株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:18JST 日経平均は反落、安川電機の決算好感できず、金融引き締めに“織り込み済み”ない？（訂正） 下記のとおり修正します。 （誤）ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>が大幅下落。 （正）ダイキン<6367>が大幅下落。 　日経平均は反落。192.34円安の26793.46円（出来高概算5億4645万株）で前場の取引を終えている。 　先週末8日の米株式市場でNYダウは137.55ドル高と続伸。10年債利回りが2.7％台と3年ぶりの高水準に達し、金利高を警戒した売りから寄り付き後下落。その後、景気に不透明感が広がるなか、ディフェンシブ銘柄に投資資金が向かい、ダウは上昇に転じた。一方、ハイテク株は終日軟調に推移し、ナスダック総合指数は-1.34％と大幅反落。米ハイテク株安を引き継いで日経平均は108.20円安でスタート。円安・ドル高の進展などを背景に下げ渋ると、一時は27004.50円（18.70円高）と上昇に転じる場面があった。しかし、心理的な節目の回復とともに目先の戻り達成感が台頭すると、騰勢が一服。中国株・香港株の大幅下落も嫌気され、その後は前引けにかけて再び下げ幅を広げる展開となった。 　個別では、市場再編に伴う東証株価指数（TOPIX）構成銘柄の浮動株比率の見直しの影響が引き続き重しとなったダイキン<6367>が大幅下落。米長期金利の上昇を警戒し、Sansan<4443>やラクスル<4384>、JMDC<4483>などの中小型グロース（成長）株が東証プライム値下がり率上位に並んでいる。市場予想を上回る今期見通しを発表した安川電機<6506>は朝高後に失速し、マイナス転換。一方、先週末の岸田首相の記者会見を受けて原発再稼働への期待が高まり、東京電力HD<9501>が急伸。郵船<9101>や三菱UFJ<8306>、INPEX<1605>、三菱商事<8058>、日本製鉄<5401>、三菱重工業<7011>などの景気敏感株も堅調。決算が評価されたサカタのタネ<1377>、カーブスHD<7085>などは大幅に上昇した。 　セクターでは精密機器、電気機器、情報・通信などが下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、鉱業、銀行などが上昇率上位に並んだ。東証プライムの値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は25％となっている。 　週明けの日経平均は朝方に下げ幅を一時200円超にまで広げた後、急速に下げ渋ると、先週末に続き、25日移動平均線が下値支持線として機能する形に見えたが、前引けにかけては大きく失速し、同線を割り込んできている。米金利の先高観が警戒されるなか、東証グロースコア指数は4.6％安と大きく下落しており、5日の高値をピークに、その後は本日まで4日連続で陰線を形成し、高値と安値を同時に切り下げてきている。マザーズ指数は再び75日線を割り込んできた。3月半ばからの中小型グロース株のリバウンドは早くも一服し、再び相対的な弱さが目立つ地合いとなっている。 　さて、製造業決算の前哨戦として注目される安川電機の本決算は、今期見通しが市場予想を上回り、受注動向の好調さも確認され、総じて良い内容だった。しかし、本日の同社株価は朝方に大幅高で始まった後はマイナスに転じるなど冴えない動き。部品調達難の影響などで前期実績が会社計画を下振れたこともあり、今期見通しに懐疑的な向きも少なくないようだ。また、米金融引き締めやウクライナ情勢に加え、ロックダウン（都市封鎖）に伴う中国経済の動向など、懸念要素が多くくすぶるなか、好決算でも投資家はなかなか積極的にはなれないとも捉えられる。今月下旬からは3月期企業の本決算が始まるが、どうやら先回り買いなどは期待できないようだ。 　8日時点での米10年債利回りは2.71％、期待インフレ率の指標とされる米10年ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は2.87％となった。これに伴い、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は-0.16％までマイナス幅の縮小が進んだ。新型コロナパンデミック以降、実質金利の大幅なマイナスがグロース株を中心に株式市場全体の押し上げに寄与してきたことを踏まえれば、実質金利のマイナス幅がこれだけ縮小されてくれば、足元の株式市場でグロース株を中心に相場の上値が抑えられるのも仕方のないことだろう。 　米国では、明日12日に3月消費者物価指数（CPI）、13日には3月生産者物価指数（PPI）が発表される。CPIは総合で前年比+8.4％と2月の+7.9％から更に伸びが加速し、40年ぶりの最高を更新する見込み。足元、原油先物相場をはじめエネルギー・非鉄金属価格の上昇が一服していることもあり、高い伸びが出ても、過去の時点を映したに過ぎないバックミラーとして捉え、むしろインフレのピークアウトを織り込みにいく可能性が指摘されている。 　しかし、相場の関心事が再び金融引き締めに移ってきているなか、予想比の上振れ次第ではマイナスに反応するリスクは高い。実際、連邦準備制度理事（FRB）のブレイナード理事のタカ派発言や連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表以降も、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下げは止まっておらず、あく抜け感は強まっていない。 　米10年債利回りも急ピッチでの上昇が続いており、これまで、株式市場よりは早く織り込みが進んできたと言われてきた債券市場でも、FRBのタカ派スタンスの織り込みはまだ完了していない様子。また、米10年BEIは8日に2.87％と、7日の2.82％からむしろ上昇した。市場はまだインフレのピークアウトを信じ切れていないか、FRBの一段のタカ派化リスクを恐れている様子。 　実際、短期金融市場は5月、6月FOMCでの利上げ幅として0.5ptをそれぞれ8割程にまで織り込んできているが、セントルイス連銀のブラード総裁は今下半期の間に政策金利を3.00-3.25％まで引き上げるべきとも発言しており、FRBの一段のタカ派化は確かに否めない。FRBのスタンスが刻々とタカ派し続けるなか、今年は金融政策について「織り込み済み（だから相場は上昇）」と判断することは難しく、今後も高官発言や金利動向に神経質な動きが予想されよう。インフレ退治に躍起になっているFRBの姿勢を踏まえれば、実質金利が今後プラスに向かっていくことは時間の問題とみられ、金利の一段の上昇に対しては警戒しておいた方がよいだろう。 　後場の日経平均は前場の安値を割り込んでくる可能性がある。中国上海総合指数や香港ハンセン指数が大幅下落でスタートした後も下げ止まっていない。また、時間外取引で米10年債利回りが2.76％まで上昇してきており、これに伴い、時間外取引のナスダック100先物などが下げ幅を広げてきている。海外市場の動向次第では、短期筋の仕掛け売りなどにも注意が必要だろう。（仲村幸浩） 《AK》

*12:18JST 後場に注目すべき3つのポイント～安川電機の決算好感できず、金融引き締めに“織り込み済み”ない？ 11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、安川電機の決算好感できず、金融引き締めに“織り込み済み”ない？ ・ドル・円は堅調、米金利高で ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位が東エレク<8035> ■日経平均は反落、安川電機の決算好感できず、金融引き締めに“織り込み済み”ない？ 日経平均は反落。192.34円安の26793.46円（出来高概算5億4645万株）で前場の取引を終えている。 先週末8日の米株式市場でNYダウは137.55ドル高と続伸。10年債利回りが2.7％台と3年ぶりの高水準に達し、金利高を警戒した売りから寄り付き後下落。その後、景気に不透明感が広がるなか、ディフェンシブ銘柄に投資資金が向かい、ダウは上昇に転じた。一方、ハイテク株は終日軟調に推移し、ナスダック総合指数は-1.34％と大幅反落。米ハイテク株安を引き継いで日経平均は108.20円安でスタート。円安・ドル高の進展などを背景に下げ渋ると、一時は27004.50円（18.70円高）と上昇に転じる場面があった。しかし、心理的な節目の回復とともに目先の戻り達成感が台頭すると、騰勢が一服。中国株・香港株の大幅下落も嫌気され、その後は前引けにかけて再び下げ幅を広げる展開となった。 個別では、米ハイテク株安に加え、市場再編に伴う東証株価指数（TOPIX）構成銘柄の浮動株比率の見直しの影響が引き続き重しとなったソニーG<6758>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>が大幅下落。米長期金利の上昇を警戒し、Sansan<4443>やラクスル<4384>、JMDC<4483>などの中小型グロース（成長）株が東証プライム値下がり率上位に並んでいる。市場予想を上回る今期見通しを発表した安川電機<6506>は朝高後に失速し、マイナス転換。一方、先週末の岸田首相の記者会見を受けて原発再稼働への期待が高まり、東京電力HD<9501>が急伸。郵船<9101>や三菱UFJ<8306>、INPEX<1605>、三菱商事<8058>、日本製鉄<5401>、三菱重工業<7011>などの景気敏感株も堅調。決算が評価されたサカタのタネ<1377>、カーブスHD<7085>などは大幅に上昇した。 セクターでは精密機器、電気機器、情報・通信などが下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、鉱業、銀行などが上昇率上位に並んだ。東証プライムの値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は25％となっている。 週明けの日経平均は朝方に下げ幅を一時200円超にまで広げた後、急速に下げ渋ると、先週末に続き、25日移動平均線が下値支持線として機能する形に見えたが、前引けにかけては大きく失速し、同線を割り込んできている。米金利の先高観が警戒されるなか、東証グロースコア指数は4.6％安と大きく下落しており、5日の高値をピークに、その後は本日まで4日連続で陰線を形成し、高値と安値を同時に切り下げてきている。マザーズ指数は再び75日線を割り込んできた。3月半ばからの中小型グロース株のリバウンドは早くも一服し、再び相対的な弱さが目立つ地合いとなっている。 さて、製造業決算の前哨戦として注目される安川電機の本決算は、今期見通しが市場予想を上回り、受注動向の好調さも確認され、総じて良い内容だった。しかし、本日の同社株価は朝方に大幅高で始まった後はマイナスに転じるなど冴えない動き。部品調達難の影響などで前期実績が会社計画を下振れたこともあり、今期見通しに懐疑的な向きも少なくないようだ。また、米金融引き締めやウクライナ情勢に加え、ロックダウン（都市封鎖）に伴う中国経済の動向など、懸念要素が多くくすぶるなか、好決算でも投資家はなかなか積極的にはなれないとも捉えられる。今月下旬からは3月期企業の本決算が始まるが、どうやら先回り買いなどは期待できないようだ。 8日時点での米10年債利回りは2.71％、期待インフレ率の指標とされる米10年ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は2.87％となった。これに伴い、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は-0.16％までマイナス幅の縮小が進んだ。新型コロナパンデミック以降、実質金利の大幅なマイナスがグロース株を中心に株式市場全体の押し上げに寄与してきたことを踏まえれば、実質金利のマイナス幅がこれだけ縮小されてくれば、足元の株式市場でグロース株を中心に相場の上値が抑えられるのも仕方のないことだろう。 米国では、明日12日に3月消費者物価指数（CPI）、13日には3月生産者物価指数（PPI）が発表される。CPIは総合で前年比+8.4％と2月の+7.9％から更に伸びが加速し、40年ぶりの最高を更新する見込み。足元、原油先物相場をはじめエネルギー・非鉄金属価格の上昇が一服していることもあり、高い伸びが出ても、過去の時点を映したに過ぎないバックミラーとして捉え、むしろインフレのピークアウトを織り込みにいく可能性が指摘されている。 しかし、相場の関心事が再び金融引き締めに移ってきているなか、予想比の上振れ次第ではマイナスに反応するリスクは高い。実際、連邦準備制度理事（FRB）のブレイナード理事のタカ派発言や連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表以降も、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下げは止まっておらず、あく抜け感は強まっていない。 米10年債利回りも急ピッチでの上昇が続いており、これまで、株式市場よりは早く織り込みが進んできたと言われてきた債券市場でも、FRBのタカ派スタンスの織り込みはまだ完了していない様子。また、米10年BEIは8日に2.87％と、7日の2.82％からむしろ上昇した。市場はまだインフレのピークアウトを信じ切れていないか、FRBの一段のタカ派化リスクを恐れている様子。 実際、短期金融市場は5月、6月FOMCでの利上げ幅として0.5ptをそれぞれ8割程にまで織り込んできているが、セントルイス連銀のブラード総裁は今下半期の間に政策金利を3.00-3.25％まで引き上げるべきとも発言しており、FRBの一段のタカ派化は確かに否めない。FRBのスタンスが刻々とタカ派し続けるなか、今年は金融政策について「織り込み済み（だから相場は上昇）」と判断することは難しく、今後も高官発言や金利動向に神経質な動きが予想されよう。インフレ退治に躍起になっているFRBの姿勢を踏まえれば、実質金利が今後プラスに向かっていくことは時間の問題とみられ、金利の一段の上昇に対しては警戒しておいた方がよいだろう。 後場の日経平均は前場の安値を割り込んでくる可能性がある。中国上海総合指数や香港ハンセン指数が大幅下落でスタートした後も下げ止まっていない。また、時間外取引で米10年債利回りが2.76％まで上昇してきており、これに伴い、時間外取引のナスダック100先物などが下げ幅を広げてきている。海外市場の動向次第では、短期筋の仕掛け売りなどにも注意が必要だろう。 ■ドル・円は堅調、米金利高で 11日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、124円前半から後半に水準を切り上げた。米10年債利回りの上昇でドル買い優勢となり、対円では心理的節目の125円に接近。一方、日経平均株価は軟調地合いだが、株安を嫌気した円買いよりも円売りに押されているようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は124円05銭から125円00銭、ユーロ・円は135円28銭から136円06銭、ユーロ・ドルは1.0880ドルから1.0923ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・セイヒョー<2872>、シーズメン<3083>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位が東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・中・3月生産者物価指数：前年比+8.3％（予想：+8.1％、2月：+8.8％） ・中・3月消費者物価指数：前年比+1.5％（予想：+1.4％、2月：+0.9％） 【要人発言】 ・黒田日銀総裁 「必要ならちゅうちょなく追加緩和」 「政策金利、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定」 ・内田日銀理事 「為替相場が短期間に変動すると不確実性が高まる」 「為替相場の過度な変動、企業の事業計画策定を困難にする」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・15:00　英・2月鉱工業生産（前月比予想：+0.4％、1月：+0.7％） ・15:00　英・2月貿易収支（予想：-135.00億ポンド、1月：-264.99億ポンド） 《CS》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ピアラ、コスモエネHD、山田コンサルティンググループなど 銘柄名<コード>6日終値⇒前日比 ポーラオルビス<4927> 1598 -55 「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定。 コメ兵HD<2780> 1990 +60 3月期度月次売上高は前年比39.1％増。 ピーバンドットコム<3559> 593 +34 ワイヤレス給電導入サービスを開始。 日本情報クリエイト<4054> 1275 +15 「電子入居申込サービス」とクレディセゾンが提供する 「セゾンの家賃保証RentQuick」との連携を開始。 ピアラ<7044> 1032 +150 NFT事業への期待が続く格好に。 コスモエネHD<5021> 3140 +372 旧村上系ファンドの株式取得を材料視。 富士石油<5017> 297 +27 旧村上系ファンドのコスモエネ取得で再編思惑。 山田コンサルティンググループ<4792> 1266 +103 業績・配当予想の上方修正を発表。 トーセイ<8923> 1255 +79 第1四半期の好決算を評価の動きに。 マニー<7730> 1624 +111 上半期業績の上方修正を好感。 丸和運輸機関<9090> 1287 +76 東海東京証券では投資判断を格上げ。 ヤーマン<6630> 1286 +57 昨年11月に空けたマド埋め目指す展開にも。 出光興産<5019> 3355 +55 石油業界には再編期待が高まる形で。 VTHD<7593> 471 +19 想定以上の業績上方修正を高評価。 ダイセキ環境ソリューション<1712> 1144 -161 順調な決算発表も出尽くし感が優勢に。 リンクアンドモチベーション<2170> 540 -10 信用買い残高水準、リバウンド一服感で戻り売り圧力。 薬王堂HD<7679> 2095 -209 前期業績下振れ着地や今期の回復緩慢見通しをマイナス視。 デクセリアルズ<4980> 3170 -290 商い急増の2月高値水準では戻り売り優勢。 ギフティ<4449> 1358 -26 米長期金利上昇で中小型グロース株が軟化。 ワコム<6727> 900 -57 12月の戻り高値更新でいったん達成感も。 Sansan<4443> 1437 -54 中小型グロース株軟化でリバウンドにも一巡感。 GMOインターネット<9449> 2671 -202 ジェフリーズ証券では投資判断を格下げ。 スギHD<7649> 5750 -450 今期の連続減益見通しをネガティブ視。 ラクスル<4384> 3365 -170 5日にかけて大幅高目立ち反動も強まる。 《FA》