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*16:02JST ダイキアクシス Research Memo（2）：「水」に関連した事業を軸に、人々の生活の質向上と環境保全貢献を目指す ■会社概要 1. 会社概要 ダイキアクシス<4245>は「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて、持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々の生活の質向上を目指している。半世紀にわたって「水と暮らし」をテーマに快適生活の創造と環境保全を行ってきたが、近年は再生可能エネルギー関連事業の拡大を図るM&A戦略をとっている。水だけにとどまらず、“環境としての自然”と“資源としての自然”の両面を持つかけがえのない地球と快適な住環境の調和を取りながら事業を展開している。 2021年12月期の連結売上高37,824百万円の内訳は、浄化槽・排水処理システムの環境機器関連事業が53.2%、建設関連業者向け卸などの住宅機器関連事業が42.0%、太陽光発電に係わる売電事業などの再生可能エネルギー関連事業が3.0%、その他が1.8%を占めた。 積極的なM&Aにより、成長分野と目される再生可能エネルギー関連事業への参入を果たした。主力の環境機器関連事業では、SDGsの6番目の「安全な水とトイレを世界中に」の達成に資する海外展開を加速する。海外市場では独資、合弁、生産委託方式と進出先の地域特性及び事業の発展段階に合わせて、中国、インドネシア及びインドに生産拠点を設けている。2022年は、スリランカで組立工場、インドで自社新工場の稼働入りを予定している。海外の販売代理店は、3期前の8社からインドの23社を含め31社へ急増した。 ESG経営の発展を支えるため、財務では資金調達にグリーンボンドの発行とサステナビリティファイナンス（新株予約権・バックアップローン）を活用している。グリーンボンドは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど環境問題を解決するための資金を調達するために発行される債券を言う。同社は、2020年2月末に10年債のグリーンボンド30億円を発行した。また2020年8月に、環境・社会貢献に資するプロジェクトに充当する資金の調達手段となるサステナビリティファイナンスとして、サステナビリティ新株予約権の発行とサステナビリティローン21億円の契約締結を行った。行使期間は3年となるが、株価によっては調達額が当初想定した21億円に満たない可能性がある。そのような状況になっても設備投資計画に遅延が生じないよう、バックアップローンとして21億円を設定した。 同社は2013年12月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部の化学セクターに新規上場し、翌年12月に第1部に指定替えとなった。2022年4月から移行する東証の市場新区分では「プライム市場」を選択した。グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けとされるプライム市場に移行することは、同社の企業価値の向上に直結すると思われる。同社は、「水」に関連した事業を軸として、世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造するため海外展開も積極的に行う姿勢が、同市場区分を選択するにふさわしいと考える。 2. 沿革 愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社「大亀商事」として1958年に創業し、1964年に前身のダイキ(株)が設立された。1969年にばっ気式浄化槽の生産を開始し、1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現 DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社としてダイキアクシスを設立し、事業譲渡した。その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立して同社とダイキとの資本関係はなくなったが、良好な取引関係は続いている。 同社の設立は2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなど、ダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。住宅機器関連事業におけるTOTO<5332>製品の取り扱いは1971年から開始した。商圏を近畿・中国・四国地域を中心としており、大手住宅設備機器メーカーの主要な代理店となっている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供している。2018年からはDCMグループの店舗屋根を借り受け、太陽光発電に係る売電事業を開始し、2019年には小形風力発電に係る売電事業にも乗り出した。 同社グループは、2021年12月期において同社及び連結子会社17社（国内9社、国外8社）及び非連結子会社2社（国内及び国外各1社）、持分法適用関連会社2社（国外）により構成されている。M&Aを成長戦略とし、連結子会社のうち9社が買収した企業である。M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野への参入を進めている。 2021年12月期では、2021年5月にスリランカに環境機器関連事業の子会社を設立し、連結の範囲に含めた。また、6月にはインドに浄化槽の生産会社を設立し、9月に太陽光発電システムの設計・施工・販売・維持管理を行うサンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）、10月に住宅サッシ・エクステリア関連の施工・販売を行う(株)アルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市）の全株式を取得し、子会社化した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《EY》

*07:35JST ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般冴えない、シカゴは大阪比90円安の26730円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、セコム<9735>、エーザイ<4523>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル125.38円換算）で全般冴えない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の26730円。 米国株式市場は下落。ダウ平均は413.04ドル安の34308.08ドル、ナスダックは299.04ポイント安の13411.96で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）の発表や金融決算控え、警戒感から寄り付き後、下落。中国で新型コロナ感染拡大による都市封鎖が継続していることなどがさらなる景気やインフレ懸念に繋がり終日軟調推移となった。金利高でハイテクも売られ、引けにかけて、主要株式指数は下げ幅を拡大。 11日のニューヨーク外為市場でドル・円は125円77銭まで上昇後、125円35銭まで反落し、125円37銭で引けた。米連邦準備制度理事会（FRB）による引き締め加速政策を織り込む金利高に連れてドル買いが加速。日米金利差拡大で円売りも強まった。エバンス・シカゴ連銀総裁が5月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げの確率がかなり高いと発言すると、米国債相場は続落。10年債利回りは2019年来の高水準に達したため、ドルの底堅い展開が続いた。ユーロ・ドルは1.0906ドルから1.0873ドルまで下落し、1.0882ドルで引けた。 NY原油先物5月限は、反落（NYMEX原油5月限終値：94.29　↓3.97）。 ■ADR上昇率上位銘柄（11日） <7012> 川重 7.23ドル 2266円 （86円） +3.94％ <6952> カシオ 109.33ドル 1371円 （43円） +3.24％ <6448> ブラザー 35.53ドル 2227円 （67円） +3.1％ <4704> トレンド 57.85ドル 7253円 （113円） +1.58％ <8252> 丸井 35.65ドル 2235円 （32円） +1.45％ ■ADR下落率上位銘柄（11日） <5802> 住友電 10.55ドル 1323円 （-40円） -2.93％ <5332> TOTO 35ドル 4388円 （-132円） -2.92％ <6753> シャープ 2.12ドル 1063円 （-28円） -2.57％ <6723> ルネサス 4.92ドル 1234円 （-27円） -2.14％ <6361> 荏原 24.03ドル 6026円 （-124円） -2.02％ ■その他ADR銘柄（11日） <1925> 大和ハウス 24.24ドル 3039円 （-7円） <1928> 積水ハウス 17.5ドル 2194円 （-9円） <2503> キリン 13.95ドル 1749円 （-12円） <2802> 味の素 27.94ドル 3503円 （-18円） <3407> 旭化成 16.73ドル 1049円 （-6円） <4523> エーザイ 46.4ドル 5818円 （-100円） <4704> トレンド 57.85ドル 7253円 （113円） <4901> 富士フイルム 58.83ドル 7376円 （-23円） <4911> 資生堂 48.38ドル 6066円 （-45円） <5108> ブリヂストン 17.84ドル 4474円 （-8円） <5201> AGC 7.47ドル 4683円 （-82円） <5802> 住友電 10.55ドル 1323円 （-40円） <6301> コマツ 23.43ドル 2938円 （5円） <6503> 三菱電 21.51ドル 1348円 （-7.5円） <6586> マキタ 31ドル 3887円 （-10円） <6645> オムロン 61.57ドル 7720円 （72円） <6702> 富士通 29.44ドル 18456円 （-29円） <6723> ルネサス 4.92ドル 1234円 （-27円） <6758> ソニーG 92.83ドル 11639円 （-76円） <6762> TDK 31.36ドル 3932円 （-43円） <6902> デンソー 27.91ドル 6999円 （-84円） <6954> ファナック 16.92ドル 21214円 （-66円） <6988> 日東電 33.88ドル 8496円 （-44円） <7201> 日産自 8.12ドル 509円 （-0.8円） <7202> いすゞ 11.82ドル 1482円 （-14円） <7203> トヨタ 169.64ドル 2127円 （25.5円） <7267> ホンダ 26.04ドル 3265円 （31円） <7270> SUBARU 7.21ドル 1808円 （-10円） <7733> オリンパス 19.36ドル 2427円 （-4.5円） <7741> HOYA 105.97ドル 13287円 （-78円） <7751> キヤノン 23.77ドル 2980円 （-2円） <7974> 任天堂 63.36ドル 63553円 （-167円） <8001> 伊藤忠 63.32ドル 3970円 （-2円） <8002> 丸紅 108.8ドル 1364円 （0.5円） <8031> 三井物 496ドル 3109円 （-12円） <8053> 住友商 16.3ドル 2044円 （0円） <8267> イオン 20.34ドル 2550円 （-20.5円） <8306> 三菱UFJ 6.05ドル 759円 （-0.6円） <8309> 三井トラスト 3.14ドル 3937円 （-7円） <8316> 三井住友 6.16ドル 3862円 （-69円） <8411> みずほFG 2.49ドル 1561円 （12円） <8591> オリックス 91.97ドル 2306円 （1円） <8604> 野村HD 4.03ドル 505円 （-4.4円） <8766> 東京海上HD 53.05ドル 6651円 （-14円） <8802> 菱地所 14.57ドル 1827円 （-2.5円） <9202> ANA 3.86ドル 2420円 （10.5円） <9432> NTT 29.47ドル 3695円 （-6円） <9735> セコム 17.4ドル 8729円 （-99円） <9983> ファーストリテイ 46.48ドル 58277円 （-253円） <9984> ソフトバンクG 21.9ドル 5492円 （-38円） 《ST》

*12:34JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、ファーストリテが1銘柄で約27円分押し下げ 8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり98銘柄、値下がり122銘柄、変わらず5銘柄となった。 日経平均は3日続落。68.20円安の26820.37円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。 7日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反発し、87ドル高となった。引き続き急ピッチの金融引き締めへの懸念が相場の重しとなった。一方で週間の新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことや、長短金利の逆転が解消方向に動いたことが投資家心理を支え、ディフェンシブ色の強い（景気の影響を受けにくい）ヘルスケア・日用品セクターを中心に買いが入った。ここ2日で大幅下落していた日経平均も本日は米株高を好感して208円高からスタートすると、朝方には一時27185.23円（296.66円高）まで上昇。しかし、世界経済の先行きへの懸念は根強く、前場中ごろを過ぎるとマイナスへ転じ、26764.36円（124.21円安）まで下落する場面があった。なお、日経平均オプション4月物の特別清算指数（SQ）は概算で27122.37円となっている。 個別では、トヨタ自<7203>や7＆iHD<3382>が4％前後の下落。豪裁判所がトヨタ車の欠陥を認めたなどと伝わり、決算発表の7＆iHDは今期予想が想定より弱いと受け止められたようだ。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>が小安く、ファーストリテ<9983>や三菱商<8058>は軟調。また、決算発表のUSENNEXT<9418>や乃村工芸<9716>、ほかに京阪HD<9045>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。一方、郵船<9101>や川崎船<9107>はしっかり。NTT<9432>は3％超上昇しているが、東証株価指数（TOPIX）の浮動株比率見直しによる資金流入が大きいとの見方が出ている。また、業績上方修正のSHIFT<3697>などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、輸送用機器、卸売業、ゴム製品などが下落率上位。一方、精密機器、情報・通信業、石油・石炭製品などが上昇率上位だった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は35％となっている。 値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約27円押し下げた。同2位はトヨタ自<7203>となり、TDK<6762>、7＆I-HD<3382>、三菱商事<8058>がつづいた。 一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約12円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、第一三共<4568>、オリンパス<7733>、ダイキン<6367>がつづいた。 *11:30現在 日経平均株価　　26820.37(-68.20) 値上がり銘柄数　 98(寄与度+107.40) 値下がり銘柄数　122(寄与度-175.60) 変わらず銘柄数　　5 ○値上がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <9433> KDDI 4129 58 +12.23 <2413> エムスリー 4783 137 +11.56 <4568> 第一三共 2915 83 +8.75 <7733> オリンパス 2440.5 60.5 +8.50 <6367> ダイキン工 20725 235 +8.26 <4543> テルモ 3949 56 +7.87 <2801> キッコマン 8370 140 +4.92 <4901> 富士フイルム 7458 90 +3.16 <8830> 住友不 3396 89 +3.13 <4519> 中外薬 4158 27 +2.85 <7731> ニコン 1350 78 +2.74 <5713> 住友鉱 6159 106 +1.86 <6301> コマツ 2886.5 52.5 +1.85 <9432> NTT 3743 129 +1.81 <5332> TOTO 4575 85 +1.49 <3407> 旭化成 1063 41 +1.44 <6305> 日立建機 3115 40 +1.41 <7751> キヤノン 2964.5 23.5 +1.24 <4502> 武田薬 3671 31 +1.09 <6098> リクルートHD 5433 10 +1.05 ○値下がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <9983> ファーストリテ 59390 -790 -27.76 <7203> トヨタ自 2084 -84.5 -14.85 <6762> TDK 3915 -110 -11.60 <3382> 7＆iHD 5557 -250 -8.79 <8058> 三菱商事 4153 -171 -6.01 <4063> 信越化 17570 -170 -5.97 <6902> デンソー 7075 -151 -5.31 <8035> 東エレク 55040 -150 -5.27 <4324> 電通グループ 4745 -140 -4.92 <7269> スズキ 3865 -133 -4.67 <4523> エーザイ 5905 -123 -4.32 <4503> アステラス薬 1986 -22 -3.87 <4507> 塩野義薬 7469 -100 -3.51 <6976> 太陽誘電 4970 -100 -3.51 <8001> 伊藤忠 3928 -86 -3.02 <6954> ファナック 21270 -70 -2.46 <8015> 豊田通商 4615 -70 -2.46 <8252> 丸井G 2173 -69 -2.42 <6981> 村田製 7601 -85 -2.39 <5108> ブリヂス 4475 -65 -2.28 《CS》