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*15:52JST ＧＭＯペパボ Research Memo（12）：配当性向50%を基準に配当を実施、株主優待制度も導入 ■株主還元策 GMOペパボ<3633>は配当政策として、連結配当性向50%を基準とした業績連動型の配当を実施する方針を示している。2021年12月期の1株当たり配当金は68.0円（連結配当性向50.3%）だった。2022年12月期の1株当たり配当金は前期比6.0円増配の74.0円（連結配当性向50.0%）を予定している。 また、株主優待制度も導入しており、100株以上保有の株主（権利確定は6月末、12月末）に対して、同社インターネットサービスで利用可能なポイントまたはクーポンの付与（1,500円または3,000円相当）等を行っている。株主優待（ポイントまたはクーポンの付与）も含めた単元当たりの年間投資利回りは、2022年3月2日終値（2,348円）で試算すると4.4%となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》

*15:51JST ＧＭＯペパボ Research Memo（11）：フロー型サービス等の拡大により25年12月期に営業利益25億円を目指す ■今後の見通し 3. 今後の成長戦略 GMOペパボ<3633>は今後の成長戦略として、ストック型サービスの安定的かつ順調な成長に加えて、新規サービスを含むフロー型サービス等の成長事業の収益力拡大を図っていくことで、2025年12月期に営業利益25億円、2021年12月期実績から2.8倍増、年率で30%の利益成長を目指している。2021年12月期は利益の大半をストック型サービスで占めていたが、2025年12月期にはフロー型サービスをストック型サービスと同水準まで拡大し、新規サービスも一定程度の貢献を見込んでいる。 特に、フロー型サービスとなる「SUZURI」「minne」「カラーミーショップ（フリープラン）」などEC関連サービスの成長が、目標達成の鍵を握ることになる。経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、国内の物販系BtoCのEC市場は2015年以降5年間で年率11.1%の成長を続けているが、2020年のEC化率は8.08%（2019年6.76%）の水準であり、まだ成長余地は大きいと見られる。「SUZURI」や「minne」の主力カテゴリーである衣類・服飾雑貨等のEC化率は、コロナ禍の影響もあって2020年は前年の13.87%から19.44%と大きく上昇している。2021年は急成長の反動で伸びが鈍化したと見られるが、今後もEC化率の上昇によって成長を続けていくものと予想される。また、「minne」や「カラーミーショップ」で強化分野として挙げている食品カテゴリーのEC化率は2020年でも3.31%とまだ低く成長余地はさらに大きい。同カテゴリーの強化に取り組んでいる同社の戦略は的を射たものと言えよう。 成長市場であるがゆえに競争も激しいが、同社はEC関連サービス以外にも金融支援サービスやホスティングサービスなど多様なインターネットサービスを提供しており、各サービスの連携などに取り組むことで、競合他社にはない付加価値を提供していくことも可能であり、今後の取り組み状況に注目したい。 なお、「FREENANCE」に続く新規サービスとして、「GMOレンシュ」のβ版を2022年1月にリリースした。習い事教室を対象に集金・連絡業務をPC・スマートフォン上で一元管理できる会員管理クラウドサービスとなる。新規サービスの今後の展開が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》

*15:50JST ＧＭＯペパボ Research Memo（10）：22年12月期はすべての事業セグメントで増収増益を目指す ■GMOペパボ<3633>の今後の見通し 2. 主要事業の見通し (1) ホスティング事業 ホスティング事業の売上高は従来基準ベースで前期比4.9%増の5,045百万円、営業利益で同5.3%増の1,553百万円を計画している。「ロリポップ！」は引き続き「ムームードメイン」との連携による同時利用促進を図ることで、契約件数43万件以上（前期末42.5万件）を目標とする。また、上位料金プランの契約獲得やサーバー機能拡充（WordPressパッケージ提供、オプション強化）等による顧客単価の上昇も見込む。前述したように2021年11月に料金改定を実施したこともあり顧客単価は上昇傾向にあり、2022年12月期も1ケタ台の増収増益が続く可能性が高いと弊社では見ている。 「ムームードメイン」は、販売キャンペーンの実施により新規契約の獲得を強化し、契約ドメイン数で117万件以上（前期末117.1万件）を目標とした。また、単価の高いセカンダリ（中古ドメイン）の販売も強化しながら増収増益基調を継続していく見通しだ。 (2) EC支援事業 EC支援事業の売上高は従来基準ベースで前期比17.3%増の5,715百万円、営業利益で同24.4%増の1,390百万円を計画している。「カラーミーショップ」については、流通額ベースで前期比11%以上の成長を見込んでいる。引き続き地方銀行等との連携による新規顧客獲得に取り組んでいくほか、ECでの需要が伸びている食品等のカテゴリーを強化することで、流通額の拡大を図っていく。同社ではアプリストアで卸販売機能など販売支援につながる各種アプリを提供していることが強みとなっており、これらの利用促進を図ることで流通額の拡大につなげていく。 また、高負荷時の稼働を維持しサービス品質を向上するためのシステム改修を行うとともに、2022年4月に新しいプラン及び料金改定を行う予定となっている。有料プランの場合、月額料金が一律1,650円の値上げとなるが、主要な有料オプション（独自ドメイン、常時SSL、メールマガジン）を最初から組み込んだプランとなっており、これらオプション料金も含めた料金で見ると値下げとなる※。また、これまで上位プラン限定だった機能やアプリストア内の有料アプリなども各プランで利用可能となるなど、使える機能の選択肢が増えることもポイントとなっている。フリープランについても商品の一括登録・更新機能を新たに追加したほか、レビュー機能やショップクーポン機能を今後追加していく予定となっている。今回のプラン内容の見直しによって、ECショップの活性化につながるものと期待される。 ※2022年4月5日以降の契約から、エコノミープランは月額1,100円（税込、以下同）から2,750円、スモールプランは1,540円から3,190円、レギュラープランは3,300円から4,950円、ラージプランは7,945円から9,595円とそれぞれ1,650円の値上げとなるが、3つの有料オプションが合計で1,980円となるため、これらのオプションをすべて利用していたユーザーにとっては330円の値下げとなる。 一方、「SUZURI」については流通額で前期比27%以上の成長を目指す（前期は31.2%増）。前第4四半期の流通額の前年同期比伸び率は21.4%増だったため、今後成長を加速していく必要がある。主な施策として、ID決済の導入やインフルエンサー等を使ったYouTube連携などにより認知度並びに購入率の向上を図っていく。また、年間6アイテムを新たに追加し、クリエイターの誘致と商材の拡充を図っていく。新規アイテムとしては、アクリルキーホルダー等を計画している。さらに、海外展開の開始とプロモーションも実施していく予定だ。既に海外への発送は可能な状態だが、サイトの言語対応を今後進めていく。利益面では、人員体制の強化が一段落しており、大きな費用増要因はないことから、流通額が順調に拡大すれば増益に転じる見通しだ。 (3) ハンドメイド事業 ハンドメイド事業の売上高は従来基準ベースで前期比20.7%増の2,356百万円、営業利益で同16.5%増の262百万円を計画している。流通額については前期比14%以上の成長を目指しており（前期は1.6%増）、ややハードルが高いようにも見えるが、食品等の成長カテゴリーの販促強化や動画コンテンツ（教育系コンテンツからスタート）の拡充、既存カテゴリー以外の新領域（アンティーク品等）の開拓、検索機能やレコメンド機能の継続的な改善に取り組んでいくことで目標を達成していく考えだ。 また、2021年11月には、手芸販売専門店「クラフトハート トーカイ」を主力に、手芸用品や衣料品・服飾品、その他関連雑貨などを販売する藤久(株)と、ハンドメイド業界の活性化や相互送客による新規顧客の獲得を目的とした業務提携を発表しており、今後、オンラインとオフラインの活用により各種共同イベントを開催していく予定となっている。今後の「minne」の流通額増加につながる取り組みとして期待される。 (4) 金融支援事業 金融支援事業の売上高は前期比259.4%増の552百万円、営業利益は4百万円（前期は139百万円の損失）を計画している。FaaSの契約企業をさらに開拓し、FaaS経由での請求書買取件数を前期実績の5,476件（全体の4割強）から9,394件と1.7倍に増やすことで大幅増収を見込んでいる。現在、ランサーズやGMOメイクショップ(株)、エン・ジャパン(株)等が主要なFaaSの連携先となっているが、今後もクラウドソーシングやEC系の大手企業との連携を強化していくことにしている。 また、2022年2月より「GMOフリーランスファクタリング」を開始したことも、利用者数の増加につながる取り組みとして注目される。同サービスは、会員登録が不要で審査時間も業界最短の30分で完了、手数料率も一律9.5%に設定されている点が特徴となっている（既存サービスの平均手数料率7～8%に対してやや高くなるが、業界平均と比べると低い水準）。現金が急に必要となった場合など利用価値は大きいと見られる。 利益面では、増収効果に加えて貸倒率の改善が進むことも増益要因となる。ここ1～2年で債権回収のオペレーションが構築されたことが大きい。今後もフリーランス市場は拡大が続くものと予想され、同市場を主なターゲットとした「FREENANCE」の業績も先行投資段階から2022年12月期以降は成長ステージに移行するものと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》