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*15:07JST GMO-GS Research Memo（7）：電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させる ■GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の中長期の成長戦略 1. 市場動向 電子契約サービスの市場規模は年々拡大しており、マクロマーケットとして好調である。日本国内における電子署名の採用企業は大企業が中心であるものの、中小企業での導入・検討も進んでおり、コロナ禍により中小企業のデジタル化をトップダウンで進める企業が増えたことも経営環境の追い風となっている。JIPDEC／ITRの「企業IT利活用動向調査2021」によると、2021年時点で電子契約を利用している企業の割合は約7割（前回調査時は約4割）と拡大傾向が続いている。グローバルで見た場合の電子署名の市場環境も同様に良好である。 同社の電子認証・印鑑事業にシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」があるが、エンドマーケットであるテレワーク市場も安定した成長が見込まれる。経費節減効果や三密が回避できるといったメリットから、成長は長期的に続くと弊社では予想している。 また、情報セキュリティ市場規模についても、2020年度に11,598億円（前年比3.5%増）、2021年度は12,127億円（同4.6%増）に拡大すると予想されており※、今後も安定的かつ高い成長が期待できる。足元では、SaaS型セキュリティソフトウェアを中心に顕著に伸びている。コロナ禍以降、テレワークの普及に伴って後押しされた点もあるが、政府のデジタル化推進を背景に企業側でもDXを進め、オンプレミスのIT環境はクラウド環境への移行が加速するだろう。また、EU一般データ保護規則（GDPR）や個人情報保護法といった情報ガバナンスやコンプライアンス対応強化の潮流が強まるなか、サイバー攻撃への対策としてセキュリティ関連サービス自体の需要も増大する見通しが強いと弊社では考える。 ※出典：NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」。 加えて、DX市場も今後大きな成長が見込まれており、特に製造業や金融業、情報通信業でのDX推進が今後活発になるとされている。これらの領域は国内の大手ITベンダーが注力しており、政府もデジタル庁設置などの取り組み強化を打ち出した。また、コロナ禍をきっかけとしたDX普及は海外でも同様の傾向にある。DX投資については、非接触・テレワークへの投資が必要との認識を企業は持っていることから、今後も長期的な成長が期待できる。 2. 全社的な方向性 同社は“コトをITで変えていく。”という理念の下、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供している。インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指す。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めていく。具体的には、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を目指す。 これに加え、海外売上高比率を現在の35%程度から中長期的に40%程度にまで高める方針だ。グローバル展開についての施策については、アジア、中東に加え、南米での展開を視野にブラジルの事業会社をグループ化しており、さらなるグローバル展開を見込んでいるようだ。海外展開については新規顧客を競合他社が各々獲得している状況で、ブルーオーシャンの色合いが濃いことから、今後も海外での売上は順調に増加する可能性が高いと弊社では考えている。 3. 事業セグメント別の戦略 (1) 電子認証・印鑑事業 注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、UIやサービスの向上などを図るほか、連携可能な外部サービスを増やし顧客の裾野を拡げることで、売上拡大を目指す。また、「GlobalSign® byGMO」では「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」に次ぐ新サービスが期待される。 (2) クラウドインフラ事業 クラウドインフラ事業の今後の方針としては、「CloudCREW byGMO」のプラットフォームを活用しつつ、ストック売上の拡大とプロモーションの加速により顧客基盤を強化する戦略である。 (3) DX事業 DX事業では電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援していく。 同事業では、GMOインターネットグループとの連携によりサービスの多角化を目指す。一例を挙げると、GMOフィナンシャルゲート<4051>の決済端末ソリューションを活用した「stera pack（ステラパック）※」、GMOペイメントゲートウェイ<3769>及びGMOデジタルラボ(株)が提供するプラットフォームを活用した「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」などのサービスを展開している。今後もグループ内の多様なリソースを活用することで、新サービスの創出を目指していく。また、顧客基盤についても、GMOインターネットグループの顧客基盤を利用してグループ内でのシナジーを強化するとともに、プロモーションも加速させていく。 ※キャッシュレス決済を中心とした店舗オペレーション効率化サービス。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《YM》

*10:48JST 出来高変化率ランキング（10時台）～あさひ、ALBERTなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[4月5日　10:35　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <5781> 東邦金属　　　　　 247000 　63960　 286.18% -2.72% <3541> 農業総合研究所　　　215300 　59580　 261.36% 8.22% <1443> 技研HD　　　　　　203400 　63320　 221.23% 3.41% <2305> スタジオアリス　　　59800 　19360　 208.88% 2.6% <2513> NF外株ヘッジ無　　190480 　63168　 201.55% 0.5% <8227> しまむら　　　　　　447200 　152420　 193.4% 8.89% <4479> マクアケ　　　　　　482700 　171200　 181.95% 13.16% <3377> バイク王　　　　　　1363900 　489720　 178.51% 24.16% <3186> ネクステージ　　　　2596300 　1019660　 154.62% 3.15% <6613> QDレーザ　　　　　1199300 　482880　 148.36% 6.65% <4978> リプロセル　　　　　992700 　418420　 137.25% 4.41% <1712> ダイセキS　　　　　194100 　89640　 116.53% 0.63% <4014> カラダノート　　　　85400 　42780　 99.63% 2.66% <4377> ワンキャリア　　　　192200 　100220　 91.78% 11.05% <2471> エスプール　　　　　1396900 　757640　 84.38% 5.8% <9258> CS−C　　　　　　425800 　242380　 75.67% -4.53% <1568>* TPX2倍　　　　　194760 　111294　 75% -0.51% <3906>* ALBERT　　　　65500 　38040　 72.19% 6.57% <5759> 日本電解　　　　　　358900 　208480　 72.15% 2.73% <4374> ロボペイ　　　　　　61500 　35920　 71.21% 2.54% <6182>* メタリアル　　　　　121200 　75200　 61.17% -1.65% <7809> 壽屋　　　　　　　　34400 　21460　 60.3% -5.38% <6069>* Trends　　　　133500 　83480　 59.92% 5.98% <4414>* フレクト　　　　　　139900 　88860　 57.44% 5.97% <4934>* Pアンチエイジ　　　537100 　341720　 57.18% 9.41% <4051> GMO−FG　　　　89600 　57300　 56.37% 2.27% <3431>* 宮地エンジ　　　　　24900 　16000　 55.62% -1.58% <4477> BASE　　　　　　13616300 　9087920　 49.83% 6.21% <3498> 霞ヶ関キャピタル　　341500 　229880　 48.56% -3.63% <3333>* あさひ　　　　　　　101400 　70160　 44.53% 3.14% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》

*16:42JST マザーズ指数は5日続落、地合い急速悪化で手仕舞い売り、値上がり率上位にはインパクトなど 　本日のマザーズ指数は28.63pt安の652.45ptと大幅に5日続落。日本が祝日だった間の22、23日の米株式市場でNYダウは計900ドル超と大きく下落。米ロ外相会談が中止となり、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒されるなか、リスク回避の動きが続いた。ナスダック総合指数も2日間で-3.77％と大幅安。こうした流れを引き継いで、祝日明けのマザーズ指数は7.28pt安の673.80ptでスタート。一時下げ渋る場面もあったが、時間外取引の米株価指数先物や香港ハンセン指数が軟調ななか、戻り待ちの売りに押され、下値模索の展開が続いた。お昼頃に、ロシアがウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたことが伝わると、リスク回避の動きが加速。マザーズ主力株が総崩れとなるなか、午後中ごろには一時648.20pt（32.88pt安）まで下落した。取引終盤にかけては下げ渋ったが、先行き不透明感がくすぶるなか戻りは限定的となった。なお、売買代金は概算で1322.66億円。騰落数は、値上がり38銘柄、値下がり382銘柄、変わらず4銘柄となった。 　個別では、主力株を含めてほぼ全面安となり、メルカリ<4385>、JTOWER<4485>、ウェルスナビ<7342>、BASE<4477>、ビジョナル<4194>、HENNGE<4475>、弁護士ドットコム<6027>、メドレー<4480>、プレイド<4165>、日本電解<5759>などが急落した。一方、従来未定としていた今期予想を大幅増益で開示したインパクト<6067>が急騰し、今期業績予想を上方修正したサイジニア<6031>はストップ高比例配分となった。投資判断の格上げが好感されたドリコム<3793>も買われた。ほか、売買代金上位では直近IPOのエッジテクノロジー<4268>、アイドマHD<7373>、ＣＣＴ<4371>、ＧＭＯ−ＦＧ<4051>、ヘリオス<4593>などが上昇した。 　なお、本日新規に上場したBeeX<4270>は公開価格の約2.3倍となる3750円で初値を付けた後も上値を伸ばし、4155円で引けた。 《YN》