ・トヨタ<7203>パナソニックとの電池社、徳島でHV向け生産、22年から ・三井化学<4183>独コート材買収、メガネレンズ高付加価値化 ・トヨタ<7203>日野自と北米向けFC大型トラックを共同開発 ・日阪製作所<6247>医薬機器の設計を増員、ワクチン設備需要増 ・日本精工<6471>特許「量より質」、将来の事業自由度を確保 ・クボタ<6326>米エヌビディアと連携、AIで完全無人農機 ・アルプスアルパイン<6770>中国向け通信モジュール、「セルラーV2X」対応 ・日本製鉄<5401>君津第2を来月中再稼働、車生産回復で需要持ち直し ・ダイセル<4202>酢酸セルロースで真球、化粧品向け、マイクロプラ代替 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント～大きく下押す局面においては、長期スタンスの買いが意識される 18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：大きく下押す局面においては、長期スタンスの買いが意識される ■前場の注目材料：ブリヂストン、20/12期調整後営業利益は5％増の3600億円を見込む ■シャープ、タイのテレビメーカー買収 ■大きく下押す局面においては、長期スタンスの買いが意識される 18日の日本株市場は、新型コロナウイルスによる感染拡大を警戒しつつ、報道等に振らされやすい相場展開になりそうだ。17日の米国市場は、プレジデンツデーの祝日となるため、海外勢のフローは限られるだろう。欧州市場は全般小じっかりであるため、比較的底堅いスタートが見込まれる。一方で、昨日のアジア市場は中国・上海市場や香港は上昇したが、日本のほか、台湾、韓国、ベトナム、シンガポール、インドなどは下落していることもあり、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感を一段と強める状況である。 中国では抗マラリア薬「クロロキン」が有効との見解が伝えられているが、こういった報道は信ぴょう性に欠けるとみられ、楽観的な見方にはつながらないだろう。短期筋の先物売買によって動きが出たとしても、足元でトレンドが悪化傾向になるため、追随する流れにはなりづらく、短期的な需給に振らされる格好になりそうだ。 一方で、国内では東京マラソンの一般参加が中止になるなど、様々なイベントが中止となっている。証券界でもカンファレンスなどを中止する動きもみられており、横並び体質の日本企業を鑑みれば、今後もイベント中止が相次ぐことになり、日本経済への影響を警戒する流れが強まり、より慎重な売買に向かわせることになりそうだ。足元ではマスクなど新型肺炎関連への物色が再燃していることもあり、短期売買が中心。決算発表が先週末で一巡しているが、改めて業績面を見直した物色も期待しづらいところ。 昨日発表された10-12月期GDPは、実質の季節調整値で前期比1.6％減、年率換算で6.3％減だった。コンセンサスは年率で3.9％減だったこともあり、予想以上の悪化に。日本経済は5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだが、足元では新型コロナウイルスによる感染拡大に伴う経済への影響が警戒されていることもあり、一段の悪化が不安視されている中では、ショートカバーの勢いも期待しづらいところではある。 もっとも、日経平均は一先ず75日線レベルで下げ渋る格好となり、下ヒゲを残す形となっている。海外勢のフローは限られるため、先物主導のインデックス売買に引き続き振らされやすい需給状況ではあるものの、早期に25日線レベルを回復してくることが出来れば、マド埋め後の調整一巡感からのリバウンドといった見方にもなろ。 また、前日の動きをみても、大きく下押す局面においては、長期スタンスの買いが意識される。新型肺炎のピークを見極めつつ、長期スタンスでの押し目を狙いのタイミングを待ちたい。 ■ブリヂストン、20/12期調整後営業利益は5％増の3600億円を見込む 2019年12月期決算は、売上高が前期比3.4％減の3兆5256億円、世界的な販売不振などが響き、営業利益は同19％減の3260億円だった。今期から国際会計基準（IFRS）を任意適用する。2020年12月期の本業のもうけを示す調整後営業利益（国際会計基準）が前期比5％増の3600億円を見込んでいる。補修用タイヤは乗用車向けとトラック・バス向けで北米や日本、欧州、中国・アジア大洋州地域の全てで販売が伸びると予想する。 ■前場の注目材料 ・上海総合指数は上昇（2983.62、+66.61） ・独DAX指数は史上最高値更新 ・1ドル109円80-90銭 ・日銀のETF購入 ・株安局面での自社株買い ・来期の業績回復期待 ・トヨタ自<7203>中国「一部生産」再開、日産・ホンダ・マツダも、本格稼働は読めず ・パナソニック<6752>遠方物を高精度測距、車載センサーに活用 ・小糸製<7276>車載用ライダー開発で米VBに出資 ・日阪製作所<6247>滅菌装置の新工場、100億円で奈良に ・シャープ<6753>タイのテレビメーカー買収 ・参天製薬<4536>アルファベットの子会社と合弁、眼科診療を支援 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・09:30　豪準備銀行2月理事会議事要旨 《SF》

*08:33JST 前場に注目すべき3つのポイント～米中協議継続を好感も中小型株は戻りの強さを見極め 18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：米中協議継続を好感も中小型株は戻りの強さを見極め ■前場の注目材料：ミニストップ、19年2月期営業赤字に修正 ■三菱商、英オヴォと提携、電力・ガス事業、スマート化 ■米中協議継続を好感も中小型株は戻りの強さを見極め 18日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。米中政府は15日、北京で行っていた閣僚級貿易協議を終え、今週ワシントンで通商協議を再開する方針を明らかにした。米中通商協議が米国で継続が決定したことを受けて、15日の米国市場はNYダウが443ドル高と大幅に上昇。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比310円高の21210円と21000円を再び突破してきており、ギャップアップでのスタートとなろう。また、トランプ米大統領は、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費を確保するため、国家非常事態を宣言したものの、相場への影響は限定的だったこともアク抜けを意識させそうである。 先物主導によるインデックス買いにより、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する格好となり、直近戻り高値水準を回復してくることにより、短期筋のショートカバーも誘い込む流れになりそうである。とはいえ、18日の米国市場はプレジデンツデーの祝日で休場となる。海外勢のフローが限られるとみられる中、買い一巡後は次第にこう着感が強まることになりそうだ。 また、インデックス主導であるため、主力大型株が先行する格好となる。先週後半に値崩れを起こしていた中小型株については、一先ず買いが先行すると考えられるが、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、再び売り圧力に押される可能性がありそうだ。日経平均は強含みに推移するものの、中小型株が値を消す格好になるようだと、センチメントを悪化させてくることも意識しておく必要がありそうだ。 そのため、物色としてはソフトバンクG<9984>やファナック<6954>、TDK<6762>といった指数インパクトの大きい値がさ株に向かいやすい。また、米中通商協議の継続を背景とした中国関連の動向も注目されるところ。半面、中小型株については、戻りの強さを見極めつつ、資金回転を速くさせることになろう。 ■ミニストップ、19年2月期営業赤字に修正 ミニストップ<9946>は15日、業績予想の修正を発表。19年2月期の営業総収入は従来の2200億円から2070億円、営業損益は同18億円の黒字から11億円の営業赤字に下方修正している。ミニストップ単体の売上高の計画差および、海外事業の収益改善の遅れが主因。また、期末配当を11円25銭減配し、11円25銭に減額修正している。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（25883.25、+443.86） ・ナスダック総合指数は上昇（7472.41、+45.46) ・シカゴ日経225先物は上昇（21210、大阪比+310） ・SOX指数は上昇（1351.18、+7.07） ・VIX指数は低下（14.91、-1.31） ・米原油先物は上昇（55.59、+1.18） ・1ドル110円40-50銭 ・日銀のETF購入 ・企業業績改善への期待感 ・三菱商<8058>英オヴォと提携、電力・ガス事業、スマート化 ・技研製作所<6289>新工場、12月完成、杭圧入機械試作の場 ・島津製<7701>韓国合弁解消、グループ100％出資に、分析機器、市場密着で拡販 ・日阪製作<6247>抗体医薬品向け強化、小松川化工機を子会社化 ・日産自<7201>会長の権限縮小提言へ　改善特別委　ルノーの影響力限定 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　12月機械受注(船舶・電力を除く民需)（前月比予想：-1.1％、11月：0.0％） ＜海外＞ ・米国休場（プレジデンツデー） 《SF》