株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:26JST はてな Research Memo（6）：配当金については当面の間、無配を継続する方針 ■株主還元策 はてな<3930>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状態、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:25JST はてな Research Memo（5）：BtoBビジネスの拡大により、業績は再成長ステージへ ■今後の見通し 2. 成長戦略 はてな<3930>は2023年7月期以降の中期目標として、売上高で年率10～15%の成長路線に乗せていくことを見込んでいる。2022年7月期に売上高30億円を突破したあとは、3つのサービスのシナジー効果を最大限に活用しながら3サービスのいずれも成長し、2～3年で売上高40億円の達成を目指していく。また、成長の源泉となる人員についてもエンジニアを中心に増員を継続し、40億円達成時には225名程度を想定している。従業員1人当たり売上高で換算すると、2021年7月期実績から約15%の増加となり、生産性向上により利益率も上昇するものと予想される。ここ数年は成長投資の継続やコロナ禍の影響もあって業績が伸び悩んでいたが、今後は2ケタ台の増収増益路線に復帰する見通しだ。主な事業方針は以下のとおり。 (1) コンテンツプラットフォームサービス コンテンツプラットフォームサービスでは、コロナ禍後に成長していくための仕込みを行っていく。優れた書き手や投稿者を惹き付けることで、サービス全体の価値を向上させる。具体的には、「はてなブログ」へのアクセス数や“いいね！”数などの定量的フィードバックだけでなく、読んだ人のコメントやつぶやきなどの定性的フィードバックを得る良い体験を増やすことで、書き手を良い意味で刺激し、良質なコンテンツを投稿したくなる機会を増やし、それが新たな書き手を惹き付けるといった好循環を作り上げていく。 定性的なフィードバックに着目した施策としては、2021年7月に「はてなブックマーク」のコメント表示改善施策として、Yahoo！JAPANの独自技術「建設的コメント順位付けモデル」の導入を開始した。同モデルの導入によって、攻撃的・不謹慎であるといった穏当ではないコメントの表示を抑制し、建設的なコメントが表示されやすくなる。また、定量的フィードバックに着目した施策として、2021年7月期第4四半期に、他サイトへの誘因を目的としたスパムと判断できるコメント投稿やブログ記事を生み出すアカウントについて、システム的・人的に検出し利用を制限するシステムを構築し、運用している。 これらの施策を継続することにより、「はてなブログ」等の良質コンテンツを増やし、登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数の増加によりアドネットワーク広告収入の拡大につなげていく戦略だ。また、有料課金サービスについては、スタートアップ企業または小規模法人向けの「はてなブログBusiness」の顧客獲得に向けたプロモーション施策を強化していく。 (2) コンテンツマーケティングサービス コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」の運用件数拡大に向けて、デジタルマーケティングやソリューション力の強化を図っていく。また、メディア当たり売上単価の向上施策として、提供するサービスの種類を拡充（公式SNS運用、メディアコンサルティング等）していくほか、記事制作や記事広告・拡散などのサービスに対する費用対効果を可視化していくことで、単価アップにつなげていく。 (3) テクノロジーソリューションサービス クラウドサービス市場が年率2ケタ成長を続けるなか、運用コスト抑制につながる「Mackerel」についても年率2ケタ台の成長を目指していく。成長戦略としては、大手クラウドプラットフォーマー（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platform）のサービスを活用している顧客が同社サービスを簡単に利用・運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始への心理的ハードルを引き下げることに注力していくと同時に、これらの見込み顧客に対して積極的にアプローチを図っていく。また、販路拡大のためのパートナーの拡充にも継続して取り組んでいく。そのほか、デジタルマーケティング施策として、コンテンツマーケティングなどデジタルにおける広報・広告宣伝活動を積極的に行っていく予定だ。 一方、受託サービスでは「出版社のDX支援を推進する」という事業方針を継続していく。具体的な取り組みとしては、「GigaViewer」の搭載メディア数のさらなる拡大と、「マンガ・小説サイト」におけるレベニューシェアモデル（広告運用、課金収益等）の導入拡大、新規大型案件の受注獲得による事業規模の拡大を図っていく。 マンガビューワは、主戦場となるアプリ版での競争が激しいものの、今回初めて導入実績ができたことから、これを成功モデルとしてWeb版を導入している顧客に対して提案活動を進めていく方針だ。Web版については、「GigaViewer」の利便性や広告運用も含めたソリューションが顧客から高く評価されている。出版社側から見れば、スマートフォンアプリはプラットフォーマー（AppleやGoogle）に支払う手数料が高いため、Web版での広告運用も含めて収益化を図りたいというニーズが強いと考えられることから、アプリ版についても導入が広がっていく可能性が高いと弊社では見ている。マンガビューワのシェア拡大とともにレベニューシェアの拡大にもつなげていく戦略だ。電子コミック市場が年率2ケタ成長で拡大を続けていることを考えれば、「GigaViewer」関連の売上高も中期的に高成長を続けていく可能性があると弊社では考えている。 そのほかの受託開発サービスについては、任天堂（イカリング2、スマプラス）など一般ユーザーに利用されるサイトの企画・開発・運用であるため、提供するサイトそのものの規模や品質が顧客の業界向けの最大の宣伝手段となっており、次の案件にもつながりやすい。今後もこうした受注を確実に取り込むことで成長を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:24JST はてな Research Memo（4）：2022年7月期業績は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり ■今後の見通し 1. 2022年7月期業績の見通し はてな<3930>の2022年7月期の業績は、売上高で前期比17.0%増の3,069百万円、営業利益で同14.1%増の284百万円、経常利益で同12.0%増の284百万円、当期純利益で同13.5%増の196百万円と期初計画を据え置いた※。通期計画に対する第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で49.6%、営業利益で62.1%と順調に推移している。市場環境に大きな変化はなく、売上高については引き続きテクノロジーソリューションサービスやコンテンツマーケティングサービスの伸長により、計画を達成できる見通しだ。 ※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年7月期業績予想は当該会計基準等の適用後の金額となる。全体の収益に与える影響は軽微（従来基準で試算した会社計画は売上高で3,052百万円、営業利益、経常利益で282百万円）であることから、2022年7月期の対前期増減率は2021年7月期実績と比較している。 事業費用は前期比17.3%増の2,784百万円を計画している。このうち人件費については、同16.5%増の1,581百万円を見込む。従業員数は前期末比22名増の189名を目標に採用を進めているが（新卒社員5名）、第2四半期末で166名と進捗率はやや低いため、人件費は計画の範囲内にとどまる可能性が高い。一方、DC利用料については、前期比8.0%増の484百万円を計画し、第2四半期までの進捗率が51.3%となっており、「GigaViewer」等のサービス利用拡大や円安が進んでいることを考えると、計画を上回ることが予想される。また、その他費用については、第2四半期までの進捗率が46.7%となっている。例年、費用計画については保守的に策定する傾向にあるため、売上高が計画並みの水準を達成すれば利益は上振れする可能性が高いと弊社では見ている。 なお、サービス別の通期売上見通しについては期初計画を据え置いている。2022年7月期下期の取り組み方針は以下のとおり。 (1) コンテンツプラットフォームサービス コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、前期比0.9%増の529百万円を見込んでいる。コロナ禍が期中も続き、アドネットワーク広告単価は急回復しないことを前提としている。 計画を達成するためには下期に前年同期比で10%以上の回復が必要となるが、売上回復に向けては月間ユニークブラウザ数をいかに増やしていくことができるかがカギを握る。良質なブロガーを増やしていくことに加えて、SEO対策による検索エンジンからの流入件数を増やすなど、地道な取り組みを続けていくことが重要と考えている。また、有料課金サービスについては、機能拡充等により法人向けサービス「はてなブログBusiness」の顧客獲得に注力していく方針だ。オウンドメディアの代わりとして、ブログ形式で自社商品・サービスを発信していきたいと考える法人の需要を取り込んでいく。 (2) コンテンツマーケティングサービス コンテンツマーケティングサービスの売上高は、前期比7.0%増の709百万円を計画している。前提となる「はてなブログMedia」の運用件数は前期末比9件増の120件を目標とし、メディア当たり月平均売上高は期中平均で2021年7月期下期並みの水準が続くことを前提としている。 運用件数については第2四半期末で118件となっており、引き合いも多数来ていることから、通期目標の120件に対して数件程度上積みできるものと予想される。また、メディア当たり月平均売上単価も2021年7月期下期の529千円に対して、2022年7月期上期は580千円と前提に対して10%弱超過している状況にある。足元では景気の先行き不透明感が強まっているものの、下期も売上単価については堅調に推移するものと予想され、通期売上高は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。 (3) テクノロジーソリューションサービス テクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比27.5%増の1,829百万円を計画している。第2四半期までの進捗率は48.5%と順調に進んでおり、下期も引き続き「Mackerel」や「GigaViewer」等の受託開発サービスの売上成長を見込んでいる。 「Mackerel」については累積顧客件数で前期末比19.5%増を計画しているのに対して、第2四半期までの進捗率が通期目標の11%にとどまったが、売上高は順調に伸長している。今後はオンライン展示会への出展やデジタルマーケティングの強化により新規リードを獲得し、顧客件数もキャッチアップしていく考えだ。また、利便性向上につながる機能の拡充にも継続的に取り組んでいく。一方、受託サービスについては「GigaViewer」の導入件数拡大やレベニューシェアモデル（広告運用、課金収益等）の育成を図っていくほか、新規大型開発案件の獲得にも取り組んでいく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》