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*15:03JST アクシージア Research Memo（3）：中国化粧品市場は、所得水準の向上や化粧品人口の増加を背景に大きく成長 ■市場環境 アクシージア<4936>がターゲットとする中国化粧品市場の多くを占めるスキンケアの市場規模は、経済成長に伴う所得水準の向上や化粧品人口の増加を背景に大きく成長している。同社によると、中国のスキンケア市場規模は2020年に41,789億円となり、2025年までの5年間で平均13.3%の成長が見込まれている。一方、日本のスキンケア市場規模は成熟していることから横ばいの予測となっている。サプリメント市場規模も同様で、中国では2020年に27,397億円、2025年までの5年間で平均4.9%の成長が見込まれているものの、日本市場は横ばい予測となっている。 中国化粧品市場において同社製品は、Made In Japanブランドとして日本の化粧品企業と認知されている。中国化粧品市場の約4分の1を占めるこのカテゴリーは、資生堂<4911>やコーセー<4922>、ファンケル<4921>などが長年基盤を構築しており、特にスキンケア分野などで機能性が評価されている。同社は4位以下のグループで、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>などが競合となる。中国市場においては、日系及び欧米系企業ブランドは中・高価格帯、韓国系企業ブランドは中価格帯、中国系企業ブランドは低価格帯と、ポジショニングに違いがある。このうち、中・高価格帯カテゴリーは百貨店を中心としたリテールに依存する企業が多いなか、同社はECを中心に展開しており、差別化できている。なお、同社が中国ECに注力している理由としては、中国スキンケア市場の流通チャネルにおいてECが拡大していること、ドラッグストアが主である日本と異なり、中国はECが一般化していることが挙げられる。2020年の中国スキンケア市場の流通チャネル構成比のうちECは40.6%（2016年は24.1%）であることからも、ECが大きく成長していることが窺える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》

*15:32JST ファンペップ Research Memo（2）：大阪大学発のバイオベンチャーで、抗体医薬品の代替医薬品の開発に取り組む ■会社概要 1. 技術概要 ファンペップ<4881>は大阪大学大学院医学系研究科にて確立された機能性ペプチド※1のデザイン、創製、最適化の技術を実用化する目的で2013年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーである。社名のファンペップの由来は、機能（function）を持つペプチド（peptide）の可能性を追求し、新たな医薬品等の開発によって社会に貢献する企業になるとの想いを込めて名付けられたものである。同社の機能性ペプチドはヒト由来の抗菌ペプチド「AG30」※2を起源としており、安定性や製造コストの最適化に取り組むなかで現在の主要パイプラインの一つである「SR-0379」が開発された。また、アジュバント※3機能の最適化を進めるなかで、抗体誘導ペプチドのキャリアとなる「AJP001」※4が開発されている。なお、抗体誘導ペプチドは同社の登録商標となっている。 ※1 ペプチドとはアミノ酸が2～50個程度つながった化合物の総称で、アミノ酸がさらに多くつながった化合物をタンパク質と呼ぶ。ペプチドのなかにはインスリン、グルカゴンなど、ホルモンとして体内の器官の働きを調整する情報伝達を担う物質もあり、特定の機能があるペプチドを人工的に合成したものと機能性ペプチドと呼び、医薬品としても開発されている。 ※2 「AG30」はアミノ酸を30個つなげたペプチドで、血管新生作用や抗菌活性の機能を持つ。 ※3 アジュバントとはワクチン製剤に含まれ、免疫反応を増強する物質を指す。 ※4 「AJP001」は抗体誘導ペプチドを作るためのキャリア（自己タンパク質に対して抗体を産生させる役割を持つ）となり、標的タンパク質（自己タンパク質）のエピトープと組み合わせることで、多様な抗体誘導ペプチドを作ることが可能となる。 同社では「AJP001」を用いた抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術を「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」と呼んでいる。具体的には、「AJP001」と標的タンパク質のエピトープを組み合わることで抗体誘導ペプチドを創製する。この抗体誘導ペプチドを体内に取り込むことで、標的タンパク質の働きを阻害する抗体が生み出され、疾患の症状を沈静化させるメカニズムとなる。それまで、ペプチドだけで抗体を作り出すということは免疫学の常識では考えられなかったことで、画期的な技術と言える。 抗体医薬品との違いは、抗体医薬品が「体外」で製造した抗体で高い薬効が見込めるものの、製造コストや薬価が高額な点が課題となっているのに対して、抗体誘導ペプチドは化学合成による大量生産が可能なため製造コストを低く抑えることができるほか、「体内」で免疫細胞が一定期間持続的に抗体を産生するため、薬効が長期間（数カ月間）持続する可能性のあることが優位点となる。即効性はないものの患者にとっては安価に治療でき、投与回数も少なくて済むと言ったメリットを享受できる。特に、製造コストについては抗体医薬品の1割程度の水準に抑えることが可能になると見られ、患者負担や医療財政負担の面からもメリットは大きい。 また、抗体誘導ペプチドの競合技術との比較では、既存の生物由来のキャリア（高分子）が抱えている課題点を解消できることも、「AJP001」の優位点として挙げられる。生物由来の既存キャリアについては、反復投与時に効果が減弱する可能性があること（標的タンパク質よりもキャリアに対して抗体が産生されるリスクがある）、製造上の品質確保の難易度が高いこと（生物由来で高分子のため品質管理が難しく、また、キャリアとエピトープの制御も難しい）、副作用リスクがあること（アレルギーやアナフィラキシー等が生じる可能性）などが挙げられる。 なお、知財戦略も進めており、「AJP001」に関する物質特許や用途特許が日米欧で成立または出願中となっているほか、各開発品の物質特許を取得または出願中となっている。直近では2021年6月に中国で「AJP001」の用途特許が成立したほか、同年9月に日本で「FPP003」の物質特許が成立している。 皮膚潰瘍治療薬で塩野義製薬とライセンス契約、乾癬治療薬で大日本住友製薬とオプション契約を締結 2. 会社沿革 同社は2013年に設立され、本格的に事業活動を始めたのは大阪大学との間で抗体誘導ペプチドの共同研究を開始した2015年に入ってからとなる。2015年10月には塩野義製薬との間で、機能性ペプチド「SR-0379」に関する全世界を対象としたライセンス契約を締結している。また、2016年9月には大日本住友製薬と標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始したほか（2018年3月に開発コード「FPP003」としてオプション契約を締結）、2018年7月には塩野義製薬が「SR-0379」の皮膚潰瘍を適応症とする第2相臨床試験を国内で開始し、良好な結果を受けて同社が2021年6月より第3相臨床試験を開始している。「FPP003」についても乾癬を適応症とする第1/2a相臨床試験を、2019年4月からオーストラリアで進めている。直近では、2021年8月にメドレックスとマイクロニードル技術を用いた抗体誘導ペプチドの次世代製剤技術開発にかかる共同研究契約を締結したほか、2022年1月にはEPS創薬と中国での創薬事業の協業検討に合意したことを発表している。 また、創薬以外の分野として、化粧品や除菌スプレー等の成分の一部としてペプチド原薬の販売を行っている。具体例としては、2018年3月にファンケル<4921>が発売開始した「マイルドクレンジングシャンプー」で、特徴の一つとなっている「根活トリプル成分」の一つとして採用されたほか、2020年4月に(株)SMV JAPANが発売した「携帯アルコール除菌スプレー」等に採用されている。ただ、化粧品や除菌スプレー等での使用量は少なく、業績面への影響は軽微となっている。直近では2022年2月に次世代創傷用洗浄器の開発を目指し、ファインバブル技術のリーディングカンパニーである(株)サイエンスと共同開発契約を締結している。 なお、2020年12月に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たしており、2022年4月の市場区分見直し後は、グロース市場に移行する予定となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*17:06JST 【注目銘柄ダイジェスト】：七十七銀が大幅続伸、シンプレクスHDがストップ安 <4921> ファンケル 2907 +153大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は32.6億円で前年同期比14.5％減、2ケタ減益基調が続く形だが、市場想定線での着地となった。通期予想120億円、前期比3.7％増は据え置いた。売上高が伸び悩む中で、下期の新製品に向けたマーケティング費用などが増加しているもよう。ただ、足元で株価は安値圏にあり、決算への事前警戒も強かったとみられ、目先のあく抜け感へとつながる格好へ。 <8341> 七十七銀 1511 +112大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計純利益は179億円で前年同期比20.2％増益、据え置きの通期計画に対する進捗率は89％に達している。また、株主還元方針の策定を公表、24年3月期までに配当性向を30％目標に引き上げる方針とした。現在の今期予想配当性向は20％の水準にとどまっており、今期末も含めて、今後の増配傾向に対する期待も高まっているようだ。 <9502> 中部電力 1151 -105大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計経常損益は51.3億円の赤字となり、通期予想は従来の450億円の黒字から一転し500億円の赤字に下方修正した。上半期決算時にも650億円の下方修正を行っていたが、一段と収益性が悪化する形に。電力市場価格の高騰による電源調達コストの増加が要因となっている。先週末に発表の電力会社の中でも、相対的に収益の悪化が目立つ状況に。 <4373> シンプレクスHD 1803 -500ストップ安。先週末第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は16億円で前年同期比28.6％増益となり、通期予想は従来の56.1億円から62.3億円、市場予想をやや上回る水準にまで上方修正した。ただ、サプライズは限定的であり、中小型グロース株の先行き懸念が拭い切れないなか、出尽くし感が強まる形のようだ。10-12月期受注高が前四半期比、前年同期比ともに減少していることなどもマイナス材料視。 <4651> サニックス 176 -43急落。先週末に業績予想の下方修正を発表、通期営業損益は従来予想の18.3億円の黒字から一転22.3億円の赤字に減額修正。11月以降の日本卸電力取引所における市場価格が想定以上に上昇しており、売上原価が大きく膨らむもよう。上半期までの状況から下振れは想定されていたとみられるが、収益悪化は予想以上と捉えられている。2018年以来の株価水準にまで下落している。 <6098> リクルートHD 5595 +290大幅続伸。先週末に自社株のTOBを実施すると発表している。27日終値比10％安い水準となる1株4581円で実施、NTTデータ、博報堂DY、TBSテレビなどの大株主から、発行済み株式数の2.0％にあたる計3400万株を上限に買い付ける。市場での売出による株価下落を防ぐ狙いとしている。当面の需給懸念後退に加えて、会社側の強い株価意識などもポジティブ視される格好に。 <6645> オムロン 8305 -625大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は211億円で前年同期比19.3％増益となったが、市場予想は20億円程度下振れる着地に。また、通期予想は従来の980億円から880億円、前期比40.8％増に下方修正している。需要自体は好調に推移しているものの、部材調達不足の影響や部材価格・物流費上昇が下振れ要因に。部材調達の混乱は来上期までの継続を見込んでいるようだ。 <3092> ZOZO 3030 +224大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は150億円で前年同期比8.0％増、上半期の2ケタ増から増益率は鈍化し、ほぼ市場予想線での着地となった。収益推移に大きさサプライズはないものの、商品取扱高が同15.1％と予想以上に好調推移となっていることが評価ポイントとされているようだ。上半期決算後に株価が大きく調整していたことから、今回の決算にも警戒感が先行していたとみられる。 <7732> トプコン 1541 +300ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は33.7億円で前年同期比51.5％増となり、市場予想を15億円程度上回った。また、通期予想は従来の125億円から135億円に上方修正、130億円程度の市場予想も上回った。部品不足や物流費上昇などのマイナス影響は顕在化しているものの、それ以上にポジショニングを中心とした需要好調が続いているもようで、警戒感が大きく後退の形に。 <6770> アルプスアル 1244 +184急伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は173億円で前年同期比42.3%増となり、市場予想を50億円程度上回った。通期計画は従来の280億円から305億円にまで上方修正。アクチュエーターを中心とした電子部品が好調、車載情報機器も想定よりは回復鈍いが、10-12月期は黒字に転換した。大幅な上振れ期待は織り込まれていなかったとみられ、ポジティブな反応が優勢になった。