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6181 東証グロース サービス業
タメニー
関連マーケット速報
2022/4/1
タメニー---京都府の婚活支援業務を受託
*12:16JST タメニー---京都府の婚活支援業務を受託 タメニー<6181>は30日、京都府が運営する「きょうと婚活応援センター」の「婚活支援業務(センター運営等業務)」を受託したと発表。 京都府では同社の結婚支援システム「parms」を導入していたが、今回の受託により、結婚支援システムの提供だけでなく、婚活支援センターの運営、イベント・セミナーの受託からなる地方自治体向けサポート(3Dオペレーション)を提供することが可能となった。 3Dオペレーションシステムは宮城県に続いての取組みとなる。同センターの運営等業務は4月1日から開始する予定としている。 《ST》
2022/4/1
前日に動いた銘柄 part2 バイク王、Abalance、LAホールディングスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 バイク王、Abalance、LAホールディングスなど 銘柄名<コード>31日終値⇒前日比 エンビプロHD<5698> 2078 -106 業績上方修正や実質的な増配材料に直近急伸の反動。 オープンドア<3926> 1893 -100 世界的なコロナ感染減少傾向が一服も。 インフォマート<2492> 661 -35 中小型グロース株軟化に連れ安へ。 ベネフィット・ワン<2412> 2590 -117 JTBとの協業などもあって前日にかけての上昇の反動。 ワイエイシイ<6298> 1682 -75 30日までの一段高で過熱警戒感強まる格好にも。 ヤーマン<6630> 1149 -51 昨年11月急落時の水準にまで上昇で戻り売り。 マネーフォワード<3994> 5490 -180 米ナスダック安で中小型グロースには戻り売り。 INPEX<1605> 1440 -20 米国の石油備蓄放出が伝わり原油先物価格が下落。 日本郵船<9101> 10760 +600 配当権利取り後の売り一巡で押し目買い優勢に。 任天堂<7974> 61670 -1470 引き続き期待タイトルの発売延期を弱材料視へ。 バイク王<3377> 1144+150 22年11月期経常利益予想を上方修正している。 エヌリンクス<6578> 331 +50 グループ会社配信の新タイトルが無料ゲームランキングで1位獲得。 ナガホリ<8139> 540 +80 スピード調整一巡感で押し目買いが優勢に。 川本産業<3604> 1090 +150 米国で新型コロナ感染再拡大の兆しも。 Abalance<3856> 3370 +429 アネスト岩田グループとの光触媒ビジネス提携を引き続き材料視。 LAホールディングス<2986> 2461 +301 25万株(上限5.00億円)を上限として自社株買いを実施へ。 メドレック<4586> 124 +1 マイクロニードルで米コロンビア大の2研究室と共同研究。 ブライトパス・バイオ<4594> 103 +3 22年3月期予想を上方修正、売上高は0.02億円から0.17億円に引き上げ。 GEI<9212> 1060+150 三井化学と「バイオポリプロピレン」の商用生産に向けた研究開発を開始。 ログリー<6579> 887 +150 東証が信用取引の臨時措置を解除へ。 タメニー<6181> 96 +5 京都府の「婚活支援業務(センター運営等業務)」を受託。 RISE<8836> 23 +1 上方修正を発表、赤字幅縮小を好感した流れ。 GFA<8783> 117 +3 韓国のTAMAGO Groupが展開するNFTプラットフォームに参加すると発表。 coly<4175> 2887 +84 恋愛ゲーム「ドラッグ王子とマトリ姫」のNintendo Switch版開発決定。 ステムセル研究所<7096> 4015 +290 バイオ関連の一角に物色散見。 《FA》
2022/2/16
タメニー---3Qも2ケタ増収、カジュアルウェディング事業の売上高が大幅に増加
*17:32JST タメニー---3Qも2ケタ増収、カジュアルウェディング事業の売上高が大幅に増加 タメニー<6181>は2月14日、2022年3月期第3四半期(21年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比35.3%増の41.94億円、営業損失が2.00億円(前年同期は18.21億円の損失)、経常損失が2.53億円(同17.43億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.09億円(同16.53億円の損失)となった。 婚活事業の売上高は前年同期比1.2%減の19.78億円、営業利益は同529.3%増の6.33億円となった。当第3四半期は、結婚相談所で徹底した効率化を推進した。とくに、広告では緊急事態宣言下及び閑散期(主に10-12月)の広告展開を抑制し、営業体制では拠点の統廃合及び小規模化を実施した。なお、ターゲット層を絞り込んだ広告展開で新規入会者数及び在籍会員数は一時的に減少したが、効率化効果で利益は前年同期を上回る推移となった。一方、婚活パーティーでは顧客動向に合わせて従来型の婚活パーティーを重点的に開催し、計画通りの推移となった。 カジュアルウェディング事業の売上高は同109.3%増の18.71億円、営業損失はのれん償却費1.14億を計上し1.53億円(前年同期は9.06億円の損失)となった。近年広がりを見せるカジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行ってる。当第3四半期は、スマ婚シリーズ(主にカジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー)の施行が緩やかに回復し、LUMINOUS(フォトウェディング)の施行が四半期別で過去最大となった。なお、当第3四半期までは広告展開を抑制し、少人数挙式を中心としたプロダクト開発に注力した。 テック事業の売上高は同10.8%減の1.06億円、営業利益は同83.6%減の0.07億円となった。ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っている。当第3四半期は、コネクトシップ(婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム)で利用会員数が継続的に増加し、期初の収益ポイントの見直しも相まって売上高が約2倍、営業利益が約5倍に伸長した。また、オンライン婚活では前第4四半期に投入した婚活アプリの活性化に向け、婚活事業との連携強化を推進した。なお、前第3四半期にエン婚活エージェントに対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと、婚活アプリが新規事業として先行投資フェーズであることから、減収減益となった。 ライフスタイル事業の売上高は同45.3%増の0.52億円、営業利益は0.13億円(同0.32億円の損失)となった。生活品質向上に資するサービス(保険・金融・不動産等)の提供等を推進している。当第3四半期は、保険販売でグループ送客体制強化、顧客ニーズに合わせた提案強化、取扱商品拡充で新規保険契約証券数が伸長した。 法人・自治体向け事業の売上高は同232.9%増の1.96億円、営業利益は0.17億円(同0.34億円の損失)となった。社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っている。当第3四半期は、企業イベントのプロデュースで新商品投入や集客チャネル強化で施行が拡大した。また、地方自治体向け婚活支援では、宮城県へAIを活用した婚活支援システム「parms」を導入するとともに、同県の婚活支援センターの運営を受託した。加えて、地方自治体等が主催する婚活に係る各種イベントやセミナーの運営支援を行った。 2022年3月期通期については、売上高が前期比29.4%増の57.30億円、営業損失が1.60億円、経常損失が2.30億円、親会社株主に帰属する当期純損失が2.50億円とする11月15日に修正した業績予想を据え置いている。 《ST》
2022/1/18
【M&A速報:2022/01/18(2)】ウエルシアHD<3141>、薬局経営のコクミンとフレンチを買収
*16:46JST 【M&A速報:2022/01/18(2)】ウエルシアHD<3141>、薬局経営のコクミンとフレンチを買収 ■ウエルシアHD<3141>、薬局経営のコクミンとフレンチを買収 クロージングに向け協議開始 ■ウエルシアHD<3141>、子会社のウエルシア薬局と金光薬品を合併 ■アウトドアカンパニーの米evo、ニセコエリアでスノースポーツギア販売店展開のリズムジャパンを傘下に ■循環型波力揚水発電研究開発の音力発電、安藤ハザマ<1719>などから資金調達を実施 ■ユナイテッド<2497>、ボディメイクフード開発・販売のマッスルデリ(Muscle Deli)に出資 ■テレビ局の資産を活用したサービスを提供するEXest、三菱総合研究所<3636>などから資金調達を実施 ■WEB接客ツール「OPTEMO」提供のジェイタマズ、総額8500万円の資金調達を実施 ■シャトレーゼ、昭和産業<2004>子会社で和洋菓子製造販売の菜花堂を買収 ■LIXIL<5938>、子会社でビル建材・住宅建材販売事業のLIXIL沖縄販売を吸収合併 ■一家HD<7127>、子会社一家ダイニングプロジェクトの管理部事業を承継 ■イワブチ<5983>、通信用金物等製造販売の須田製作所を買収 ■NIPPON EXPRESSホールディングス<9147>、傘下の日本通運の関係会社管理・財務管理事業を承継 ■日総工産<6569>、ツナググループHD<6551>傘下で人材派遣業のツナグHCサポートに48.7%出資 同社を合弁会社化 ■タメニー<6181>、子会社で少人数結婚式プロデュースのタメニーパーティーエージェントを吸収合併 【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 《FA》
2021/12/21
前日に動いた銘柄 part2 バルミューダ、FRONTEO、サンバイオなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 バルミューダ、FRONTEO、サンバイオなど 銘柄名<コード>20日終値⇒前日比 日ペHD<4612> 1207 -88 特に個別要因見当たらず地合い悪に押される。 三菱UFJ<8306> 617.4 -19.7 米金融関連株の下落などが重しに。 レーザーテック<6920> 30230 -1110 米SOX指数の下落が逆風に。 トヨタ<7203> 2051.0 -51.5 12月の減産台数拡大など伝わっている。 オリンパス<7733> 2449.0 -26.5 自社株買いの実施発表も出尽くし感など優勢か。 リミックスポイント<3825> 334 +30 SBI証券の大量保有など引き続き思惑視で押し目買い。 パレモ・HD<2778> 163 -15 信用買い方の手仕舞い売りなど需給面が主導か。 ケイブ<3760> 829 -234 期待材料だったライブ配信アプリの開発中止、クオリティ確保困難。 KeyHolder<4712> 606 -74 21年12月末を基準日とする株主優待制度を休止すると発表。 バルミューダ<6612> 4100 +150 株主優待制度を導入、割引率30%のクーポン贈呈予定。 ディー・ディー・エス<3782> 139 +2 東証コンピュータシステムが「ソリューションクラウド化サービス」にて SaaS化した「万能認証基盤 Themis(テミス)」の提供を12月17日に開始。 FRONTEO<2158> 2360 +173 国内証券で強気格付け観測。 サンバイオ<4592> 1203 +71 同社などバイオ関連の銘柄に物色散見。 タメニー<6181> 100 +2 23年3月期営業利益15.00億円、24年3月期27.00億円の計画開示。 JDSC<4418> 2081 - マザーズ市場に新規上場、初値は公開価格(1680円)を0.1%上回る1681円。 グローバルセキュリティエキスパート<4417> 3320 - マザーズ市場に新規上場、初値は公開価格(2800円)を43.6%上回る4020円。 HYUGA PRIMARY CARE<7133> 4340 - マザーズ市場に新規上場、初値は公開価格(2600円)を40.0%上回る3640円。 《FA》
2021/12/20
新興市場銘柄ダイジェスト:ケイブは年初来安値、バルミューダが大幅反発
*15:55JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ケイブは年初来安値、バルミューダが大幅反発 <4417> グローバルセキュ 3320 - 公開価格(2800円)を43.6%上回る4020円で初値を付けた。会社設立は84年8月1日。企業を対象とした情報通信ネットワークの安全性確保やセキュリティ人材の育成などサイバーセキュリティに特化した専門企業。22年3月期の営業利益予想は前期比64.7%増の4.00億円。セキュリティソリューション事業やITソリューション事業が順調に伸び、利益が拡大する見通し。第2四半期累計の実績は2.12億円だった。 <2934> Jフロンティア 2079 +12 大幅に3日ぶり反発。福岡県内を中心に調剤薬局100店舗を展開する大賀薬局(福岡市)との間で、ジェイフロンティアの医療機関・薬局向けオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU(ソクヤク)」を導入する提携が決定したと発表している。大賀薬局は調剤店舗にSOKUYAKUを導入し、オンラインでの服薬指導や処方薬の配送を開始する。今回の提携により、提携薬局数は22年5月期目標に対して約85%の進捗率になったとしている。 <4418> JDSC 2081 - 公開価格(1680円)とほぼ同水準の1681円で初値を付けた。会社設立は18年7月23日。AIや機械学習を活用したアルゴリズムモジュールの開発のほか、ライセンス提供事業やITシステムの開発・運用などを手掛ける。22年6月期の営業利益予想は前期比97.0%増の0.76億円。産業・顧客基盤の拡張に加え、既存ソリューションの強化や新規ソリューションの開発などで利益倍増を目指す。第1四半期の実績は0.50億円だった。 <3760> ケイブ 829 -234 年初来安値。海外子会社のCave Interactive Taiwan(台湾)がライブ配信アプリの開発を中止すると発表している。ゲーム領域以外の事業の創出を目指して開発を進めてきたが、事業環境や競合他社の動向などを鑑みて正式サービスを行えるクオリティを確保することは困難との結論に達したという。22年5月期の業績(合理的な業績予想の算定が困難として非開示)に与える影響は現在精査中としている。 <6181> タメニー 100 +2 大幅反発。「事業計画及び成長可能性に関する事項」で利益計画を開示し、営業損益予想を23年3月期は15.00億円の黒字、24年3月期は27.00億円の黒字と発表している。22年3月期の営業損益予想は11月15日に3.50億円の黒字から1.60億円の赤字に下方修正していた。前提条件として、22年3月期以降も新型コロナウイルスの影響が一定程度継続する環境でオンライン婚活サービスのニーズ拡大などを挙げている。 <6612> バルミューダ 4100 +150 大幅反発。新たに株主優待制度を導入すると発表している。自社のオンラインストアで使える株主割引クーポンを贈呈する。割引率は30%の予定。毎年12月末と6月末の株主が対象で、21年12月期末から実施する。株主に自社製品への理解を深めてもらうほか、中長期的な株式保有を促すことが目的。株主優待が好感されていることに加え、同社株は17日に年初来安値まで下落しており、押し目買いも入っているようだ。 《ST》
2021/12/20
タメニー Research Memo(10):株主優待制度は保有株式数に応じて優待券・優待ポイントを贈呈
*15:10JST タメニー Research Memo(10):株主優待制度は保有株式数に応じて優待券・優待ポイントを贈呈 ■タメニー<6181>の株主還元策 ● 株主優待制度 現時点では将来に向けた投資を行っている段階のため配当は実施していないが、株主優待制度は毎年9月末時点の株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券及び優待ポイントを贈呈している。 ■ESG経営・SDGsへの取り組み SDGsへの取り組みとしては、すべての企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、人財育成で女性管理職の登用(社外取締役1名)、管理職の360度評価、フレックスタイム制の導入、信頼の確立で情報セキュリティマネジメント規格「ISO(JIS Q)27001」や「プライバシーマーク」など各種認証取得、コーポレート・ガバナンス体制の強化、地方創生で婚活支援システム「parms」の地方自治体への提供や地方自治体との協業(婚活セミナー・イベント)などを行っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
タメニー Research Memo(9):高付加価値化と第3の収益柱への育成を推進
*15:09JST タメニー Research Memo(9):高付加価値化と第3の収益柱への育成を推進 ■タメニー<6181>の中長期成長戦略 3. 領域別戦略 領域別の戦略は以下のとおりである。 (1) 婚活領域 婚活領域は、主力の結婚相談所「パートナーエージェント」の新規顧客獲得による売上拡大を目指し、コロナ禍に対応したオンライン結婚相談所「パートナーエージェントONLINE」、ワンランク上の高価格帯の婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー(PAP)」、婚活用スタイリングサービス「パートナーエージェントコーディネート(PAC)」など、新サービスを強化する。また、コスト効率化によって高付加価値化を推進する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は店舗の統廃合や付加価値の事業化による収益力強化の推進、2023年3月期はオンラインを活用した戦略的出店など新規顧客開拓の推進、2024年3月期は売上拡大と高付加価値化による事業利益率40%の実現としている。なお2024年3月期には月次の入会者数1,000名以上、在籍会員数15,000名以上を目指す。 (2) カジュアルウェディング領域(a)「スマ婚」等 カジュアルウェディング領域はプロダクトを再強化して売上回復を目指す。従来の主力の「スマ婚」はコロナ禍の影響を受けやすいため、短期的にはコスト構造改革で黒字化を目指す。またwithコロナ時代の新しい生活様式に対応して、コロナ禍や経済環境の影響を受けにくいNon-FB主体の少人数・低価格結婚式のプロダクトポートフォリオを確立し、戦略的にシフトを進める。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期はコスト構造改革(拠点統廃合、会場仕入見直しによる原価低減、広告宣伝費抑制など)の推進による黒字化、2023年3月期は新たな少人数・低価格ウェディング形式の確立や、少人数・低価格会場の拡充(レストラン等)などのプロダクト再強化を推進し、2024年3月期にコロナ禍前の水準の売上高回復を目指すとしている。なお2024年3月期には施行件数10,000件以上で、カジュアルウェディングNo.1を目指す。 (3) カジュアルウェディング領域(b)フォトウェディング「LUMINOUS」等 フォトウェディング領域の「LUMINOUS」はコロナ禍を背景として大幅伸長している。withコロナ時代の新しい生活様式にも対応した成長分野であり、アライアンスも活用した展開エリア・ロケーションフォトの拡充、高付加価値サービスの開発などによって事業展開を一段と強化する。そして売上拡大によって第3の収益柱への育成を目指す。中長期的には海外展開も視野に入れて、沖縄を起点とするアジア展開の基盤も整備する方針だ。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は展開エリア拡大で年間施行件数5,000件、2023年3月期は年間施行件数10,000件、2024年3月期は年間施行件数14,000件以上でグループ売上高20%・事業利益率30%以上を目指す。 (4) テック領域 テック領域は、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」と、オンライン婚活・結婚相談所「スマ婚縁結び」シリーズを中心に各種事業化を推進する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」のマネタイズ強化、2023年3月期はオンライン婚活・結婚相談所「スマ婚縁結び」シリーズの収益化、2024年3月期は各種システムの外販を強化する。 (5) ライフスタイル領域 ライフスタイル領域は、グループCRM整備と取扱い商品の拡充を推進する。短期的には業績回復を優先するためライフスタイル領域への投資を抑制するが、中長期的には単なる送客手数料ビジネスではなく、メーカー機能を持たせて成長基盤を構築する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期はグループCRMの整備、2023年3月期は取扱い商品の拡充、2024年3月期はグループ内外への拡販を強化する。 (6) 法人領域 法人領域は、企業向けイベントプロデュース「イベモン」と、地方自治体向け婚活支援システム「parms」の二軸で収益拡大を推進する。コロナ禍でオンラインイベントの需要が高まっているため、2021年4月にはオンラインイベントソリューション「イベモン TV型パック」の提供を開始しており、今後の成長分野として企業向けオンライン・オフライン融合型のイベントソリューションを強化していく方針だ。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期~2023年3月期は「イベモン」の大阪・名古屋への進出、「parms」の年間3道府県への導入、2024年3月期は「自治体向け婚活支援」のカバー率30%(導入15道府県)と、法人向け新規サービスの事業化を目指す。 2022年3月期末までの債務超過解消と財務基盤安定化を目指す 4. 財務戦略 財務戦略としては、2021年3月期末において-399百万円の債務超過となったが、資金調達(第三者割当による新株予約権発行や第三者割当増資)によって2022年3月期第2四半期末時点では債務超過が-158百万円に縮小した。下期は当期純利益が黒字転換(166百万円の黒字)の見込みであり、2022年3月期末までに債務超過の解消を目指すとしている。そして借入金返済などで早期に財務基盤を安定化させることで、事業の持続的成長と株主還元の実現を目指すとしている。株主還元では3年以内の配当実施を目指す方針としている。 積極的な事業展開で中長期的な成長を期待 5. 積極的な事業展開で中長期的な成長を期待 当面はコロナ禍の影響で厳しい事業環境が想定されるが、中長期的な成長に向けた施策を着実に実施している。業界に先駆けて情報管理や品質管理の国際規格認証を取得して高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性やブランド認知度を確立している同社の強み・優位性もあり、市場シェア拡大の余地は大きい。早期に財務基盤を安定させ、積極的な事業展開で中長期的に収益拡大を期待したい。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
タメニー Research Memo(8):短期業績回復の実現と中長期成長基盤構築の3ヶ年
*15:08JST タメニー Research Memo(8):短期業績回復の実現と中長期成長基盤構築の3ヶ年 ■タメニー<6181>の中長期成長戦略 1. 3ヶ年中期経営計画 3ヶ年中期経営計画では、2022年3月期~2024年3月期を短期業績回復の実現と中長期成長基盤構築の3ヶ年と位置付けている。目標値については、最終年度2024年3月期の売上高147億円、営業利益27億円、営業利益率18.6%以上としている。コロナ禍からの回復ペースが想定より遅れているが、当面の業績回復に向けて、売上の拡大とともに、拠点統廃合、人員再配置、経費削減などの経営合理化によって利益率改善を図る。また中長期成長基盤構築では、年間約8,000組の顧客基盤(コロナ禍の影響を除き、結婚相談所の成婚退会者数約2,500組、カジュアルウェディング事業の施行件数約5,500組)も活用して、高付加価値サービスの拡充による利益率向上を推進する。また財務面では債務超過の2022年3月期末までの解消、及び借入金の早期返済を実現し、株主還元では3年以内の配当実施を目指す方針としている。 市場シェア拡大余地は大きい 2. 婚姻組数減少でも市場シェア拡大余地は大きい 各種調査(出所:総務省、ブライダル総研「婚活実態調査2019」、(株)リンクバルなど、一部推定)によると、未婚率上昇(男性は2000年13%から2020年27%に上昇、女性は2000年6%から2020年18%に上昇)や、婚姻組数減少(2015年63万組から2019年59万組に減少)という事業環境である。さらにコロナ禍で事業環境は一段と悪化した形だ。ただし婚姻組数における婚活サービス利用割合は2015年の8%から2019年には13%まで上昇している。「コロナ禍以降、パートナーが欲しいと思う」という問いに対しては、79%が「そう思う」と答えている。またウェディングに関しては、少人数形式のカジュアルウェディング及びフォトウェディングの施行割合上昇が予想されている。 同社は、コロナ禍を除いて年間約8,000組の成婚・結婚式をプロデュースしているが、市場シェアは婚姻組数年間約59万組に対して約1.4%に過ぎない。結婚相談所を起点として、婚活事業からカジュアルウェディング事業、新生活サポートサービス領域まで、幅広く全方位的な一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性とブランド認知度を確立している。同社の強みを発揮すれば、市場シェア拡大余地は大きいだろう。なお中長期的には成婚・結婚式プロデュース年間3万組以上を目指すとしている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
タメニー Research Memo(7):2022年3月期通期予想を下方修正したが前期比では赤字縮小
*15:07JST タメニー Research Memo(7):2022年3月期通期予想を下方修正したが前期比では赤字縮小 ■今後の見通し 1. 2022年3月期の通期連結業績予想の概要 タメニー<6181>の2022年3月期通期の連結業績予想は下方修正(2021年11月15日付)して、売上高が5,730百万円(2021年3月期は4,429百万円)、営業利益が160百万円の損失(同2,176百万円の損失)、経常利益が230百万円の損失(同2,089百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が250百万円の損失(同2,316百万円の損失)としている。なお、持分法適用関連会社のエン婚活エージェントの保有全株式をエン・ジャパンに譲渡することに伴い、第3四半期の営業外収益に持分法による投資利益約29百万円、特別利益に関係会社株式売却益約88百万円を計上予定である。また。第3四半期以降は営業外費用での持分法による投資損失が解消される見込みとしている。 期の後半に向けてコロナ禍の影響がゆっくり緩和すると想定していたが、特に第2四半期において新型コロナウイルス感染症再拡大と断続的な緊急事態宣言の影響を受けたため、コロナ禍からの回復ペースが期初時点の想定を下回る。このため下期もコロナ禍の影響が一定程度継続することを想定し、婚活事業における結婚相談所「パートナーエージェント」の新規入会者数及び在籍会員数、カジュアルウェディング事業におけるカジュアル挙式披露宴「スマ婚」シリーズ、結婚式二次会「2次会くん」の施行件数などの通期計画を引き下げた。一方で、コスト面は経営全般で合理化(役員報酬や幹部管理職の給与の減額、全社的なコスト削減、一部従業員の外部出向など)を推進し、下期には合理化効果が本格化するため、通期ベースでも前期比で赤字が大幅に縮小する見込みとしている。なお営業利益を半期ベースで見ると、上期は215百万円の赤字だったが、下期は55百万円の黒字に転換する見込みとしている。 2. 下期の重点施策 下期の重点施策としては、引き続き全事業の収益性向上、財務基盤強化、グループCRM(Customer Relationship Management)の基盤構築に取り組み、各領域におけるwithコロナ時代の新しい生活様式に対応した新サービスの提供や事業機会の創出を推進する。コスト面でも引き続き経営合理化に取り組む。 婚活事業では、新たに構築したAI婚活マッチングシステム「sieger」と、データ連携プラットフォームサービス「SCRUM」との接続による業界最大級7万人超のマッチングプールにより、結婚相談所「パートナーエージェント」における新規会員獲得と成婚最大化を推進する。 カジュアルウェディング領域では、主力の「スマ婚」シリーズの少人数プランを中心にプロダクト開発・提供を強化し、フォトウェディング「LUMINOUS」も高品質の強みを生かした新サービスの企画開発を推進し、コロナ禍や経済環境の影響を受けにくいプロダクトポートフォリオの確立を推進する。 テック事業では、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の利用者数が堅調に推移し、収益ポイント見直し(従来はお見合い成立料を得る方式だったが、2022年3月期から、お見合い成立料を引き下げる一方で、新たに月額利用料を課金する方式に変更)も寄与して、収益性が向上する見込みだ。オンライン婚活アプリ運営では「スマ婚縁結び」シリーズによって顧客獲得施策を推進する。 ライフスタイル事業では有力パートナーとのアライアンスも活用して、グループCRM戦略を強化する。法人・自治体向け事業では、需要が高水準の「イベモン」においてオンライン・オフライン融合型のイベントソリューションの強化、地方自治体向け婚活支援システム「parms」の導入拡大を推進する方針だ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
タメニー Research Memo(6):2022年3月期第2四半期累計は前期比で赤字大幅縮小
*15:06JST タメニー Research Memo(6):2022年3月期第2四半期累計は前期比で赤字大幅縮小 ■業績動向 1. 2022年3月期第2四半期連結業績の概要 タメニー<6181>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比64.6%増の2,801百万円、営業利益が215百万円の損失(前年同期は1,439百万円の損失)、経常利益が288百万円の損失(同1,376百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が416百万円の損失(同1,376百万円の損失)だった。 コロナ禍(新型コロナウイルス感染症再拡大と断続的な緊急事態宣言)の影響を受けたため、ピーク時への回復には遠い水準だが、前年同期との比較ではコロナ禍の影響が徐々に和らいで大幅増収となり、拠点統廃合、人員配置最適化、広告販促費の戦略的抑制などの施策で販管費を削減し、各利益は赤字が大幅に縮小した。営業外収益では前年同期に計上した助成金収入79百万円が剥落、営業外費用では支払手数料37百万円を計上、特別利益では助成金収入125百万円を計上、特別損失では臨時休業等による損失215百万円を計上した。 なお四半期別に見ると、2021年3月期第1四半期(4月~6月)をボトムとして四半期ごとに営業赤字が縮小し、2022年3月期第2四半期(21年7月~9月)には新型コロナウイルス感染症再拡大と断続的な緊急事態宣言の影響を受けたものの、拠点統廃合や広告費・販促費の効率化などによる販管費削減効果も寄与して、営業利益が1百万円の黒字(EBITDAは109百万円の黒字)に転換した。 2. 事業別動向 婚活事業は大幅増益だった。コロナ禍の影響が継続して、結婚相談所「パートナーエージェント」の新規入会者数、期末在籍会員数がやや減少し、婚活パーティー参加者数も小幅増にとどまったため、売上高は前年同期並みだったが、前期に決定した拠点統廃合及び小規模化(結婚相談所7拠点、婚活パーティー6拠点)による固定費削減や、戦略的な広告費抑制などの効果で収益性が向上した。前期に落ち込んだ成婚率は回復傾向となった。 カジュアルウェディング事業は大幅増収となり、営業赤字が大幅に縮小した。結婚式二次会「2次会くん」はコロナ禍の影響が継続しているが、カジュアル挙式披露宴「スマ婚」シリーズの施行件数が一定程度回復(前年同期は112件、今期は445件)するとともに、フォトウェディング「LUMINOUS」が大幅に増加(成約件数は前年同期比411.3%増、施行件数は同468.1%増)した。なお、のれん償却費76百万円を計上している。 テック事業では、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の利用事業者が13社に拡大し、お見合い成立件数も前年同期比20.2%増加した。オンライン結婚相談所・婚活アプリでは2021年1月にリリースした「スマ婚縁結び」が第2四半期末時点で1万ダウンロードを突破した。ライフスタイル事業では送客体制や商品力の強化を推進した。法人・自治体向け事業では、地方自治体向け婚活支援「parms」の宮城県への導入が決定し、契約・導入自治体数が7自治体となった。企業向けイベントプロデュース「イベモン」は、成約件数が162件(前年同期は72件)、施行件数が100件(同6件)と大幅に拡大した。コロナ禍でオンラインイベントの需要が高まっているため、2021年4月には「イベモン」において高品質な映像を用いた、オンラインイベントソリューション「TV型パック」の提供を開始した。 3. 財務状況 財務面で見ると、2022年3月期第2四半期末の資産合計は、2021年3月期末比33百万円減少して5,033百万円となった。主に現預金が増加した。負債合計は274百万円減少して5,192百万円となった。主に1年以内で返済予定の長期借入金が減少した。純資産合計は240百万円増加して-158百万円となった。利益剰余金が減少したが、新株予約権発行等による資金調達によって資本金及び資本剰余金が増加した。自己資本比率は4.7ポイント上昇して-3.2%となった。 4. 債務超過解消に向けた取り組み コロナ禍の影響でカジュアルウェディング領域を中心に売上が大幅に減少し、2021年3月期の当期純利益が大幅な損失となったため、2021年3月期末において-399百万円の債務超過となった。 この債務超過の解消に向けて、2020年11月の第三者割当による第8回及び第9回新株予約権発行(調達資金6.7億円)、2021年3月の第三者割当増資(調達資金1.6億円)で資金を調達した。さらに、2021年5月には第三者割当による第10回新株予約権を発行(2021年9月に行使完了して6.5億円を調達)し、2022年3月期第2四半期末時点では債務超過が-158百万円に縮小した。また、下期は当期純利益が黒字転換(166百万円の黒字)の見込みであり、2021年12月の第三者割当による新株式発行(調達資金2.9億円)もあり、2022年3月期中に債務超過を解消する予定としている。債務超過解消が喫緊の課題となるが、当面の資金繰りに大きな懸念はないだろう。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
タメニー Research Memo(5):法人事業は企業向けイベントプロデュースが成長分野
*15:05JST タメニー Research Memo(5):法人事業は企業向けイベントプロデュースが成長分野 ■タメニー<6181>の事業概要 6. 法人・自治体向け事業 法人・自治体向け事業の主要サービスは、地方自治体向け婚活支援サービス「parms」、及び企業向けイベントプロデュース「イベモン」である。 地方自治体向け婚活支援サービス「parms」は、自社独自開発の婚活支援システムをカスタマイズして、地方自治体が行う婚活を支援している。2021年8月には宮城県の「マッチングシステム構築等業務」及び「結婚支援業務(センター運営業務)」の業務委託予定者に選定され、2022年3月期第2四半期末現在の契約・導入自治体数は7自治体(契約順に福島県、京都府、埼玉県、秋田県、福井県、茨城県、宮城県)となった。また2021年2月に宮崎県延岡市から婚活イベント「延岡♡恋物語2021」の運営を受託、2021年3月に兵庫県の民間婚活事業者主催イベント「神戸恋物語」の運営を受託するなど、全国の自治体の婚活を支援している。2022年3月期第2四半期には、秋田県の独身者の出会い交流促進等事業に関する業務を含め、イベント・セミナー9案件を受託、5案件を開催した。 企業向けイベントプロデュース「イベモン」は、企業の社員総会、入社式、懇親会、忘年会などのイベントをプロデュースするサービスである。ウェディングのノウハウを活用して、目的に応じた戦略性の高い企画、会場手配、参加者を飽きさせないハイクオリティな演出・運営までを一括して受託する。フルプロデュースの平均費用は約100万円となっている。イベントを丸ごと任せられる利便性が評価され、コロナ禍でも成約・施行件数は拡大している。さらにコロナ禍でオンラインイベントの需要が高まっているため、2021年4月には「イベモン」において、高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション「TV型パック」の提供を開始した。今後の成長分野として企業向けオフライン・オンラインのイベントプロデュース事業を強化していく方針だ。 高い信頼性・ブランド認知度を確立 7. 特徴・強み 結婚相談所を起点として、婚活領域からカジュアルウェディング領域、新生活サポートサービス領域まで、幅広く全方位的な一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性・ブランド認知度を確立していることが特徴・強みだ。 結婚相談所「パートナーエージェント」においては、高いスキルを持った専任の成婚コンシェルジュサービスや自社独自開発のマッチングシステムによって業界首位の成婚率を実現し、高付加価値な結婚相談所のブランド力を確立している。カジュアルウェディング領域においては、豊富な施行実績やノウハウをベースとして、withコロナ時代の新しい生活様式に適応した、新たなウェディング・二次会トータルプロデュースも展開している。テック領域においては、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」によって成婚の最大化を図っている。 なお婚活領域においては特に、安全性や健全性に関して社会的な信頼性や認知度が重要視されるが、同社は業界に先駆けて情報セキュリティマネジメント規格「ISO(JIS Q)27001」認証、プライバシーマーク、マル適マーク「IMS」を取得している。 2015年には株式上場を果たし、世の中に必要とされる安心・安全な婚活支援会社として、その地位を確立している。今後も高い信頼性とブランド認知度を武器として、全方位サービス・全顧客ニーズ対応の体制を構築して事業展開する方針だ。 婚姻組数減少でも競合優位性 8. リスク要因・収益特性と課題・対策 婚活・ウェディング業界における一般的なリスク要因としては、市場動向、法的規制、個人情報を含む情報管理、苦情対応、安全性・健全性などがあり、収益特性としては季節変動要因などがある。 市場動向に関しては少子化や未婚率上昇による婚姻組数の減少が意識されるが、一方では未婚率上昇に伴って婚活サービス利用割合が上昇傾向であり、コロナ禍を契機にパートナーが欲しいと思う人の割合が上昇するなどの傾向も見られる。またwithコロナ時代には従来型の高価・大人数の挙式披露宴ではなく、同社が強みを持つ少人数形式のカジュアルウェディングやフォトウェディングの割合が増加すると予想されている。業界に先駆けて情報セキュリティマネジメント規格「ISO(JIS Q)27001」の国際規格認証を取得していることや、高品質・高付加価値なサービスで業界首位の成婚率を実現し、高い信頼性・ブランド認知度を確立していることなども勘案すれば、市場競合においても同社の優位性が発揮されるだろう。 収益特性の季節変動要因については、挙式披露宴の施行が春(3-5月)及び秋(9-11月)に集中する傾向があり、同社のカジュアルウェディング領域の業績も、この影響を受けやすい。対策として閑散期の施行を促進する施策も強化している。 なおコロナ禍の影響で事業環境が悪化したため、固定費削減に向けた拠点統廃合及び小規模化を実施している。2021年3月期には婚活領域の結婚相談所「パートナーエージェント」2拠点、婚活パーティー「OTOCON」のパーティー会場2拠点、カジュアルウェディング領域の挙式披露宴・二次会7拠点、合計11拠点の統廃合を実施した。さらに2022年3月期には13拠点の統廃合・小規模化を予定している。一方で、ニーズが高まっているフォトウェディングの拠点拡大を進め、2021年3月期には4拠点を新設した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
タメニー Research Memo(4):フォトウェディングが成長分野
*15:04JST タメニー Research Memo(4):フォトウェディングが成長分野 ■タメニー<6181>の事業概要 3. カジュアルウェディング事業 カジュアルウェディング事業の主要サービスは、カジュアル挙式披露宴プロデュース「スマ婚」、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」である。 カジュアル挙式披露宴「スマ婚」は、予算内で高クオリティな結婚式をしたいという要望に応じて、安く・美しく・自由なカジュアルウェディングをプロデュースする。全国約250の提携会場での挙式披露宴をプロデュースし、当日の運営は挙式披露宴会場のプロのスタッフが行う。提携会場の日程の空き枠の有効活用や、アイテムの大量発注・自社内製などで価格を抑制するため、一般的な挙式披露宴費用約292万円(ゼクシィ結婚トレンド調査2021調べ)に対して、「スマ婚」の平均費用は約200万円となっている。 成約・施行件数は、コロナ禍の影響で2021年3月期には大幅減少したが、2022年3月期は緩やかに回復傾向となっている。さらに、コロナ禍への対応だけでなく、新郎新婦のニーズが従来の「たくさんのゲストを招待して挙式+披露宴を行う」形式から、「本当に大切な人に感謝を伝えるための小規模な結婚式を行う」形式に移り変わってきていることにも対応して、新たなプラン・サービスの企画開発・提供も推進している。2021年5月には「スマ婚」の少人数挙式の新プラン(少人数挙式&お土産、少人数挙式&セレブレーションアワー、ガーデンウェディング)の提供を開始した。さらに2021年11月には少人数挙式の新プラン「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」の提供を開始した。今後も多様化するニーズに対応して、様々なプラン・サービスを拡大していく方針だ。 結婚式二次会「2次会くん」は二次会幹事代行サービスである。プロのプランナーによるプロデュースで、飲食店など全国480以上の提携会場からニーズに合わせて会場を紹介し、当日はプロの幹事・運営スタッフを会場に派遣(飲食は会場に委託)する。平均費用は約40万円となっている。カジュアル挙式披露宴「スマ婚」と同様に成約・施行件数はコロナ禍の影響で2021年3月期は大幅減少した。2022年3月期も回復が鈍いと想定している。 フォトウェディング「LUMINOUS」は、邸宅ロケーションフォトスタジオなどにおいて、フォトを主軸としたウェディングを行っている。理想の花嫁姿を写真に残したいという要望に応えて、洗練されたスタジオセット、格式高いチャペルや邸宅のロケーションなど、本物のロケーションを生かして世界一美しい花嫁姿を実現する。プロデュース・撮影費用は平均約20万円となっている。一般的な挙式披露宴費用約10分の1以下の予算で、実際に挙式を挙げたかのような体験ができる。 コロナ禍でも「3密」を避けられるため、withコロナ時代に適応したウェディングの形として、2021年3月期は成約・施行件数が大幅に増加した。さらに、2022年3月期も大幅に増加する見込みとしている。今後の成長分野と位置付けて、第3の収益源に育成するための施策を推進する方針だ。2020年11月にはタメニーアートワークスがブライダル事業のエスクリ<2196>と業務提携した。首都圏のみで提供していたフォトウェディング「LUMINOUS」の撮影会場にエスクリの高クオリティなチャペルや会場が加わり、一気に全国展開することが可能になる。また、2021年6月には6拠点目(関西初出店)となる自社スタジオを大阪にオープンした。 テック事業は婚活事業者間の相互会員紹介や結婚相談所・婚活アプリなどを展開 4. テック事業 テック事業の主要サービスは、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の運営、オンライン結婚相談所・婚活アプリ「スマ婚縁結び」シリーズの企画開発・運営、企業向け婚活支援システムなどである。 「CONNECT-ship」は婚活事業者間相互会員紹介プラットフォームである。登録事業者をまたいでの紹介が可能となり、出会いの機会を創出することで顧客成果(成婚)の最大化を目指す。2017年6月に開始した。さらに、2021年5月には(株)Pairsエンゲージが新たに加わり、2022年3月期第2四半期末時点の利用事業者数は13社、利用会員数は約3万名(利用事業者の総会員数は約5万名)となった。withコロナ時代に対応して、独自開発の自動オンラインお見合いシステムも開始している。なお「CONNECT-ship」のマネタイズポイントについて、従来はお見合い成立料を得る方式だったが、2022年3月期から、お見合い成立料を引き下げる一方で、新たに月額利用料を課金する方式に変更した。また、婚活サービス運営を受託していたエン婚活エージェントについては、2020年11月1日に運営支援業務を譲渡し、さらに2021年11月に保有全株式をエン・ジャパンに譲渡したが、従来からの連携関係に変更はない。 オンライン結婚相談所・婚活アプリの企画開発・運営では、恋活アプリ「スマ婚デート」運営で培ったノウハウをベースに、オンラインを活用した出会いの場に対するニーズが高まっていることを背景として、2021年1月に結婚相談所の充実したサービスと業界屈指のマッチングプールを活用し、アプリ完結型の新しいオンライン結婚相談所「スマ婚縁結び」の提供を開始した。2022年3月期第2四半期末時点の「スマ婚縁結び」のダウンロード数は1万ダウンロードを突破した。 企業向け婚活支援システムは、結婚相談所事業を始めたい企業に対して、AIマッチングなどの最先端テクノロジーを活用した自社独自の開発システムの提供、及び事業サポートを行っている。 ライフスタイル事業はほか領域とのシナジー追求 5. ライフスタイル事業 ライフスタイル事業の主要サービスは、新生活サポート領域として、成婚後サポート「アニバーサリークラブ」、保険相談サービス(保険代理店「Tameny×保険クリニック」)、住宅情報サービスなどを展開し、サービス利用料や送客手数料などを得る。婚活領域やカジュアルウェディング領域における年間約8,000組の新婚カップルとの接点を活用してシナジーを追求する。 さらに新たなサービスも検討している。2020年10月には、ライフプランニングをベースとしたファイナンシャルパートナーサービスを提供するブロードマインド(株)と業務提携した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
タメニー Research Memo(3):婚活・カジュアルウェディング領域を主力として、周辺領域にも事業展開
*15:03JST タメニー Research Memo(3):婚活・カジュアルウェディング領域を主力として、周辺領域にも事業展開 ■事業概要 1. サービス概要 タメニー<6181>は結婚相談所・婚活パーティー等の婚活領域、カジュアル挙式披露宴・フォトウェディング・結婚式二次会プロデュース・ジュエリー販売等のカジュアルウェディング領域を主力に、周辺領域として、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム・オンライン婚活サービス・企業向け婚活支援システム等のテック領域、成婚後サポート・保険代理店・住宅情報・ファイナンシャルプランニング等のライフスタイル領域、地方自治体向け婚活支援・企業向けイベントプロデュース・映像制作等の法人・自治体領域にも事業展開している。各領域の事業・サービス内容は以下のとおりである。 報告セグメント区分は2022年3月期第1四半期から変更して、婚活事業(高付加価値型の結婚相談所運営、婚活パーティー企画・運営等)、カジュアルウェディング事業(カジュアル挙式披露宴・フォトウェディング・結婚式二次会のプロデュース等)、テック事業(婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム運営、オンライン婚活サービス等)、ライフスタイル事業(保険・金融・不動産関連の生活品質向上に資するサービス提供)、法人・自治体向け事業(地方自治体向け婚活支援、企業向けイベントプロデュース等)としている。 2022年3月期第2四半期累計のセグメント別(調整前)売上高構成比は婚活事業が47.5%、カジュアルウェディング事業が44.8%、テック事業が2.5%、ライフスタイル事業が0.9%、法人・自治体向け事業が4.2%だった。2019年4月にカジュアルウェディング大手のメイションをグループ化(2020年10月に吸収合併)し、婚活事業とカジュアルウェディング事業の2本柱だが、コロナ禍の影響でややイレギュラーな形となっている。 結婚相談所は高品質が強みで成婚率が業界首位 2. 婚活事業 婚活事業の主要サービスは、会員制の結婚相談所「パートナーエージェント」の運営、及びエントリーサービスとしての婚活パーティー「OTOCON」の企画・運営である。2020年11月には、ワンランク上の婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー(PAP)」を開始した。2021年3月にはDX婚活として、成婚率No.1のサービス品質はそのままに、より効率的・リーズナブルな婚活を実現するオンライン結婚相談所「パートナーエージェントONLINE」を開始した。 結婚相談所「パートナーエージェント」は、主に1年以内を目途に結婚相手を見つけたい会員に対して、高いスキルを持った専任の成婚コンシェルジュサービスと独自のマッチングシステムで活動をサポートする。会員の平均在籍期間は約18ヶ月、1人当たり平均費用(登録料、初期費用、月会費、オプション料、成婚料など)は約37万円となっている。成婚コンシェルジュによるマルチサポートで、業界首位の成婚率(成婚率=年間成婚退会者数/年間平均在籍会員数×100、(株)ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの2020年4月調べ)を特徴としている。成婚率は2021年3月期にコロナ禍の影響で一時的に低下したが、この特殊要因を除けばおおむね27%~28%で推移している。またコロナ禍を背景として、オンライン結婚相談所「パートナーエージェントONLINE」の展開も本格化させている。 婚活パーティー「OTOCON」は、本気で結婚したい男女が安心して気軽に参加できる業界最安水準・均一価格の婚活パーティーとして2013年6月に開始した。結婚相談所「パートナーエージェント」へのエントリーサービスと位置付けて、全国の自社会場を中心に開催している。参加者数及び開催数は2019年3月期まで順調に増加したが、2020年3月期から運営最適化とサービス品質向上を目的として戦略的に開催数を減らしている。さらに2021年3月期には、コロナ禍によるイベント中止・自粛も影響して大幅に減少した。当面はコロナ禍の影響で開催回数を増やすことが難しいが、今後の戦略としてワンランク上の婚活パーティー「PAP」の展開加速を図る方針だ。2022年3月期第2四半期時点で「PAP」登録会員数は3,000名を突破した。 その他の新規オプションサービスとして、2020年6月にトータルコーディネートで会員の魅力を最大限に引き出す婚活用スタイリングサービス「パートナーエージェントコーディネート(PAC)」を開始した。サービス開始から6ヶ月でPAC利用者の成婚率が約1.4倍に上昇するという成果が得られたため、2021年1月から全国展開を開始した。そのため、2022年3月期第2四半期累計の販売件数は395件となった。また2021年3月には多様化する婚活ニーズに対応して、会員のプロフィールを動画で伝えるオプションサービス「ビデオプロフィール」も開始した。 なお2021年8月には、AI婚活のマッチング精度のさらなる向上を目指して、NTTレゾナント(株)が提供する「gooのAI」を導入して従来のマッチングシステムをリニューアルし、新たにAI婚活マッチングシステム「sieger」の名称で運用を開始した。 また2021年9月には、結婚相談所「パートナーエージェント」が(株)スクラムの全国結婚相談所の事業者間データ連携プラットフォームサービス「SCRUM」(会員数約4.3万人)と接続した。「SCRUM」は、全国結婚相談事業者連盟を運営する(株)TMSホールディングスと(株)日本仲人連盟が、2021年2月に共同で創設した、全国の結婚相談所を繋ぐデータ連携サービスである。この接続により、「パートナーエージェント」における紹介可能なマッチングプール(活動会員数)が、後述する婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の登録会員数(約3万人)と合わせて、結婚相談所業界最大級の7万人超となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
タメニー Research Memo(2):企業理念は「よりよい人生をつくる。」
*15:02JST タメニー Research Memo(2):企業理念は「よりよい人生をつくる。」 ■会社概要 1. 会社概要 タメニー<6181>は、企業理念に「よりよい人生をつくる。」を掲げ、婚活・カジュアルウェディングを中心に、テック・ライフスタイル・法人など幅広い領域において、顧客が求める高品質サービスを創出・提供している。 グループは同社、及び連結子会社3社で構成されている。連結子会社のタメニーアートワークス(株)はカジュアルウェディング事業(フォトウェディング等)、タメニーパーティーエージェント(株)はカジュアルウェディング事業(パーティープロデュース等)、タメニーエージェンシー(株)はその他事業(広告代理業等)を行っている。持分法適用関連会社のエン婚活エージェント(株)(エン・ジャパン<4849>の連結子会社)については、2021年11月に保有している全株式をエン・ジャパンに譲渡して持分法適用関連会社から除外された。 なお2022年4月に移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場への適合を確認し、2021年10月19日開催の取締役会においてグロース市場の選択申請を決議している。 2. 沿革 テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>の100%子会社として旧(株)パートナーエージェントが設立され、同社の現在の代表取締役社長である佐藤茂(さとうしげる)氏が取締役に就任し、2006年9月に婚活事業(結婚相談所)を開始した。2008年5月にテイクアンドギヴ・ニーズから独立し、新(株)パートナーエージェント(2004年6月設立の(株)ドリームドアが2008年5月に商号変更、現在の存続会社)が旧(株)パートナーエージェントから事業を譲り受けた。 2013年6月には婚活パーティー「OTOCON」サービスを開始、2015年10月には東証マザーズに新規上場、2017年6月には婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を開始、2019年4月にはカジュアルウェディングの(株)メイションをグループ化(2020年10月吸収合併)、2020年3月にはフォトウェディングの(株)Mクリエイティブワークス(現タメニーアートワークス)をグループ化、2020年4月には結婚式二次会会場紹介の(株)pma(現タメニーパーティーエージェント)をグループ化して事業領域を拡大している。そして2020年10月にメイションを吸収合併して、商号をタメニー株式会社に変更した。また、グループ会社の商号も変更した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
タメニー Research Memo(1):婚活・カジュアルウェディングを中心に高品質サービスを創出・展開
*15:01JST タメニー Research Memo(1):婚活・カジュアルウェディングを中心に高品質サービスを創出・展開 ■要約 タメニー<6181>(株式会社パートナーエージェントが2020年10月1日付けで商号変更)は、企業理念に「よりよい人生をつくる。」を掲げ、婚活・カジュアルウェディングを中心に、テック、ライフスタイル、法人・自治体など幅広い領域において顧客が求める高品質サービスを創出・提供している。 1. 高い信頼性・ブランド認知度が強み 報告セグメント区分は2022年3月期第1四半期から変更して、婚活事業(高付加価値型の結婚相談所運営、婚活パーティー企画・運営等)、カジュアルウェディング事業(カジュアル挙式披露宴・フォトウェディング・結婚式二次会のプロデュース等)、テック事業(婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム運営、オンライン婚活サービス等)、ライフスタイル事業(保険販売等の保険・金融・不動産関連の生活品質向上に資するサービス提供)、法人・自治体向け事業(地方自治体向け婚活支援、企業向けイベントプロデュース等)としている。結婚相談所を起点として、婚活領域からカジュアルウェディング領域、新生活のサポートサービス領域まで、幅広く全方位的な一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性・ブランド認知度を確立していることが特徴・強みだ。 2. 2022年3月期第2四半期累計はコロナ禍だが前期比では大幅増収・赤字縮小 2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比64.6%増の2,801百万円、営業利益が215百万円の損失(前年同期は1,439百万円の損失)、経常利益が288百万円の損失(同1,376百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が416百万円の損失(同1,376百万円の損失)だった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響でピーク時への回復には遠い水準だが、前年同期との比較ではコロナ禍の影響が徐々に和らいで大幅増収となり、拠点統廃合、人員配置最適化、広告販促費の戦略的抑制などの施策で販管費を削減し、各利益は赤字が大幅に縮小した。四半期別に見ると、2021年3月期第1四半期をボトムとして四半期ごとに営業赤字が縮小し、2022年3月期第2四半期には営業利益が黒字転換した。 3. 2022年3月期通期予想を下方修正したが前期比では赤字縮小(下期黒字転換) 2022年3月期通期の連結業績予想は下方修正して、売上高が5,730百万円(2021年3月期は4,429百万円)、営業利益が160百万円の損失(同2,176百万円の損失)、経常利益が230百万円の損失(同2,089百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が250百万円の損失(同2,316百万円の損失)としている。第2四半期にコロナ禍の再拡大と断続的な緊急事態宣言の影響を受けたため、コロナ禍からの回復ペースが期初時点の想定を下回る。一方でコスト面は経営全般で合理化を推進し、通期ベースでも前期比では赤字が大幅に縮小する見込みとしている。営業利益は上期が215百万円の赤字だったが、下期は55百万円の黒字転換見込みとしている。 4. 積極的な事業展開で中長期的な成長を期待 3ヶ年中期経営計画では、2022年3月期~2024年3月期を短期業績回復の実現と中長期成長基盤構築の3ヶ年と位置付けている。コロナ禍からの回復ペースが想定より遅れているが、当面の業績回復に向けて売上拡大とともに、拠点統廃合、人員再配置、経費削減などの経営合理化によって利益率改善を図る。最終年度2024年3月期の目標値は売上高147億円、営業利益27億円、営業利益率18.6%以上としている。また2022年3月期末までに債務超過の解消を目指すとしている。そして借入金返済などで早期に財務基盤を安定化させることで、事業の持続的成長と株主還元の実現を目指すとしている。株主還元では3年以内の配当実施を目指す方針としている。当面はコロナ禍の影響で厳しい事業環境が想定されるが、中長期的な成長に向けた施策を着実に実施している。高い信頼性やブランド認知度を確立している同社の強み・優位性もあり、市場シェア拡大の余地は大きい。早期に財務基盤を安定させ、積極的な事業展開で中長期的な収益拡大を期待したい。 ■Key Points ・結婚相談所を起点として、婚活からカジュアルウェディング、新生活のサポートサービス領域まで幅広く展開 ・2022年3月期はコロナ禍が継続するが経営合理化も寄与して黒字転換・債務超過の解消を目指す ・当面はコロナ禍で厳しい状況だが、積極的な事業展開で中長期的な成長を期待 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
2021/12/20
注目銘柄ダイジェスト(前場):ケイブ、タメニー、西松屋チェなど
*12:10JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ケイブ、タメニー、西松屋チェなど 高島屋<8233>:1023円(-13円) 続落。9-11月期営業損益は10億円程度の黒字になったもようとの観測報道が伝わっている。営業黒字は7四半期振りとなる形に。緊急事態宣言解除で客足が戻り、既存店売上高が10月以降に回復、コートなど冬物衣料などの販売が伸びているようだ。ただ、もともと上半期20億円の赤字に対し通期予想は60億円の黒字となっており、足元での黒字転換は想定線として反応は限定的。今後のオミクロン株の感染動向なども不透明感との見方。 西松屋チェ<7545>:1346円(-58円) 大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は107億円で前年同期比1.8%減益となっている。9-11月期は42.6億円で同4.5%減益となり、上半期実績の微増益から減益に転じている。広告宣伝費などの経費増をカバーできるまで売上が拡大できていない形に。通期計画137億円、前期比13.3%増は据え置いているが、未達懸念にもつながっているもよう。 エーザイ<4523>:6876円(-98円) 続落。アルツハイマー病新薬「アデュヘルム」について、欧州医薬品庁の評価委員会では販売承認しないと勧告している。もともと、下部組織の欧州医薬品評価委員会が見送りを勧告していたことからも、大きなサプライズにはつながっていないが、製造販売が承認されている米国での投与実績もまだ低調などとされているなか、22日に予定されている厚生労働省の承認可否審議にネガティブな影響を与えるとの懸念も出ているようだ。 ホンダ<7267>:3106円(-97円) 売り優勢。鈴鹿製作所の12月の生産台数が当初計画に比べ約1割減る見通しを明らかにしたと伝わっている。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、半導体など東南アジアで作る部品の調達が滞っているもよう。国内全体での生産はほぼ計画通りとなるようだが、新型コロナ変異型「オミクロン株」出現による部品調達の不透明感は今後も続くとの見方につながっているようだ。 住友ゴム<5110>:1153円(-49円) 大幅安。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も1400円から1150円に引き下げている。原材料市況再上昇やコンテナ不足の影響が続く公算のほか、販売面でもコロナによる市販用タイヤの特需の反動が懸念されるとの見方。内的要因でも、地産地消比率の低さによるコンテナ不足の影響が業界内で相対的に大きくなる可能性と指摘。今期以降の業績予想を下方修正。 ケイブ<3760>:841円(-222円) 年初来安値。海外子会社のCave Interactive Taiwan(台湾)がライブ配信アプリの開発を中止すると発表している。ゲーム領域以外の事業の創出を目指して開発を進めてきたが、事業環境や競合他社の動向などを鑑みて正式サービスを行えるクオリティを確保することは困難との結論に達したという。22年5月期の業績(合理的な業績予想の算定が困難として非開示)に与える影響は現在精査中としている。 タメニー<6181>:108円(+10円) 大幅反発。「事業計画及び成長可能性に関する事項」で利益計画を開示し、営業損益予想を23年3月期は15.00億円の黒字、24年3月期は27.00億円の黒字と発表している。22年3月期の営業損益予想は11月15日に3.50億円の黒字から1.60億円の赤字に下方修正していた。前提条件として、22年3月期以降も新型コロナウイルスの影響が一定程度継続する環境でオンライン婚活サービスのニーズ拡大などを挙げている。 バルミューダ<6612>:4120円(+170円) 大幅反発。新たに株主優待制度を導入すると発表している。自社のオンラインストアで使える株主割引クーポンを贈呈する。割引率は30%の予定。毎年12月末と6月末の株主が対象で、21年12月期末から実施する。株主に自社製品への理解を深めてもらうほか、中長期的な株式保有を促すことが目的。株主優待が好感されていることに加え、同社株は17日に年初来安値まで下落しており、押し目買いも入っているようだ。 《ST》
2021/12/20
タメニー---大幅反発、23年3月期営業利益15.00億円、24年3月期27.00億円の計画開示
*10:05JST <6181> タメニー 107 +9 大幅反発。「事業計画及び成長可能性に関する事項」で利益計画を開示し、営業損益予想を23年3月期は15.00億円の黒字、24年3月期は27.00億円の黒字と発表している。22年3月期の営業損益予想は11月15日に3.50億円の黒字から1.60億円の赤字に下方修正していた。前提条件として、22年3月期以降も新型コロナウイルスの影響が一定程度継続する環境でオンライン婚活サービスのニーズ拡大などを挙げている。 《TY》
2021/12/15
タメニー---資本業務提携および第三者割当による新株発行
*12:16JST タメニー---資本業務提携および第三者割当による新株発行 タメニー<6181>は13日、フォーシス アンド カンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス<2198>、TMSホールディングスと資本業務提携を締結し、同資本業務提携に基づき3社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを発表した。 3社との協業で、カジュアルウェディング領域での競争力強化、婚活領域での新たな収益獲得、婚活領域での会員への成婚機会の提供拡大と収益拡大を見込む。 増資の内容は、払込期日2021年12月29日、発行新株式数3,191,400株、発行価額1株につき94円、資金調達の額294,991,600円、募集又は割り当て方法は、第三者割当の方法により、フォーシス アンド カンパニー1,595,700株、アイ・ケイ・ケイホールディングス1,063,800株、TMSホールディングス531,900株としている。 《ST》
2021/12/15
前日に動いた銘柄 part2 三井ハイテック、東京ソワール、ステムリムなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 三井ハイテック、東京ソワール、ステムリムなど 銘柄名<コード>14日終値⇒前日比 青山商事<8219> 691 -30 14日は空運株下落などオミクロンへの懸念再燃も。 ダブル・スコープ<6619> 761 -20 直近安値更新で追随売り圧力も強まる。 レーザーテック<6920> 29955 -1145 SOX指数の大幅下落で戻り売り優勢に。 三井ハイテック<6966> 10510 +260 引き続き業績上方修正を好材料視へ。 日本航空<9201> 2102 -61 オミクロン株の世界的な感染拡大を再度弱材料視も。 東京ソワール<8040> 1380 +300 調整一巡感で13日からリバウンドの動きに。 アートスパーク<3663> 917 -120 WEBTOON社との資本業務提携を発表で13日に急伸。 リミックスポイント<3825> 258 -11 13日にかけての急伸で短期的な過熱警戒感も。 バイク王<3377> 1048 -58 13日に大幅反発した分が剥落へ。 ステムリム<4599> 569+80 レダセムチドが急性期脳梗塞対象の第2相試験で主要評価項目達成。 フィット<1436> 1108 +15 22年4月期の営業利益予想を上方修正、太陽光発電施設が好調。 タメニー<6181> 101 +5 婚礼衣装や婚活でアイ・ケイ・ケイなど3社と資本業務提携、2.95億円調達。 ANAP<3189> 666 +184 連日の急騰で一時754円まで上昇。 シャノン<3976> 1501 +24 22年10月期は大幅な営業増益見通し。メタバース関連に物色も散見。 サーキュレーション<7379> 3780 -395 第1四半期決算を受けて売りに押される。 カオナビ<4435> 2877 -178 14日付で東証が貸借銘柄に選定。 多摩川ホールディングス<6838> 1010 -31 ローカル5Gシェアサービス(仮称)の提供について発表。 タンゴヤ<7126> 1961 -88 第1四半期決算で営業損益は1.42億円の赤字で着地。 SKIYAKI<3995> 320 +24 第3四半期決算を受けて短期的なアク抜け感が優勢。 《FA》