2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(10):継続的かつ安定的な配当が基本方針
*15:30JST サイバリンクス Research Memo(10):継続的かつ安定的な配当が基本方針
■株主還元策
サイバーリンクス<3683>では株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上(キャッシュ・フローの改善)に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。これらの方針に基づき、2019年12月期は年8.0円、2020年12月期は年10.0円、2021年12月期は年12.0円の配当を行った。2022年12月期については年13.0円の配当が予想されており、予想配当性向は20.1%となる。ただし、既述のとおり同社が真剣にROEの改善を目指していることからも、今後は利益成長に伴い配当性向の改善も必要となり、増配の余地もありそうだ。
また、自己株式の取得も実施しており、取得株数19.6万株(発行株数の約1.9%)、取得価額290百万円を2021年8月に完了した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(9):流通クラウド事業は高いセグメント利益率を実現する見込み
*15:29JST サイバリンクス Research Memo(9):流通クラウド事業は高いセグメント利益率を実現する見込み
■サイバーリンクス<3683>の中長期の展望と成長戦略
3. 流通クラウド事業の進捗
流通クラウド事業の重要戦略は「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」することである。この目標実現のために、以下の施策を実行することで数値目標を達成する計画だ。
(1) 「シェアクラウド」の市場シェア拡大
まず、高品質・低価格の「シェアクラウド」(「@rms」「クラウドEDI-Platform」「C2Platform」)ですべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図る。具体的には、食品小売を対象とする「@rms」シリーズは、200億円の市場のうち、2025年12月期には26億円(2021年12月期は22.0億円)、基幹系の導入店舗数1,765店舗(同1,288店舗)を目指す。加工食品卸を対象とする「クラウドEDI-Platform」は、40億円の市場のうち、2025年12月期に11億円(同8.3億円)、同システムを経由する商流額※112.3兆円(同8.9兆円)を目指す。小売・卸・メーカーを対象とする「C2Platform」は、60億円の市場のうち、2025年12月期に4億円(同0.3億円)、ID数10,000(同82)を目指す。これらにより、食品流通市場全体の市場規模※2300億円に対して、2025年12月期に41億円(同30.8億円)のシェア獲得を目指している。なお、最終的な目標シェアは150億円としている。
※1 同社サービスを利用して、顧客が行う受発注金額。
※2 市場規模は同社サービスの料金体系で同社が試算したもの。また、専門店向け販売管理システムの市場は除く。
流通クラウド市場における同事業のシェアはまだ低く、成長余力は十分にあると言える。中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することで、トップライン(売上高)を伸ばすことは十分に可能と弊社では見ている。
(2) 数値目標:セグメント利益率は大幅向上の見込み
流通クラウド事業の数値目標は、2025年12月期に売上高50.8億円(2021年12月期実績40.2億円)、定常収入44.6億円(同33.1億円)、セグメント利益11.1億円(同5.6億円)、セグメント利益率22.0%(同14.1%)となっている。経常利益は、減価償却費が一段落する2023年12月期から大きく飛躍する計画だ。また、2023年12月期からは「@rms」の自動判断機能拡充など研究開発投資が増加するが、定常収入の積上げや生産性の向上により、高い利益率を実現する見込みだ。なお、2021年12月期実績及び2022年12月期見込みは計画を上回っていることから、好調に推移していると言える。
同社では流通クラウド事業と比較的事業内容が近い企業として、BtoBプラットフォームを提供するインフォマート<2492>と食品業界向けソリューションを提供するeBASE<3835>を挙げている。3社の経常利益率を比較すると、同社の流通クラウド事業が17.1%(2022年12月期見込み)に対し、インフォマートが22.5%(過去5年の平均値)※、eBASEが27.0%(同)※となっている。同社の流通クラウド事業の経常利益率についても、今後、これら2社と同等の収益性にまで成長することが期待できそうだ。
※インフォマートは2017年12月期~2021年12月期の平均値、eBASEは2017年3月期~2021年3月期の平均値。また、各数値は両社の決算短信より算出。
4. サステナビリティへの取り組み
同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。具体的には、サステナビリティ委員会を設置したほか、サステナビリティ基本方針の策定及び重要課題(マテリアリティ)の特定を実施した。また、ウェブサイト内に「サステナビリティ」ページを開設している。
(1) 環境(E)
環境への取り組みとしては、CO2排出量を把握し目標を策定している。CO2排出量削減目標としては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年に2020年比50%の削減を目指す。また、定時株主総会決議通知の郵送を廃止したほか、第58期定時株主総会より報告書(株主通信)の廃止も決定している。
(2) 社会(S)
社会への取り組みとしては、従来より従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の1つと位置付けており、健康経営を積極的に推進している。2022年3月には、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。このほか、中核人材の多様性確保に関する目標として、2025年に主任職の女性比率を20%に、2030年に管理職の女性比率を10%にすることを目指している。
(3) ガバナンス(G)
コーポレート・ガバナンスへの取り組みとしては、海外投資家等に向けた英語での情報の開示・提供を開始したほか、独立社外取締役を1名増員予定(3分の1以上)(第58期定時株主総会付議予定)である。また、2022年中に指名・報酬委員会の設置を予定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(8):中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円を目指す
*15:28JST サイバリンクス Research Memo(8):中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円を目指す
■中長期の展望と成長戦略
1. 中期経営計画の骨子
サイバーリンクス<3683>は、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画が完了したことを受けて、2021年12月期を初年度、2025年12月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表した。その骨子は以下のとおりである。
(1) 基本方針と重点戦略
基本方針は『「トランスフォーメーション2025」~業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上~』を掲げている。また、各事業における重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開」を、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」目指す方針である。
(2) 数値目標と成長イメージ
数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高145億円(2020年12月期比13.7%増)、経常利益16億円(同68.1%増)、経常利益率11.0%(同3.5ポイント増)、定常収入90億円(同41.4%増)、定常収入比率62.5%(同12.2ポイント増)、ROE13%以上を掲げている。2021年12月期実績も計画を上回ったことから、中期経営計画も好調なスタートと言え、今後の動向が注目される。
2. 中期経営計画の進捗
中期経営計画に対して、初年度(2021年12月期)実績及び2年度(2022年12月期)見込みの進捗状況は以下のとおりである。
(1) 売上高及び定常収入:おおむね計画どおり
売上高については2021年12月期が132億円(計画は131億円)、2022年12月期見通しが132億円(計画は同額)、定常収入については2021年12月期が66億円(計画は67億円)、2022年12月期見通しが68億円(同71億円)となっている。定常収入が計画をやや下回っているものの全体的におおむね計画どおりに進捗しており、順調なスタートと言える。
(2) 経常利益及び経常利益率:計画を上回って進捗
経常利益については2021年12月期が9.5億円(計画は6.5億円)、2022年12月期見通しが10.4億円(同7.7億円)、経常利益率については2021年12月期が7.2%(計画は5.0%)、2022年12月期見通しが7.9%(同5.8%)といずれも計画を上回って好調に推移している。特に注目すべきは、主力の流通クラウド事業のセグメント利益率が前期比3.0ポイント上昇(2022年12月期見通し)予想と、大幅な改善が見込まれることである。同事業は成長余力が大きいことからも、全体を大きくけん引することが期待できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(7):2022年12月期は3期連続の増収増益・過去最高益の更新を目指す
*15:27JST サイバリンクス Research Memo(7):2022年12月期は3期連続の増収増益・過去最高益の更新を目指す
■今後の見通し
1. 2022年12月期の業績見通し
サイバーリンクス<3683>の2022年12月期の連結業績は、売上高13,267百万円(前期比0.2%増)、定常収入6,849百万円(同2.5%増)、営業利益1,043百万円(同10.4%増)、経常利益1,046百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円(同3.8%増)と予想している。主力の流通クラウド事業が拡大期に入ることなどから、3期連続の増収増益・過去最高益の更新を目指す。
セグメント別では、主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想だが、官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事需要等が一服することから減収減益予想となっている。トラスト事業は2021年12月期に始動したサービスの提供拡大により増収を見込むものの、大胆な投資を継続することから、損失幅は縮小するものの損失計上を予想している。モバイルネットワーク事業は新サービスの取り扱い開始等を踏まえて顧客拡大を見込むものの、NTTドコモからの支援費が減少傾向であることから増収減益予想となっている。しかしこれらはかなり厳しく見た予想であることから、各事業(特に流通クラウド事業)の進捗によっては全体の業績が上振れする可能性もありそうだ。
2. セグメント別見通し
(1) 流通クラウド事業
セグメント売上高は4,261百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益は729百万円(同28.9%増)と予想している。主力の「@rms」等のサービス提供拡大により、定常収入は3,556百万円(同7.3%増)、セグメント利益率も17.1%(前期は14.1%)まで伸長する予想だ。
施策としては、「@rms」等のサービス提供拡大により定常収入を積上げ、利益成長を加速させるほか、企業間連携プラットフォーム「C2Platform」の商談支援システム展開及び新機能開発にも注力する。また、2023年の適格請求書(インボイス)制度の開始や2025年のアナログ回線(PSTN)の終了等を控え、需要に備えた体制を整備していく。
(2) 官公庁クラウド事業
セグメント売上高は5,855百万円(前期比4.9%減)、定常収入は2,681百万円(同2.0%減)、セグメント利益は454百万円(同23.9%減)と予想している。前期までの特需の反動により減収減益予想となるが、想定内である。
2021年12月期第1四半期までに貢献した防災行政無線デジタル化工事及びGIGAスクール関連案件等の特需は終息するが、校務クラウドサービス「Clarinet」の導入拡大や総合防災サービスの開発に注力する。トピックとしては、防災情報マルチメディア配信サービス「Open Link for まちあっぷ!」を2022年1月にリリースした。また、行政における窓口業務と電子申請の長所を持ち、「書かない、待たない、行かない申請」を実現する新たなオンライン行政手続きサービス「Web窓口サービス」を2022年5月にリリース予定で、今後の業績への寄与が期待される。
(3) トラスト事業
セグメント売上高は151百万円(前期比58.6%増)、定常収入は121百万円(同413.1%増)、セグメント損失は154百万円(前期は349百万円の損失)と予想している。
2021年12月期に始動した新サービスの提供を拡大し、安全・安心で利便性の高いトラストサービスの開発を推進する。また、エスクロー・エージェント・ジャパン及び野村不動産ソリューションズとの不動産取引決済デジタル化についての共同研究を継続し、2022年5月の改正宅地建物取引法の施行に合わせて、不動産売買のオンライン取引実現に向け注力する。さらに2021年8月に本格稼働した「マイナトラスト電子委任状」や、12月に取得したブロックチェーン証明書「CloudCerts」等のサービス拡大にも注力する。
(4) モバイルネットワーク事業
セグメント売上高は3,000百万円(前期比1.2%増)、定常収入は491百万円(同19.2%減)、セグメント利益は335百万円(同12.3%減)と予想している。
世界的な半導体供給不足に伴い携帯電話端末の入荷に不透明感が漂うが、2021年10月からドコモショップで低価格プラン「OCNモバイルONE」の取り扱いを開始したこと等を踏まえて顧客層拡大を見込み、増収を維持する計画だ。一方で、NTTドコモからの支援費については減少傾向であり、インセンティブ体系の見直しにより定常収入が減少することから、セグメント利益は減益を予想している。施策としては、引き続き応対品質の維持・向上に努め、顧客ロイヤルティを高めていく。
3. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
(1) 流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業
資材調達やシステム導入の遅れが生じるケースがあるものの、案件はおおむね順調に進捗している。ICTを活用した「新しい生活様式」の定着が進むと予想されるが、流通クラウド事業では小売、卸、メーカー間の対面の商談からオンライン商談へのシフトが進むことが見込まれることから、「C2Platform」の商談支援システム展開に注力する。一方、官公庁クラウド事業では、行政のデジタル化の加速によりICT基盤の全国利用・共同利用の需要が高まることが見込まれることから、自治体情報セキュリティクラウドや情報系共同利用サービスを展開していく。また、3事業共通の取り組みとして、オフィスの規模等の見直しのほか、顧客と従業員の安全確保、顧客接点の維持、サービスの安定供給の観点から、ミーティングのオンライン化やテレワークの環境整備と実施を推奨している。
(2) モバイルネットワーク事業
顧客と従業員の安全に十分に配慮しつつ、通常営業を行っている。顧客と従業員の安全確保、顧客接点の維持、サービスの安定供給の観点から、マスク・ゴーグル・フェイスシールドの配備、対面接客フェンスの設置等を実施し、安心して来店できる店舗運営に取り組んでいる。
4. 株式市場再編への対応
同社は、2022年4月から導入された東証の新市場区分として、プライム市場へ移行した。新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果は、「流通株式数」「流通株式比率」「売買代金」の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしている一方で、「流通株式時価総額」については基準を充たしていない旨の通知を受けた。「流通株式時価総額」の充足へ向け、同社では、2021年2月に公表した中期経営計画の着実な履行に加え、情報開示の充実、ESG関連施策の推進といったコーポレートガバナンスの充実により、企業価値向上を図る。なお、コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みとしては、2021年8月より英文開示を開始したほか、ESG関連施策として、健康優良法人の認定取得(2021年3月)、サステナビリティ委員会の設置(2021年7月)、サステナビリティの取り組み開示(2021年9月)を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(6):自己資本比率は55.1%へ上昇
*15:26JST サイバリンクス Research Memo(6):自己資本比率は55.1%へ上昇
■サイバーリンクス<3683>の業績動向
3. 財務状況
2021年12月期末の総資産は9,682百万円(前期末比370百万円減)となった。このうち、流動資産は5,896百万円(同515百万円減)となったが、主に現金及び預金の増加689百万円、受取手形及び売掛金の減少628百万円、たな卸資産の減少307百万円などによる。固定資産は3,786百万円(同144百万円増)となったが、主に有形固定資産の増加207百万円、ソフトウェアの償却等による無形固定資産の減少119百万円、投資その他の資産の増加55百万円などによる。流動負債は2,240百万円(同441百万円減)となったが、主に買掛金の減少88百万円、未払法人税等の増加168百万円、その他に含まれる預り金の減少203百万円などによる。固定負債は2,023百万円(同300百万円減)となったが、長期借入金の減少304百万円などによる。この結果、負債合計は4,264百万円(同741百万円減)となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加542百万円等により5,418百万円(前期末比371百万円増)となった。この結果、2021年12月期末の自己資本比率は55.1%(前期末は49.5%)となった。
4. キャッシュ・フローの状況
2021年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,964百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益956百万円、減価償却費636百万円、売上債権の減少628百万円、たな卸資産の減少307百万円などで、主な支出は仕入債務の減少88百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは685百万円の支出であったが、主な収入は敷金及び保証金の回収176百万円等で、主な支出は有形固定資産の取得610百万円、無形固定資産の取得256百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは591百万円の支出であったが、主な支出は長期借入金の返済304百万円、自己株式の取得299百万円、配当金の支払額102百万円等であった。
この結果、期中に現金及び現金同等物は689百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は2,552百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(5):2021年12月期は2期連続で過去最高益を達成
*15:25JST サイバリンクス Research Memo(5):2021年12月期は2期連続で過去最高益を達成
■業績動向
1. 2021年12月期の業績概要
サイバーリンクス<3683>の2021年12月期の連結業績は、売上高13,241百万円(前期比3.6%増)、営業利益945百万円(同2.2%増)、経常利益958百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益645百万円(同0.1%増)となり、2期連続で過去最高益を達成した。
経常利益は前期比で微増であったが、トラスト分野における新サービス取得の研究開発費等を吸収しての増益であり、内容は好調であったと言える。セグメント別では、流通クラウド事業は、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等クラウドサービスの提供が拡大したことで定常収入が着実に増加したことに加え、ソフトウェア償却費も減少したことから利益率が向上し、増収増益となった。官公庁クラウド事業は、防災行政無線デジタル化工事等の特需が終了したことから減収減益となったが、想定の範囲内である。新たにセグメント分けされたトラスト事業は、事業化の加速を担い、新サービスの開発や取得など積極的な研究開発投資を実施したことから損失幅が拡大した。モバイルネットワーク事業は、前期にコロナ禍に伴う営業時間短縮等の影響で落ち込んだ端末販売台数が回復し、増収増益となった。
経常利益(前期比7百万円増)の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は251百万円の増益と全体をけん引した。内訳は収入増(主に定常収入の拡大)による増益158百万円、ソフトウェア償却費減少による増益71百万円、販管費等の費用減による増益21百万円であった。官公庁クラウド事業は37百万円の減益であったが、防災行政無線デジタル化工事等の特需の反動による減益37百万円などによる。トラスト事業は271百万円の減益であったが、引き続き新サービス開発に注力したことで研究開発費が増加したことによる。このうち120百万円は新サービス取得費用であった。モバイルネットワーク事業は32百万円の増益であったが、コロナ禍の影響を受けた前期から端末販売台数が回復したことによる。また全社関連で31百万円の増益となったが、本部費用を含めた各種経費の減少が主要因となる。
2. セグメント別概要
各セグメントの状況は以下のとおりである。
(1) 流通クラウド事業
セグメント売上高は前期比6.9%増の4,021百万円、定常収入は同4.1%増の3,315百万円、セグメント利益は同80.1%増の565百万円となった。定常収入が着実に増加したこと及びソフトウェア償却費の減少により収益性が大きく改善し、セグメント利益率は前期の8.3%から14.1%へ大きく上昇した。
卸売業務向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等の提供拡大により定常収入が伸長し、増収となった。費用面では、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等にかかる研究開発費が増加した一方、中大規模向け「@rms基幹」開発の一段落に伴いソフトウェア償却費が減少した結果、セグメント利益は増益となり、セグメント利益率も大きく改善した。
トピックとしては、凸版印刷<7911>と2021年5月に流通DX分野で業務提携した。凸版印刷が提供する販促支援システムと同社の「C2Platform」を連携させ、商談から営業企画・販促までをシームレスにつなぐことで小売業における業務効率化・データ利活用を加速させる。すぐに業績に直結するものではないが、2022年12月期以降に「C2Platform」の拡販に寄与すると思われる。
(2) 官公庁クラウド事業
セグメント売上高は前期比1.3%減の6,159百万円、セグメント利益は同5.9%減の596百万円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が第1四半期(2021年1月~3月)でおおむね終了し、第2四半期以降は軟調となったことから通期では減収減益であったものの、想定内である。一方で、防災情報マルチメディア配信サービスのリリースに向けた取り組みや校務クラウドサービス(Clarinet)の新規受注獲得などに加え、今後の成長に向けた領域拡大に注力した。
トピックとしては、防災情報マルチメディア配信サービス「Open Link for まちあっぷ!」の実証実験を2021年4月より和歌山県広川町と開始し、12月に完了した。これまで防災行政無線放送のみで配信されていた防災情報を、メールやSNS等複数のメディアに情報配信するサービスで、実証結果に基づき拡販を図る計画だ。また、行政における窓口業務と電子申請の長所を持つ新たなオンライン行政手続きサービス「Web窓口サービス」の開発を始めた(詳細は後述)。
(3) トラスト事業
セグメント売上高は前期比556.6%増の95百万円、セグメント損失は349百万円(前期は78百万円の損失)となった。タイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」の導入により増収となった。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービス開発のため人員増強を図ったこと加え、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」※を2021年12月に取得するなど、大胆な研究開発投資を実行したことから、損失幅が拡大した。なお、セグメント損失349百万円のうち、120百万円は新サービス取得による研究開発費となる。
※証明書や書類をブロックチェーン上に記録することにより、信頼性が高く、低コスト、ペーパーレスに寄与する。
トピックとしては、不動産取引決済デジタル化に向けたエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>との業務提携(2021年5月)に野村不動産ソリューションズ(株)が参画した。2022年4月実現に向け、共同研究は順調に推移しているようだ。このほか、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の電子調達ポータル及び政府電子調達(GEPS)に採用され、2021年8月から稼働開始している。
(4) モバイルネットワーク事業
セグメント売上高は前期比7.3%増の2,964百万円、セグメント利益は同9.4%増の381百万円となった。コロナ禍に伴う緊急事態宣言発出を受け、2020年4月から5月にかけてドコモショップの営業時間短縮及び業務縮小の措置を講じた前期と比較し端末販売台数が回復した結果、増収増益となった。ただし2021年12月期下期後半は、世界的な半導体不足の影響による端末在庫不足等により端末販売台数が低調に推移し、苦戦を強いられた。
トピックとしては、「やさしいドコモ」のコンセプトの下、地域の人々が快適に過ごせる店舗とすることを目的に、2021年9月にドコモショップ田辺店を新店舗に移転した。このほか、ドコモショップで低価格プラン「OCNモバイルONE」の取り扱いを2021年10月に開始した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(4):2021年12月期から4セグメント体制に再編成(2)
*15:24JST サイバリンクス Research Memo(4):2021年12月期から4セグメント体制に再編成(2)
■事業概要
2. 特色、強み
(1) シェアクラウド
サイバーリンクス<3683>の事業の特色の1つは、「シェアクラウド」に特化している点である。シェアクラウドサービスとは、各顧客企業の機能要求に個別に対応するのではなく、複数の顧客が同じハードウェア、ソフトウェア、運用・保守等を共同で利用する方式のことで、これによって「高機能」「高品質」のサービスを「ローコスト」で提供することが可能となっている。同社によれば、通常の個別対応の流通システムに比べて同じ性能のシステムを1/2~2/3程度のコストで提供可能とのことである。
このような共同利用を可能にするためには、優れた開発力を持つことが必要なことは言うまでもないが、それに加えて、開発・導入・運用・保守までの一貫サービスを自社ですべて提供できることが必要となる。
(2) 食品流通業界向けに特化
同社は1988年から流通小売業向けネットワーク型POSの情報処理事業を行っており、流通分野、特に食品流通における知見やノウハウの蓄積が豊富である。このようなノウハウを生かすため、日持ちのしない生鮮食品や水産加工品も扱い、小売業の中でも最も厳しい販売管理が求められる食品スーパーを対象としたクラウドシステムに狙いを定めて事業を展開している点は、同社の特色であり強みと言えるだろう。
ただし、同社が他の領域にまったく参入しない、またはできないわけではない。年商300億円以下の食品スーパーを対象とした食品流通の市場では、同社は既にITベンダーとして確固たる地位を築いているが、今後は今まで同社が参入していなかった年商1,000億円以上を含む中・大規模企業向け市場にも進出する計画だ。その第1弾として、2017年4月に「@rms基幹」の中大企業向けバージョン(初期版)をファーストユーザーへ導入、その後も順次導入を進めており、今後さらなる市場拡大が期待できる。
また、同社は食品流通向けに絞って事業展開しているが、同社のシステムが他の業界向けに利用できないというわけではない。既に大手ドラッグストアが同社のEDIサービスの利用を開始するなど水平展開の兆しもあり、近い将来、収益基盤が磐石となった場合には、ドラッグストアやホームセンターといった他の小売市場へ本格的に参入することはあり得る。このように市場を絞り込んで着実に事業を進めている点も、同社の特色と言えるだろう。
(3) 「定常収入」重視の経営方針
同社は重要な経営方針として「定常収入の増加」を掲げている。定常収入とは、毎月の利用料や保守料などのように、営業成績や受注高等に関係なく安定的に入る収入のことで、これが増加することで固定費を賄う負担が軽減され、収益基盤は安定する。
同社だけでなく、多くの企業が定常収入の増加を目指しているが、経営方針として明白な数値目標を掲げている企業は少ない。なお、同社の定常収入は6,681百万円(2021年12月期)、対売上高比率は50.5%(同)であった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(3):2021年12月期から4セグメント体制に再編成(1)
*15:23JST サイバリンクス Research Memo(3):2021年12月期から4セグメント体制に再編成(1)
■事業概要
1. 事業セグメント
サイバーリンクス<3683>の事業セグメントは、2020年12月期まではITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱であったが、2021年12月期からは流通クラウド事業(2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント)、官公庁クラウド事業(同)、トラスト事業(2021年12月期からの新セグメント)、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。2021年12月期のセグメント別売上高は、流通クラウド事業が4,021百万円(売上高比率30.4%)、官公庁クラウド事業が6,159百万円(同46.5%)、トラスト事業が95百万円(同0.7%)、モバイルネットワーク事業が2,964百万円(同22.4%)であった。また、セグメント別経常利益は、流通クラウド事業が565百万円、官公庁クラウド事業が596百万円、トラスト事業が349百万円の損失、モバイルネットワーク事業が381百万円であった。
(1) 流通クラウド事業
2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント(流通クラウド分野)であったが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。流通クラウド事業に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業(スーパー等)向けの基幹業務システム(製品名:@rms)やインターネットEDIシステム(同:BXNOAH)、大手卸売業向けのクラウドEDIサービス(同:クラウドEDI-Platform)、企業間連携プラットフォーム(同:C2Platform)、小売業・卸売業・メーカー向けの商品画像データベース(同:Mdb)及び棚割マネジメントシステム(同:棚POWER/棚SCAN-AI)、専門店向け販売在庫管理システム(同:Retailpro(リテイルプロ))となっている。
流通クラウド事業の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。この「@rms」シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システム等の周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを単数あるいは複数契約することも可能である。2021年12月期末時点の「@rms」シリーズの導入店舗数は1,288店に上り、市場全体21,000店(同社推定)におけるクラウド小売基幹系システム導入実績としてはトップと推定されている。
次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売業者からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払いなどの商取引に関する情報データを一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み(システム)であった。2021年12月期末時点で「クラウドEDI-Platform」を使った商流額(卸売側)は8.9兆円※にのぼり、市場全体36兆円※の24.7%となっている。加工食品卸売上高上位10社のうち7社が「クラウドEDI-Platform」のユーザーであることからも、同社のクラウドサービスがいかに高く支持されているかが窺える。なお、「C2Platform」の新機能「C2PF小売商談プラットフォーム」という小売業−卸売業間での商談プラットフォームの提供を2021年6月に開始した。
※同社推定。
また、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている(詳細は後述)。
(2) 官公庁クラウド事業
2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント(官公庁クラウド分野)であったが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。官公庁クラウド事業の主な事業は、地方自治体(主に地元の和歌山県の他、同県、大阪府南部、奈良県内の市町村)向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線等の地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向けの医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業向けPC保守等のカスタマサポートサービスである。和歌山県における地域防災システムへの同社の評価・認知度は高く、県内シェアは群を抜いている。2021年12月期の官公庁クラウド分野の売上高6,159百万円の内訳は、行政情報55.5%、地域防災20.0%、校務クラウド・地域医療連携22.7%、カスタマサポート1.8%となっている。この分野は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト(案件)の有無や納品のずれ込みなどによって売上高や利益が変動する場合もある。
(3) トラスト事業
2021年12月期から新たにセグメント区分された事業で、マイナンバーカードをベースにした「第3のトラストサービス」を提供する。同社は、2020年7月に「電子委任状取扱業務」の認定を取得したが、これと「時刻認証業務認定事業者(タイムスタンプ:TSA)」の認定(2017年4月取得)、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」の認定(2017年12月取得)と併せて、トラストサービスを提供するための準備が整った。そのため2021年12月期から、トラストサービス市場に本格参入することを決定し、この事業を新たに「トラスト事業」としてセグメント分けした。マイナンバーカードをベースにした「第3のトラスト」を中核的な強みとして、「人(本人性)、物(存在)、コト(行為)」全方位のトラストサービスを展開する計画だ。なお、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の電子調達ポータル及び政府電子調達(GEPS)に採用され、2021年8月から稼働を開始している。引き続き積極的に研究開発投資を推進し、強み(マイナンバーカード・電子委任状・タイムスタンプ)を生かした新サービスの開発により、早期の事業化とサービス提供の開始を目指している。
(4) モバイルネットワーク事業
NTTドコモの1次代理店であるコネクシオ<9422>と「代理店契約」を締結し、2次代理店として和歌山県内で7店のドコモショップを運営している。同社の推定では、県内の運営代理店シェアは35.1%(2021年12月期)とトップであり、県内最大のNTTドコモ代理店となっている。同社が運営しているドコモショップは全体的に高評価を得ており、同社のこの事業部門も利益を確保している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(2):主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社
*15:22JST サイバリンクス Research Memo(2):主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社
■会社概要
1. 会社概要
サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社である。2021年12月期から事業セグメントを流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業とモバイルネットワーク事業の4つに変更している。流通クラウド事業及び官公庁クラウド事業で、「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用のクラウドサービスを提供していることが特色である。また、モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内で7店舗運営し、県内の販売シェアはトップである。市場選択戦略、安定化戦略、全員経営戦略の3つの戦略で事業を推進している。
2. 沿革
同社の創業は1956年5月に遡る。当初はテレビの組立・修理業を目的に村上テレビサービスステーションとして事業を開始した。1964年5月には(株)南海無線を設立し、松下通信工業(株)(現 パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株))の代理店として官公庁向け通信制御システムの販売・保守管理を開始した。その後、1974年10月に南海通信特機(株)に商号を変更、1982年4月にはシステム開発事業を開始、翌年の1983年4月に富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業も開始した。1988年10月に流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始し、これが後の流通クラウド分野を展開する礎となった。
また1993年11月にはドコモショップの運営に参入し、これが現在のモバイルネットワーク事業となっている。2000年1月に南海オーエーシステム(株)など3社を吸収合併、南海通信特機を存続会社とするとともに、社名を(株)サイバーリンクスに変更した。2019年10月には(株)南大阪電子計算センターを子会社化した。
株式については、2014年3月に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ(スタンダード)に上場、2015年3月に東証市場第2部に上場、同年10月に同市場第1部に指定された。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/7
サイバリンクス Research Memo(1):流通クラウド事業の収益性が高まり、トラスト事業の大型先行投資を吸収
*15:21JST サイバリンクス Research Memo(1):流通クラウド事業の収益性が高まり、トラスト事業の大型先行投資を吸収
■要約
サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社である。事業セグメントについては、2020年12月期まではITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱であったが、2021年12月期からは流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が特色であり強みとなっている。また、モバイルネットワーク事業は、(株)NTTドコモの2次代理店としてドコモショップの運営を行っている。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期の連結業績は、売上高13,241百万円(前期比3.6%増)、営業利益945百万円(同2.2%増)、経常利益958百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益645百万円(同0.1%増)となり、2期連続で過去最高益を達成した。経常利益は前期比で微増であったが、トラスト分野における新サービス取得の研究開発費等を吸収しての増益であり、内容は好調であったと言える。セグメント別では、流通クラウド事業は、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等クラウドサービスの提供が拡大したことで定常収入が着実に増加したことに加え、ソフトウェア償却費も減少したことから利益率が向上し、増収増益となった。官公庁クラウド事業は、防災行政無線デジタル化工事等の特需が終了したことから減収減益となったが、想定の範囲内である。新たにセグメント分けされたトラスト事業は、事業化の加速を担い、新サービスの開発や取得など積極的な研究開発投資を実施したことから損失幅が拡大した。モバイルネットワーク事業は、前期に新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)に伴う営業時間短縮等の影響で落ち込んだ端末販売台数が回復し、増収増益となった。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高13,267百万円(前期比0.2%増)、定常収入6,849百万円(同2.5%増)、営業利益1,043百万円(同10.4%増)、経常利益1,046百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円(同3.8%増)と予想している。主力の流通クラウド事業が拡大期に入ることなどから、3期連続の増収増益・過去最高益の更新を目指す。セグメント別では、主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想だが、官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事需要等が一服することから減収減益予想となっている。トラスト事業は2021年12月期に始動したサービスの提供拡大により増収を見込むものの、大胆な投資を継続することから、損失幅は縮小するものの損失計上を予想している。モバイルネットワーク事業は新サービスの取り扱い開始等を踏まえて顧客拡大を見込むものの、NTTドコモからの支援費が減少傾向であることから増収減益予想となっている。しかしこれらはかなり厳しく見た予想であることから、各事業(特に流通クラウド事業)の進捗によっては全体の業績が上振れする可能性もありそうだ。
3. 中期経営計画
同社は2021年2月に、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。基本方針は『「トランスフォーメーション2025」~業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上~』を掲げている。重点戦略としては、流通クラウド事業では「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」させること、官公庁クラウド事業では「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」すること、トラスト事業では「マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開」を、モバイルネットワーク事業では「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」目指す方針である。また数値目標としては、最終年度の2025年12月期に売上高145億円、経常利益16億円、経常利益率11.0%、定常収入90億円、定常収入比率62.5%、ROE13%以上を掲げている。2021年12月期実績も計画を上回ったことから、中期経営計画も好調なスタートと言え、今後の動向が注目される。特に、主力の流通クラウド事業の収益性が高まっており、シェアアップと合わせて今後の成長をけん引するものと思われる。
■Key Points
・シェアクラウド、流通業界向けに特化したユニークなITベンダー
・2021年12月期は流通クラウド事業の収益性が大きく改善し、トラスト事業での大型先行投資を吸収
・2022年12月期は前期比10.4%の営業増益予想だが、上振れの可能性も
・中期経営計画では、2025年12月期に経常利益16億円、ROE13%以上を目指す。流通クラウド事業が成長ドライバー
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
《YM》
2022/4/5
前日に動いた銘柄 part1 マネジメントソリューションズ、KeePer技研、Sansanなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 マネジメントソリューションズ、KeePer技研、Sansanなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比
ランサーズ<4484> 340 +80
メタバースで学べる仕事連動型の最先端デジタル教育サービスの
事前面談申し込み受付を開始。
オークワ<8217> 921 +1
減損損失計上の発表と同時に新中期経営計画を発表。
エル・ティー・エス<6560> 3005 +139
広島県委託事業の受注を発表。
シノケングループ<8909> 1052 +10
経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得。
マネジメントソリューションズ<7033> 4460 +405
先週末に高値更新で上値妙味が広がる。
サイバーリンクス<3683> 1202 +132
web3関連銘柄として人気化する形に。
ラクス<3923> 1824 +141
中小型グロース株上昇の流れが支援に。
KeePer技研<6036> 2703 +225
3月月次動向をポジティブ視の動きにも。
ブイキューブ<3681> 1067 +97
心理的な節目の1000円突破でショートカバーも優勢に。
Sansan<4443> 1507 +123
中小型グロースの代表格として人気化。
ネットプロHD<7383> 817 +77
マザーズ指数上昇でリバウンドにも安心感。
イーレックス<9517> 1870 +133
ベトナムのバイオマス燃料事業検討に着手と正式発表。
スター・マイカ・ホールディングス<2975> 1710 +88
業績・配当上方修正を引き続き評価材料視。
Link−U<4446> 821 -80
目立った材料ないまま先週末に急伸の反動。
マルマエ<6264> 2143 -204
東海東京証券では目標株価を引き下げ。
BEENOS<3328> 2153 -197
急ピッチのリバウンドにも一巡感で。
ピアラ<7044> 732 -94
先週の株価急騰の反動が強まる展開に。
KADOKAWA<9468> 3160 -100
上値の重さ意識で高値もみ合い下放れ。
TOWA<6315> 2307 -84
大手半導体製造装置株の軟化に押される。
Gunosy<6047> 1058 -102
先週末にかけての連日の急伸で過熱警戒感も。
《FA》
2022/4/4
出来高変化率ランキング(14時台)~3Dマトリクス、3Dマトリクスなどがランクイン
*14:43JST 出来高変化率ランキング(14時台)~3Dマトリクス、3Dマトリクスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較する
ことで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [4月4日 14:24 現在]
(直近5日平均出来高比較)
コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率
<4593> ヘリオス 2179600 179260 1115.89% -19.93%
<5781> 東邦金属 261300 25660 918.32% 15.18%
<4493> サイバセキュリ 3916400 409680 855.97% 9.62%
<2975> スターマイカHD 810300 90580 794.57% 5.55%
<3647> G3HD 2257200 256620 779.59% -18.79%
<4418> JDSC 858100 112420 663.30% 14.47%
<3683> サイバリンクス 357300 70020 410.28% 12.06%
<7965> 象印マホービン 470400 96900 385.45% 5.27%
<4374> ロボペイ 86100 21180 306.52% 8.33%
<3319> GDO 341700 88180 287.50% 7.49%
<4479> マクアケ 412000 106760 285.91% 14.98%
<3409> 北日本紡績 299700 78060 283.94% -2.24%
<7777>* 3Dマトリクス 4698200 1255520 274.20% 19.33%
<4260> ハイブリッドテク 1188000 320720 270.42% 0.71%
<1577> 高配当70 14833 4036 267.52% 0.35%
<3937> Ubicom 161900 45200 258.19% 6.53%
<1615> 銀行 5643000 1662760 239.38% 0.24%
<7033> MSOL 496400 147700 236.09% 9.86%
<1591> J日経400 10149 3203 216.86% 1.22%
<3681> ブイキューブ 2933600 1015800 188.80% 10.72%
<4477> BASE 17132800 6086900 181.47% 9.7%
<2524> NZAM TPX 158290 5910400.00% 1.6782%
<3228> 三栄建築 95500 35880 166.16% 3.62%
<3976> シャノン 115600 44300 160.95% 6.25%
<1572> H株ブル 8880 3438 158.29% 5.56%
<4177> i−plug 76200 29660 156.91% 10.53%
<4026>* 神島化学工業 110600 43980 151.48% 1.94%
<6264> マルマエ 1386300 552660 150.84% -8.73%
<1563>* マザーズコア 133962 53633.8 149.77% 7.27%
<4179> ジーネクスト 1082200 438980 146.53% -2.11%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《CS》
2022/4/4
出来高変化率ランキング(13時台)~東邦金属、ヘリオスなどがランクイン
*14:07JST 出来高変化率ランキング(13時台)~東邦金属、ヘリオスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [4月4日 13:37 現在]
(直近5日平均出来高比較)
コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率
<5781> 東邦金属 261300 25660 918.32% 15.18%
<4593>* ヘリオス 1545500 179260 762.16% -18.32%
<3647> G3HD 2141100 256620 734.35% -22.82%
<2975> スターマイカHD 716800 90580 691.34% 4.62%
<4493> サイバセキュリ 3105000 409680 657.91% 16.36%
<4418> JDSC 709200 112420 530.85% 15.1%
<3683> サイバリンクス 332700 70020 375.15% 12.24%
<7965> 象印マホービン 441400 96900 355.52% 5.27%
<1577> 高配当70 14833 4036 267.52% 0.35%
<4374> ロボペイ 77700 21180 266.86% 10.39%
<3409> 北日本紡績 282800 78060 262.29% -2.99%
<4260> ハイブリッドテク 1158700 320720 261.28% 0.29%
<4479> マクアケ 384200 106760 259.87% 15.36%
<3319> GDO 315700 88180 258.02% 6.03%
<1615> 銀行 5607100 1662760 237.22% 0.24%
<3937> Ubicom 151000 45200 234.07% 6.61%
<7033> MSOL 473800 147700 220.79% 8.75%
<1591> J日経400 10149 3203 216.86% 1.22%
<3681> ブイキューブ 2631500 1015800 159.06% 10.41%
<4477> BASE 15567100 6086900 155.75% 10.34%
<3228> 三栄建築 89000 35880 148.05% 3.87%
<1572>* H株ブル 8380 3438 143.75% 4.25%
<3976> シャノン 107100 44300 141.76% 6.25%
<4179> ジーネクスト 1034300 438980 135.61% -1.95%
<4177> i−plug 68400 29660 130.61% 13.05%
<6264> マルマエ 1270900 552660 129.96% -8.56%
<7361>* HCH 32800 14380 128.09% 7.44%
<1597> MXSJリート 85710 38584 122.14% -1.14%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《FA》
2022/4/4
出来高変化率ランキング(10時台)~三栄建築、シャノンなどがランクイン
*10:55JST 出来高変化率ランキング(10時台)~三栄建築、シャノンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [4月4日 10:41 現在]
(直近5日平均出来高比較)
銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率
<5781> 東邦金属 165400 25660 544.58% 8.3%
<3647> G3HD 1620100 256620 531.32% -21.14%
<2975> スターマイカHD 499900 90580 451.89% 5.43%
<4418> JDSC 506400 112420 350.45% 13.65%
<7965> 象印マホービン 339300 96900 250.15% 5.48%
<3683> サイバリンクス 225800 70020 222.48% 9.91%
<4493> サイバセキュリ 1248900 409680 204.85% 9.58%
<3937> Ubicom 119400 45200 164.16% 6.93%
<4260> ハイブリッドテク 824600 320720 157.11% 5.56%
<4374> ロボペイ 49700 21180 134.66% 6.67%
<7033> MSOL 342400 147700 131.82% 10.11%
<3319> GDO 200900 88180 127.83% 9.34%
<1591>* J日経400 7053 3203 120.2% 0.88%
<1597> MXSJリート 77200 38584 100.08% -0.24%
<4179> ジーネクスト 853700 438980 94.47% -4.06%
<4479> マクアケ 202600 106760 89.77% 10.91%
<3409> 北日本紡績 146500 78060 87.68% -2.99%
<1577> 高配当70 7001 4036 73.46% -0.14%
<4177>* i−plug 51200 29660 72.62% 9.81%
<3681> ブイキューブ 1736400 1015800 70.94% 6.6%
<2620> IS米国債1-3年ETF 110398 65671 68.11% -0.22%
<3228>* 三栄建築 59600 35880 66.11% 2.69%
<4477> BASE 9725200 6086900 59.77% 7.76%
<3976>* シャノン 68900 44300 55.53% 7.44%
<3547>* 串カツ田中 53600 34980 53.23% -3.93%
<1615> 銀行 2499600 1662760 50.33% -0.06%
<4267> ライトワークス 41400 27880 48.49% -2.38%
<1945>* 東京エネシス 68800 46600 47.64% 1.14%
<4475> HENNGE 13605500 9319040 46% 9.26%
<2150> ケアネット 1066500 731260 45.84% 13.34%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《FA》
2022/3/18
アイフルなど
[来週の買い需要(表)]
コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <4929> ;アジュバン;265%;82800;0.29;1086;-10 <3196> ;ホットランド;144%;90400;0.36;1318;-6 <9835> ;ジュンテント;140%;1400;2.36;605;-2 <6078> ;バリューHR;131%;29400;0.52;2686;-1 <3063> ;jGroup;125%;7500;0.19;549;2 <3683> ;サイバリンクス;104%;56100;1.10;981;25 <5261> ;リソルHD;100%;4200;0.15;4500;5 <8931> ;和田興産;100%;2800;18.22;789;3 <6418> ;金銭機;97%;56200;1.78;654;4 <3542> ;VEGA;86%;13700;0.30;671;7 <9979> ;大庄;78%;25200;0.17;1031;-19 <7686> ;カクヤスG;71%;5200;3.78;1482;-28 <3843> ;フリービット;69%;50300;5.69;894;-9 <8103> ;明和産;68%;367900;1.61;1192;9 <8515> ;アイフル;66%;1546600;6.61;336;0 <7746> ;岡本硝子;60%;18000;45.07;132;0 <7963> ;興研;57%;2100;10.61;1719;20 <8165> ;千趣会;56%;108300;0.63;382;1 <8614> ;東洋証;55%;156900;2.84;156;0 <2931> ;ユーグレナ;51%;553100;1.34;754;2
[コメント]
アイフルの信用倍率は6倍台と取り組み妙味はないものの、足元のリバウンドで需給状況は改善傾向にある。25日線辺りを捉えてくるようだと、売り方の買い戻しの動きを誘いそうである。
《FA》
2022/3/10
前場に注目すべき3つのポイント~ハイテク主導もアフターコロナ株を見直す動きなども意識されやすい~
*08:27JST 前場に注目すべき3つのポイント~ハイテク主導もアフターコロナ株を見直す動きなども意識されやすい~
10日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し:ハイテク主導もアフターコロナ株を見直す動きなども意識されやすい
■くら寿司、1Q営業利益 22.4%減 6.87億円、コンセンサスを下回る
■前場の注目材料:村田製作所、120億円投資、出雲村田・イワミ工場にMLCCの新工場
■ハイテク主導もアフターコロナ株を見直す動きなども意識されやすい
10日の日本株市場は、買い先行後はウクライナ情勢を睨みながらの相場展開になりそうだ。9日の米国市場ではNYダウが653ドル高だった。ロシア、ウクライナ外相会談を10日に控え停戦期待から買い先行で始まった。その後も1月JOLT求人件数が過去最高となったほか、石油輸出国機構(OPEC)の増産期待に原油価格が大きく反落すると、スタグフレーション懸念も後退し投資家心理の改善で一段高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比645円高の25395円。円相場は1ドル115円80銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。米国では原油先物相場の下落を受けてリバランスの動きが強まっており、東京市場においても同様の値動きが見込まれる。そのため、インデックス連動から指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均をけん引する格好となる一方で、商品市況の上昇を背景に買われていた資源関連株などには利益確定の動きに向かいやすいだろう。
日経平均は連日で昨年来安値を更新しているが、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から5日線(25458円水準)を捉えてくる可能性がある。これをクリアしてくるようだと、リバランスの動きは一段と強まりやすく、ショートカバーを誘う流れも意識されてくるだろう。もっとも、日中はウクライナ情勢を睨みながらの相場展開となるが、チェルノブイリ原発の電源供給がロシア軍によって遮断されたと報じられており、放射性物質が漏れる恐れもあるため、関連する報道などによって大きく振らされる点には注意をしておきたい。また、明日のメジャーSQを控えて先物市場はロールオーバー中心の商いとなることから、ヘッジの動きが一巡した後は動きづらいところである。
物色は指数インパクトの大きい値がさ株のほか、米長期金利の上昇を背景に金融セクターなどへの見直しも意識されそうだ。また、政府は9日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用下で実施している大規模イベントの人数制限について、一定の感染対策を前提に撤廃する方針を固めたと報じられている。アフターコロナ株を見直す動きなども意識されやすいだろう。
■くら寿司、1Q営業利益 22.4%減 6.87億円、コンセンサスを下回る
くら寿司<2695>は第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比19.5%増の464.52億円、営業利益が同22.4%減の6.87億円だった。コンセンサス(7.3億円程度)を下回る。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店内飲食の座席制限などの営業規制も無くなり、消費全般が回復したことから好調な売上高となった。反面、急速な需要回復により消費者物価や賃金が急上昇し収益が圧迫された。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇(33286.25、+653.61)
・ナスダック総合指数は上昇(13255.55、+460.00)
・シカゴ日経先物は上昇(25395、大阪比+645)
・1ドル115.80-90円
・SOX指数は上昇(3282.18、+125.31)
・VIX指数は低下(32.45、-2.68)
・米国景気の拡大
・海外のコロナ感染沈静化
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・オムロン<6645>3カ年計画、「コト視点」で顧客に価値提供
・サイバーリンクス<3683>スーパー店舗内を自動巡回、棚陳列撮影ロボ試作
・日本製紙<3863>ストロー不要容器を倍増、学校給食牛乳向け
・アステラス製薬<4503>米拠点5月稼働、遺伝子治療薬の研究開発—商業化一貫
・三菱ケミHD<4188>バイオベース製品認証取得、植物由来のPCD
☆前場のイベントスケジュール
<国内>
・08:50 2月国内企業物価指数(前年比予想:+8.6%、1月:+8.6%)
<海外>
・特になし
《ST》
2022/2/15
サイバーリンクス---2021年12月期増収増益、2期連続で過去最高益を達成
*12:31JST サイバーリンクス---2021年12月期増収増益、2期連続で過去最高益を達成
サイバーリンクス<3683>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高は前期比3.6%増の132.41億円、営業利益は同2.2%増の9.45億円、経常利益は同0.7%増の9.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の6.45億円となった。
同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により2.57億円増加し、66.81億円(前期比4.0%増)となり、堅調に推移した。
流通クラウド事業の売上高は前期比6.9%増の40.21億円、セグメント利益(経常利益)は同80.1%増の5.65億円となった。小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や棚割システム「棚POWER」シリーズ、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」等のクラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加した。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加した。ソフトウェア償却費は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかる償却が終了したこと等により減少した。一方で、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発や、既存サービスである「@rms生鮮」のリニューアル開発等に注力した結果、研究開発費が増加した。
官公庁クラウド事業の売上高は前期比1.3%減の61.59億円、セグメント利益(経常利益)は同5.9%減の5.96億円となった。医療情報分野における大型のシステム更新案件等の寄与があったが、防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件など特需への対応が2021年3月までに概ね終了した影響が大きく、減収となった。一方、開発を進めてきた総合防災サービスのリリースへ向けた取り組みや、校務システム「Clarinet」の新規受注等、今後の成長につなげるための取り組みを進めた。
トラスト事業の売上高は前期比556.6%増の0.95億円、セグメント損失(経常損失)は3.49億円(前期は0.78億円の損失)となった。既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー(BPM)「TsunAG」の導入を行った。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図ったことに加え、2021年12月には、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「Cloud Certs」を取得するなど、積極的な研究開発投資を行った。
モバイルネットワーク事業の売上高は前期比7.3%増の29.64億円、セグメント利益(経常利益)は同9.4%増の3.81億円となった。足元では世界的な半導体不足の影響による端末の在庫不足等により端末販売台数は低調となっているが、2021年12月期では、緊急事態宣言を受け2020年4月から同年5月にかけて営業時間の短縮等を行った前期と比べ、増加した。一方、端末販売単価については、iPhone12および13シリーズ等の高価格帯商材の売れ行きが堅調に推移し上昇した。
2022年12月期については、売上高が前期比0.2%増の132.67億円、営業利益が同10.4%増の10.43億円、経常利益が同9.1%増の10.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の6.70億円を見込んでいる。
《ST》
2022/1/6
サイバーリンクス---ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」を提供開始
*14:59JST サイバーリンクス---ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」を提供開始
サイバーリンクス<3683>は5日、2021年12月27日にLasTrustからブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」を取得し、トラスト事業の一環として提供を開始したことを発表。
LasTrustは、ブロックチェーン技術及びWeb3領域に特化したサービスを展開するスタートアップである。「CloudCerts」は、証明書や書類などをブロックチェーン上に記録し、偽造ができない安全な状態でデジタル化できるシステム(特許出願中)。信頼性が高く、低コスト、ペーパーレスにも寄与する。証明書や書類はスマートフォンやPCで管理でき、メールに添付して送付が可能。受領者は、その内容が正しいか、スマートフォンやPCで簡単に確認することができる。
同社は、「マイナトラスト電子委任状」サービスをリリースし、政府の電子調達システム(GEPS)に採用され、マイナンバーカードを軸とした「人(本人性)」の証明や委任状管理による「委任された権限」の証明、タイムスタンプによる「物(存在)」の証明を中心に事業展開を図ってきた。今般、「コト(行為)」の証明が可能なブロックチェーンを用いたサービスを開始し、トラストサービスの全方位展開を加速するとしている。
今後は、学校、資格団体、自治体、民間企業での利用や、同社のマイナトラスト本人確認サービスとの連携を図っていくとしている。
《ST》
2022/1/6
サイバーリンクス、ブロックチェーン技術利用の証明書発行サービスを提供開始
*12:30JST サイバーリンクス、ブロックチェーン技術利用の証明書発行サービスを提供開始
サイバーリンクス<3683>
クラウド型の食品流通向けシステムや自治体向けシステムを提供している。5日大引け後、LasTrustからブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」を取得し、2021年に立ち上げたトラスト事業の一環として提供を開始したと発表した。証明書や書類などをブロックチェーン上に記録し、偽造やなりすましができない安全な状態でやりとりができるシステムで、信頼性が高く、低コスト、ペーパーレスにも寄与するようだ。今後は、学校、資格団体などの証明書や証書、自治体や民間企業での利用を展開していくという。
2022/1/6
出来高変化率ランキング(10時台)~ラクス、ネットワンなどがランクイン
*10:50JST 出来高変化率ランキング(10時台)~ラクス、ネットワンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
■出来高変化率上位 [1月6日 10:38 現在]
(直近5日平均出来高比較)
銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率
<2479> ジェイテック 2713700 133900 1926.66% 2.49%
<7072> インティメート 522800 50480 935.66% -12.49%
<6620> 宮越HD 205400 74240 176.67% -0.81%
<2634>* NFS&P500ヘッジ有 186900 68240 173.89% -1.61%
<2521> 上場米HE 756680 298482 153.51% -1.43%
<2563>* iS500米H 356559 147141 142.32% -1.29%
<3697> SHIFT 345100 152560 126.21% -9%
<4496> コマースワン 93000 43060 115.98% -12.68%
<4445> リビンテクノ 12700 6220 104.18% -8.05%
<3762> テクマト 344300 173500 98.44% -6.48%
<6195> ホープ 226800 116220 95.15% -6.1%
<4331> T&Gニーズ 111100 59940 85.35% -1.83%
<7518>* ネットワン 667100 371440 79.6% -3.42%
<7059> コプロHD 64800 36100 79.5% -1.91%
<7679> 薬王堂HD 42500 24820 71.23% -0.4%
<4390>* ips 116400 68100 70.93% -3.07%
<8168> ケーヨー 138300 82040 68.58% 2.22%
<9793> ダイセキ 199500 119400 67.09% -4.95%
<3923>* ラクス 1052300 630900 66.79% -9.3%
<7091> LPF 25500 15340 66.23% -6.1%
<3683> サイバリンクス 80700 48560 66.19% 0.59%
<6134> フジキカイ 366500 223880 63.7% 6.18%
<5707> 東邦鉛 508200 310880 63.47% -0.58%
<4680>* ラウンドワン 796200 492940 61.52% -4.99%
<4432>* ウイングアーク1st 93400 58300 60.21% -3.42%
<6758> ソニーG 6375200 4004280 59.21% -6.02%
<6656> インスペック 520100 331340 56.97% 5.7%
<5851> リョービ 132300 85600 54.56% 4%
<4425>* Kudan 357400 233900 52.8% -9.81%
<3612>* ワールド 138500 95920 44.39% -2.7%
(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
《FA》