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*15:07JST フォーシーズ Research Memo（7）：株主優待の充実に加え、今後は株価向上・配当の実行にも注力していく方針 ■株主還元策 フォーシーズHD<3726>は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、業績を勘案して適切な額を還元することを配当政策とし、経営の最重要課題の1つとしている。2021年9月期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、前期に引き続き無配とした。2022年9月期の配当については未定としているが、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、適切な利益還元策を検討し実施するとしている。 なお同社では、投資家の投資方針に応じて株主優待の充実に注力してきた。2020年度より長期保有特典を採用しており、株主アンケートによる商品開発を実施し、4年以上継続して株式を保有する株主に贈呈している。これに加え今後は、「株価向上」として2030年で株価3,500円、「配当」として将来的な復配を目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《YM》

*15:06JST フォーシーズ Research Memo（6）：新中期経営計画を策定。2025年9月期に売上高6,094百万円を目指す ■成長戦略 フォーシーズHD<3726>は、2020年6月に成長戦略を発表し、経営目標として2023年9月期に売上高55億円、時価総額250億円、東証1部指定替えを目指してきた。しかしながら、2023年9月期の計画はコロナ禍の影響により見直さざるを得ない状況になったことから、2022年2月に中期経営計画を策定した。新中期経営計画では、2021年9月期をM&A戦略による足固めの1年、2022年9月期～2025年9月期をV字回復の4年とし、黒字体質への第一歩としている。 1. 成長戦略の総括 売上についてはアロマ事業のM&Aが寄与したほか、コミュニケーション・セールス事業及び化粧品卸事業ではWeb売上が伸長した。また、海外展開においても、コロナ禍で足踏みしたものの認知拡大に向けての実績を作ることができた。 利益改善については、アロマ事業の譲受により2021年9月期は損失を計上したものの、2022年9月期以降の戦略的な施策によるものであり、黒字化への先行投資と言える。また、グループ全体で取り組んだコスト削減プロジェクトにより、営業損失は大きく改善した。 2. 中期経営計画の概要 同社は、2022年9月期～2025年9月期を「V字回復ステージ」とし、事業基盤の安定・拡大を目指す。中期（2025年9月期時点）での目指すべきところとして「はずむライフスタイル提供カンパニーとしての認知・売上の倍速」を掲げ、「美」「健康」「癒し」の事業展開において、「はずむライフスタイル」を提供する事業をM&Aにて拡大するとともに、既存の事業セグメントにおいても事業展開の幅を拡大し、売上伸長を目指す方針だ。また、定量目標としては、2025年9月期に売上高60.9億円、営業利益4.7億円（営業利益率7.7%）、経常利益4.6億円、時価総額73億円、ROE3.8%とする5つの目標を掲げている。 なお長期目標として、2026年9月期～2030年9月期をプライム市場上場への「成長加速ステージ」と位置付け、新規事業の発展・開発を目指していく。指標としては、2030年9月期に売上高150億円、営業利益率10%、株価3,500円の実現を目標としている。 基本方針としては、(1) コミュニケーション・セールス事業、 (2) 化粧品卸事業、(3) 衛生コンサルティング事業、(4) アロマ事業、(5) M&A、(6) 海外戦略、の6つの項目で以下を掲げている。 (1) コミュニケーション・セールス事業 海外展開の強化として、海外向け新商品の開発を進めるとともに、アジア・中華圏・中東への販売を強化する。また、パーソナルトレーナー（コールセンター）のブランド力向上や、Webでのブランド力・リピート率の強化を図る。 (2) 化粧品卸事業 「ホワイトクリアジェル」の認知・売上拡大を図るほか、ピーリング及び毛穴対策商品の新商品開発を推進する。また、Web売上の強化とともに収益性の向上を目指す。 (3) 衛生コンサルティング事業 HACCP※制度の普及及び検査事業の拡大のほか、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」の販売強化を図る。また、空間除菌デバイス及びクロラス除菌ウォーターの認知拡大を目指す。 ※Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握したうえで、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程のなかで、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。2021年6月から、HACCPに沿った衛生管理が原則としてすべての食品事業者に義務付けられており、今後は食品等事業者に対して同制度に対する理解が求められる。 (4) アロマ事業 主力商品である「アロマブルーム」のグローバル展開を進めていく。「アロマブルーム」をライフスタイル提案型のブランドとして再構築するとともに、PBブランドとして新商品の開発にも注力し、売上の底上げを図る。なお、2022年1月より法人向けの営業展開を開始している。 (5) M&A 同社の経理理念である「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」に沿った事業を選定し、M&Aを積極的に実施することでグループ全体の収益性の強化、企業価値の向上を図る。なお、M&Aの売上規模は5億～10億円、5～7年での投資回収を予定しており、年5%ごとの売上拡大を見込んでいる。 (6) 海外戦略 化粧品、衛生関連、健康食品については、海外戦略に注力する方針である。現状の中国・アジアでの展開に加え、UAE（ドバイ）を起点としたアラブ・イスラム圏への進出を予定している。国内需要の停滞を海外需要の取り込みによって補い、売上拡大を目指す。 3. SDGs経営 同社は、「Harmonious Development（環境、人と調和して発展していく会社）」として、SDGs経営にも積極的に取り組んでいる。具体的には、製造から3年の品質保持期限内での販売を徹底することでコスメロスをなくす（12. つくる責任　つかう責任）、商品梱包に環境配慮型容器を使用（14. 海の豊かさを守ろう、15. 陸の豊かさも守ろう）、投函型発送の推進及び商品開発（再配達0運動）による二酸化炭素排出量の低減（13. 気候変動に具体的な対策を）、衛生コンサルティング事業でのHACCPの普及(3. すべての人に健康と福祉を）、などを推進している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《YM》

*15:05JST フォーシーズ Research Memo（5）：2022年9月期業績は2ケタ増収・各利益は黒字転換の見込み ■今後の見通し 1. 2022年9月期の業績見通し フォーシーズHD<3726>の2022年9月期連結業績予想については、売上高3,270百万円（前期比32.5%増）、営業利益67百万円（前期は148百万円の損失）、経常利益64百万円（同150百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（同178百万円の損失）と、2ケタ増収を見込み、各利益は黒字転換を見込んでいる。 2. 重点施策 セグメント別の重点施策は以下のとおりである。 (1) コミュニケーション・セールス事業 メディア媒体を含めたあらゆる販売チャネルを駆使し、顧客数・売上高・営業利益の拡大を目指す。パーソナルトレーナーとして顧客との信頼関係の構築及び継続のほか、Webでは保有リストを中心とした売上基盤の再構築と顧客コミュニケーションの再整備、海外への販路拡大により売上拡大を図る。また、炭酸を含んだ泡で肌の“めぐり”をサポートする顔用のパック「炭酸パックプレミアム」、シワ改善効果と美白効果を併せ持つ有効成分を配合した医薬部外品の部分用クリーム「ファインビジュアル ホワイトリンクルクリーム」などの新商品展開により、業績回復を目指す。 (2) 化粧品卸事業 顧客からの根強い支持がある「ナチュラルアクアジェル」と新商品「薬用ホワイトクリアジェル」のプロモーション展開及び店頭展開強化により、ピーリング商品の復権と新たな柱となる商品の育成を推進する。また、インスタグラマーやユーチューバーの活用によって国内EC販売を強化するほか、東南アジアを中心としたアジア市場の販売を強化することで、業績の回復を目指す。 (3) 衛生コンサルティング事業 引き続きニーズが高い「空間除菌デバイスDevirusAC（デヴィルスエーシー）」の販売のほか、HACCPジャパンが監修した飲食店向けHACCPアプリの展開により、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」を用いたHACCP指導サービス強化を図る。 (4) アロマ事業 赤字体質からの脱却を図るため、MD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し及び社員への教育体系を再構築し、既存店舗の活性化を図る。引き続き不採算店舗から脱却が難しい店舗はスクラップしていくと同時に、立地や出店条件等を総合的に判断し、利益の見込めるエリアへの出店も進めていくことで、業績の拡大と黒字化の早期実現を目指す。 3. 2022年9月期第1四半期の業績概要 2022年9月期第1四半期連結業績については、売上高652百万円（前年同期比36.4%増）、営業損失53百万円（前年同期は39百万円の損失）、経常損失52百万円（同41百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（同44百万円の損失）となった。アロマ事業の売上が加わり増収となったものの、衛生コンサルティング事業及びアロマ事業の先行投資により、営業損失幅が拡大した。 コミュニケーション・セールス事業は新規顧客をテレビインフォマーシャルで行い、Webでの広告宣伝費を調整したことで減収となったものの、第2四半期以降はWeb媒体での新規獲得を再強化することで業績回復を目指す。化粧品卸事業は店頭・ECの売上が伸長し、増収及び損失幅が縮小した。衛生コンサルティング事業は、予算通りの売上進捗となっているが希釈水製造工場移転に伴う経費計上により損失幅が拡大となったが今後の効率化改善が図られる。アロマ事業では、2021年10月～12月の緊急事態宣言解除後も来店数の戻りが鈍く、売上に苦戦した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《YM》