株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:13JST 【M&A速報：2022/01/31（2）】日清紡HD、エレコム子会社のディー・クルー・テクノロジーズを買収 ■日清紡HD<3105>、エレコム<6750>子会社で半導体部品・コンピューター用ソフト開発のディー・クルー・テクノロジーズを買収 ■アカツキ<3932>、投資部門の分社化　「Akatsuki Ventures」を設立　50億円規模の新ファンド組成 ■トランコム<9058>、配送プラットフォーム「PickGo」提供のCBcloudと資本業務提携 ■京信イノベーションC2号ファンド、脳刺激デバイスを開発するGhoonutsに出資 ■フューチャーベンチャーキャピタル<8462>、「ロボットものづくりファンド」を総額26億円でファイナルクローズ ■バーチャルリアリティ事業のCLASSIX、1.6億円の第三者割当増資を実施 ■日創プロニティ<3440>子会社の日創エンジニアリング、建築金物・金属製建具工事業の壹会を傘下に持ついちえHDを買収 ■NSW<9739>、子会社でプラントオートメーションシステム設計の広和システムを吸収合併 ■センコーGHD<9069>、液晶パネル/有機EL製品材料・部品を取り扱う中国商社TOMIグループの貿易部門3社に出資 ■電響社<8144>、持株会社体制への移行等を決議 ■協立監査法人、神明監査法人と合併　名称を「協立神明監査法人」に ■ピアズ<7066>、セールスプロモーション事業子会社One go One wayの全株式を譲渡 ■プロパティデータバンク<4389>、不動産文書管理ソリューション「DSmartPro」提供のフジテクノスを買収 ■住友化学<4005>、ブラジル子会社と同社子会社を合併 ■フーバーブレイン<3927>、投資・M&Aとアジア進出の専門パートナーであるNexpanderJapan合同会社と資本業務提携 ■伊藤忠テクノソリューションズ<4739>、サイバーセキュリティ事業のフーバーブレイン<3927>と資本業務提携 ■さくらインターネット<3778>、クラウド型採用支援ツール「採用係長」運営のネットオンに出資 ■シーズメン<3083>、子会社スピックインターナショナルから商品調達業務以外の全事業を譲り受け ■JAL<9201>と双日<2768>の共同出資会社、JALUX<2729>へのTOBを2月1日に開始 ■日本水産<1332>、岩手県におけるサケマス類養殖事業を子会社の弓ヶ浜水産に承継 ■明治安田生命、SDGsにフォーカスした投資ファンド組成・運用のSDGインパクトジャパンと資本・業務提携 ■英会話学校運営のブルーフレイム、不動産仲介等のBresto&Companyから個別指導塾事業を譲り受け ■日清食品HD<2897>、植物肉「ミラクルミート」開発のDAIZと資本提携 ■情報プロセシング事業のトランザクション・メディア・ネットワークス、三菱UFJ銀行と資本業務提携 ■シキボウ<3109>、子会社で不動産賃貸等のマーメイド広海を株式交換により完全子会社化 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《FA》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 エルテス、Welby、ベビーカレンダーなど 銘柄名<コード>31日終値⇒前日比 三菱UFJ<8306> 591.7 -23.8 三菱UFJ証券が米国取引で多額の損害の恐れと発表。 イオンモール<8905> 1925 -92 業績上方修正発表も出尽くし感が先行へ。 アサヒHD<5857> 2118 -89 金市況の続落などをマイナス視も。 新生銀行<8303> 1789 -97 銀行株安の流れで売り圧力が波及へ。 レオパレス21<8848> 153 -9 固定資産譲渡損の計上を発表。 三和HD<5929> 1449 -61 目先の上値到達感なども広がる状況か。 日揮HD<1963> 1356 -42 原油市況の下落などを売り材料視か。 名村造船所<7014> 222 -7 短期資金の戻り売りが優勢か。 群馬銀行<8334> 397 -18 銀行株安の流れに押される展開へ。 野村ホールディングス<8604> 581.4 -17.6 米投資会社アルケゴス関連の損失をネガティブ視する動きが続く。 バイク王<3377> 613 +58 早いタイミングでの大幅上方修正がインパクトに。 グローバルダイニング<7625> 281 +12 調整一巡感で買い戻し優勢の展開か。 ウインテスト<6721> 331 +24 特段材料観測されず値動きの軽い低位株として関心続く。 日創プロニティ<3440> 783 -114 大幅下方修正がネガティブサプライズに。 ログリー<6579> 1865 +86 「転職アンテナ」を展開する企業の他、合弁会社クロストレックスも子会社化へ。 イオレ<2334> 1683 +83 転職サイト「CAREER INDEX」と提携を開始。 ジェネレーションパス<3195> 591 +66 羽田市場との業務提携に関する基本合意書締結。 エルテス<3967> 1366 +102 子会社がドコモ・システムズとパートナー契約を締結。 山田債権回収管理総合事務所<4351> 656+100 株主優待制度の実質的な拡充を発表し関心向かう。 BASE<4477> 1593 +70 拡張機能「Google 商品連携 App」の提供を開始。 サイバーダイン<7779> 639 +18 HAL「単関節タイプ」、タイFDAの医療機器承認を取得。 INCLUSIVE<7078> 6200 -100 東証が31日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施へ。 Welby<4438> 1445 +300 「新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有 PHR プラットフォーム」 のスズケンとの共同展開を材料視。 ベビーカレンダー<7363> 8940 +1490 直近IPO、直近では換金売りがやや優勢だったが。 《FA》

*16:49JST 【注目銘柄ダイジェスト】：バイク王が大幅続伸、イオンモールは大幅反落 <7925> 前沢化成 1020 +60 大幅反発。株主優待制度の拡充、及び新制度の導入を発表しており、買い材料視される展開になっている。新制度として「前澤化成工業プレミアム優待倶楽部」を導入、6月末、12月末時点で株式300株以上保有する株主を対象にして、株主優待ポイントを贈呈するとしている。2000点を超える商品の中から好きなものを自由に選ぶことができるようになる。300株保有株主には、6月末、12月末ともに3000ポイントを贈呈する。 <6199> セラク 1941 +109 大幅反発。NTTデータと協業、Salesforce導入企業に対する定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを共同で立ち上げて、4月1日より提供を開始すると発表している。同社ではこのサービスを含むカスタマーサクセスソリューション領域において、ビジネス変革人材を今後3年間で500名創出するとしている。Salesforceを用いたサービス提供における業界リーダー企業との協業で、同分野の業容拡大を期待する動きが先行へ。 <6264> マルマエ 1341 -37 伸び悩んで続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は4.2億円で前年同期比16.2％増益となり、ほぼ2月17日に上方修正した水準での着地となっている。半導体分野の受注好調などが好業績の背景に。ただ、通期予想は10.2億円、前期比13.8％増を据え置いている。今回は通期予想の上方修正も期待されていたとみられ、出尽くし感や多少の失望感などが優勢となっているもよう。 <8905> イオンモール 1925 -92 大幅反落。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の300億円から343億円、前期比43.6％減にまで引き上げ。販売促進の効率化、WEB会議やテレワークなどの推進による業務効率向上でコスト削減が進んだもよう。ただ、第3四半期累計の営業利益は同45.5％減であったため、上方修正には大きなインパクトが生じていないもよう。株価は足元の高値圏にあったため、目先の出尽くし感が先行する展開になっているようだ。 <3440> 日創プ 783 -114 大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.4億円で前年同期比60.0％減益となっている。従来予想の3.8億円を下回る着地になっている。また、通期予想は従来の7.8億円から1.6億円にまで下方修正、下半期は赤字転落を見込んでいる。取引先が失注となった案件や着工遅延となっている案件が発生したことなどで、建設工事が減少するもよう。想定外の大幅下方修正にネガティブなインパクトが強まる形に。 <3377> バイク王 613 +58 大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表しており、買い材料視されている。上半期営業利益は従来予想の4億円から6億円、前年同期比4倍に、通期では8億円から10億円、前期比41.4％増にそれぞれ上方修正している。売り場改善による既存店の強化および通信販売の強化、高市場価値車輌の確保などが奏効する形になっている。第1四半期決算発表前の大幅上方修正にポジティブなサプライズが先行。 <6196> ストライク 4415 -470 大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は14.8億円で前年同期比4.5％減益となっている。第1四半期の同49.7％減から減益率は縮小しているが、従来医計画の18.2億円は下回る着地に。大型案件の順調な成約が進み売上高は過去最高水準となっているが、中小型案件の成約が伸びなかったほか、人件費や営業活動費用の増加などが響く形になっている。上半期下振れ受け、変則決算となる通期計画の達成に不透明感なども強まる状況のようだ。