株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:30JST サイバリンクス Research Memo（10）：継続的かつ安定的な配当が基本方針 ■株主還元策 サイバーリンクス<3683>では株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上（キャッシュ・フローの改善）に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。これらの方針に基づき、2019年12月期は年8.0円、2020年12月期は年10.0円、2021年12月期は年12.0円の配当を行った。2022年12月期については年13.0円の配当が予想されており、予想配当性向は20.1%となる。ただし、既述のとおり同社が真剣にROEの改善を目指していることからも、今後は利益成長に伴い配当性向の改善も必要となり、増配の余地もありそうだ。 また、自己株式の取得も実施しており、取得株数19.6万株（発行株数の約1.9%）、取得価額290百万円を2021年8月に完了した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》

*15:29JST サイバリンクス Research Memo（9）：流通クラウド事業は高いセグメント利益率を実現する見込み ■サイバーリンクス<3683>の中長期の展望と成長戦略 3. 流通クラウド事業の進捗 流通クラウド事業の重要戦略は「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」することである。この目標実現のために、以下の施策を実行することで数値目標を達成する計画だ。 (1) 「シェアクラウド」の市場シェア拡大 まず、高品質・低価格の「シェアクラウド」（「@rms」「クラウドEDI-Platform」「C2Platform」）ですべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図る。具体的には、食品小売を対象とする「＠rms」シリーズは、200億円の市場のうち、2025年12月期には26億円（2021年12月期は22.0億円）、基幹系の導入店舗数1,765店舗（同1,288店舗）を目指す。加工食品卸を対象とする「クラウドEDI-Platform」は、40億円の市場のうち、2025年12月期に11億円（同8.3億円）、同システムを経由する商流額※112.3兆円（同8.9兆円）を目指す。小売・卸・メーカーを対象とする「C2Platform」は、60億円の市場のうち、2025年12月期に4億円（同0.3億円）、ID数10,000（同82）を目指す。これらにより、食品流通市場全体の市場規模※2300億円に対して、2025年12月期に41億円（同30.8億円）のシェア獲得を目指している。なお、最終的な目標シェアは150億円としている。 ※1 同社サービスを利用して、顧客が行う受発注金額。 ※2 市場規模は同社サービスの料金体系で同社が試算したもの。また、専門店向け販売管理システムの市場は除く。 流通クラウド市場における同事業のシェアはまだ低く、成長余力は十分にあると言える。中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することで、トップライン（売上高）を伸ばすことは十分に可能と弊社では見ている。 (2) 数値目標：セグメント利益率は大幅向上の見込み 流通クラウド事業の数値目標は、2025年12月期に売上高50.8億円（2021年12月期実績40.2億円）、定常収入44.6億円（同33.1億円）、セグメント利益11.1億円（同5.6億円）、セグメント利益率22.0%（同14.1%）となっている。経常利益は、減価償却費が一段落する2023年12月期から大きく飛躍する計画だ。また、2023年12月期からは「@rms」の自動判断機能拡充など研究開発投資が増加するが、定常収入の積上げや生産性の向上により、高い利益率を実現する見込みだ。なお、2021年12月期実績及び2022年12月期見込みは計画を上回っていることから、好調に推移していると言える。 同社では流通クラウド事業と比較的事業内容が近い企業として、BtoBプラットフォームを提供するインフォマート<2492>と食品業界向けソリューションを提供するeBASE<3835>を挙げている。3社の経常利益率を比較すると、同社の流通クラウド事業が17.1%（2022年12月期見込み）に対し、インフォマートが22.5%（過去5年の平均値）※、eBASEが27.0%（同）※となっている。同社の流通クラウド事業の経常利益率についても、今後、これら2社と同等の収益性にまで成長することが期待できそうだ。 ※インフォマートは2017年12月期～2021年12月期の平均値、eBASEは2017年3月期～2021年3月期の平均値。また、各数値は両社の決算短信より算出。 4. サステナビリティへの取り組み 同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。具体的には、サステナビリティ委員会を設置したほか、サステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定を実施した。また、ウェブサイト内に「サステナビリティ」ページを開設している。 (1) 環境（E） 環境への取り組みとしては、CO2排出量を把握し目標を策定している。CO2排出量削減目標としては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年に2020年比50%の削減を目指す。また、定時株主総会決議通知の郵送を廃止したほか、第58期定時株主総会より報告書（株主通信）の廃止も決定している。 (2) 社会（S） 社会への取り組みとしては、従来より従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の1つと位置付けており、健康経営を積極的に推進している。2022年3月には、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に2年連続で認定された。このほか、中核人材の多様性確保に関する目標として、2025年に主任職の女性比率を20%に、2030年に管理職の女性比率を10%にすることを目指している。 (3) ガバナンス（G） コーポレート・ガバナンスへの取り組みとしては、海外投資家等に向けた英語での情報の開示・提供を開始したほか、独立社外取締役を1名増員予定（3分の1以上）（第58期定時株主総会付議予定）である。また、2022年中に指名・報酬委員会の設置を予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》

*15:28JST サイバリンクス Research Memo（8）：中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円を目指す ■中長期の展望と成長戦略 1. 中期経営計画の骨子 サイバーリンクス<3683>は、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画が完了したことを受けて、2021年12月期を初年度、2025年12月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表した。その骨子は以下のとおりである。 (1) 基本方針と重点戦略 基本方針は『「トランスフォーメーション2025」～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～』を掲げている。また、各事業における重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開」を、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」目指す方針である。 (2) 数値目標と成長イメージ 数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高145億円（2020年12月期比13.7%増）、経常利益16億円（同68.1%増）、経常利益率11.0%（同3.5ポイント増）、定常収入90億円（同41.4%増）、定常収入比率62.5%（同12.2ポイント増）、ROE13%以上を掲げている。2021年12月期実績も計画を上回ったことから、中期経営計画も好調なスタートと言え、今後の動向が注目される。 2. 中期経営計画の進捗 中期経営計画に対して、初年度（2021年12月期）実績及び2年度（2022年12月期）見込みの進捗状況は以下のとおりである。 (1) 売上高及び定常収入：おおむね計画どおり 売上高については2021年12月期が132億円（計画は131億円）、2022年12月期見通しが132億円（計画は同額）、定常収入については2021年12月期が66億円（計画は67億円）、2022年12月期見通しが68億円（同71億円）となっている。定常収入が計画をやや下回っているものの全体的におおむね計画どおりに進捗しており、順調なスタートと言える。 (2) 経常利益及び経常利益率：計画を上回って進捗 経常利益については2021年12月期が9.5億円（計画は6.5億円）、2022年12月期見通しが10.4億円（同7.7億円）、経常利益率については2021年12月期が7.2%（計画は5.0%）、2022年12月期見通しが7.9%（同5.8%）といずれも計画を上回って好調に推移している。特に注目すべきは、主力の流通クラウド事業のセグメント利益率が前期比3.0ポイント上昇（2022年12月期見通し）予想と、大幅な改善が見込まれることである。同事業は成長余力が大きいことからも、全体を大きくけん引することが期待できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》