株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:38JST LeTech Research Memo（8）：2022年7月期の配当は未定。株主優待制度を継続 ■株主還元策 LeTech<3497>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。 2021年7月期の配当金は7.0円（1円増配）、配当性向は3.6%（前期は18.1%）と配当開始から2年連続の増配となった。介護事業の譲渡により特別利益を計上したこと、自己資本の増強が優先課題であることなどから配当性向は低下した。2022年7月期の配当については未定としており、業績予想がある程度固まった段階で発表する予定である。 また、同社株式への投資の魅力を高めることを目的に株主優待制度「LeTechプレミアム優待倶楽部」を導入している。2単元（200株）以上の株主を対象に保有株数に応じて株主優待ポイントを付与し、株主はポイント数に応じて特設サイト掲載の2,000点以上の商品（米、ブランド牛肉、飲料類、銘酒、家電製品など）から選択可能という優待制度となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*15:37JST LeTech Research Memo（7）：業界初となるAI機能を備えた原状回復業務DXサービスを開発中 ■成長戦略・トピック 1. AI機能を備えた原状回復業務DXサービス LeTech<3497>は2022年1月に産学共同による共同研究契約書を締結し、原状回復工事に関わる業務DX実現に向けたAI機能の開発に向けた取り組みを開始した。AI機能を原状回復の診断に応用するのは同社によると業界初となる。 AI機能の開発については、(株)AVILENとの連携、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の高橋大志教授及び研究室メンバーとの共同研究を通じて実施する。また、本件に関わるAI技術及び関連システムについては特許出願中である。 賃貸住宅の退去時、賃借人は原状回復（入居時の状態に戻すこと）の義務を負うが、原状回復工事の必要性や賃借人の負担割合の判断には専門知識が必要であり、費用負担等に関する多くのトラブルが発生している。本サービスでは、賃借人がスマートフォンから現地状況を入力するだけでAI機能が適正に判断を行う。「業界ガイドライン準拠のAI機能（業界初）」の開発に向けては、AI学習用教師データの収集、AI機能の開発、有効性検証、実ビジネスでのAI機能活用を通じた運用手順、効果の検証を行う。開発するAI機能は、同社が実施する原状回復工事に関わる業務で活用するほか、不動産業界向けクラウドサービスとして提供していく方針である。また「YANUSY」上にAI機能を実装し、原状回復工事の適正な判断に役立つ情報を提供する予定である。マンションの原状回復工事は、増え続けるマンションストック総数（約675.3万戸、2020年末時点）が対象であり、年間数十万戸規模の工事が想定される。 想定されるメリットとしては、オンライン化されるため現地立ち合いが不要になること、借主や事業者の知識不足をAIが補うこと、費用負担の適正化・透明化、などがある。現在はAI学習用教師データの蓄積が進捗しており、早まる可能性もあるが、2022年12月のリリースを目指している。 2. 進行中の中期経営計画 同社は、経営基盤の強化と企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指す中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期の3ヶ年）を推進中である。初年度となる2022年7月期については、売上高18,634百万円、経常損失1,476百万円、最終年度となる2024年7月期は、売上高19,833百万円、経常利益711百万円を目指す。トップラインを一定水準に保ち、また経常利益の継続的な成長を重要指標とし、経営効率改善による利益の最大化を目指す計画となっている。同様に自己資本比率も重要な経営指標とし、期間利益の積み増しや有利子負債の圧縮により自己資本比率の向上を目指す方針である。具体的には、2022年7月期の業績は厳しく短期的には自己資本比率の低下（10.4%）が予測されるが、物件売却及び財務体質強化による有利子負債の圧縮を推し進め、最終年度の2024年7月期には、13.2%に回復させる計画だ。なお、中期経営計画の計画値には、「YANUSY」を活用したDX事業による利益創出は一切含まれていない。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》

*15:36JST LeTech Research Memo（6）：2022年7月期は売上高186億円、営業損失6億円と期初予想を据え置き ■LeTech<3497>の今後の見通し 今後のわが国経済は、消費増税などによる影響から個人消費も低下する傾向のなか、米中貿易摩擦、世界的なコロナ禍などにより景気動向の先行きは厳しい状況が続くことが見込まれる。 この間、同社の属する不動産業界では、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である。リモートワークの進展など働き方やライフスタイルの変化が加速しており、住居の住み替えニーズも増えている。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けている。さらにコロナ禍・ウクライナ危機などによるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。 このような状況の下、同社は3ヶ年の中期経営計画を推進している。初年度となる2022年7月期については引き続きコロナ禍による影響が懸念され、ホテル関連市場等の状況は厳しいものと見込まれる。 2022年7月期の業績については、売上高18,634百万円（前期比2.2%減）、営業損失653百万円、経常損失1,476百万円、当期純損失1,477百万円を見込んでおり、期初計画を据え置いている。売上高に関しては、リーマン・ショック級の経済危機の発生リスクを想定し、過去2期にわたり仕入量をコントロールしたことによる売却物件数の減少が影響する。また、コロナ禍により市場が不透明なことから、同社は大型開発案件の売却益を期初計画時点で大幅に下方修正している。第3・第4四半期単独の予想では、売上高で14,542百万円、営業利益2,296百万円とハードルは高いものの、足下の物件売却は順調であり、売上高については第3四半期に大型開発案件の売上が計上されることとなる。弊社では、好調なレジデンス市場の追い風もあり、大規模インバウンド物件以外のマンション販売は引き続き好調であると見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》