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*15:33JST ジェイテック Research Memo（1）：事業環境は良好、投資回収フェーズへの移行が着々と近づく 　 ■要約 ジェイテック<2479>は技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主力とし、「技術商社(R)」をキーワードとして掲げている。1996年に創業して以来、日本が持つ「匠」の精神を継承し、「技術商社」として取引先とパートナーシップを築きながら発展してきた。多くの有名企業と取引を行っており、幅広い業種を手掛けるだけにとどまらず、特に「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウェア開発」「建築設計」の4分野にも強みを持っている。 1. 2022年3月期第3四半期業績の概要 2022年1月31日に発表した2022年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比7.2%増の2,209百万円、営業損失が110百万円（前年同期は44百万円の赤字）、経常利益が同94.8%増の90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同641.4%増の51百万円と増収、大幅な最終増益となった。一般派遣及びエンジニア派遣事業については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が大きかったものの、主力事業である技術職知財リース事業においては、需要自体は非常に旺盛な状況であり、引き続き営業活動に注力したことで売上高は会社予測通りに進捗した。一方、費用面では、新規事業として開始する「まなクル事業」に関して想定していた新店舗の開設に係る費用の発生が、第4四半期に後ろ倒しされたことが大きな要因となり、販売費及び一般管理費（以下、販管費）が予想を大幅に下回った。なお、営業外収益として計上された助成金収入や投資有価証券売却益などが押し上げ要因となり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。 2. 2022年3月期業績の見通し 2021年10月29日付で2022年3月期の通期業績予想を修正している。売上高は従来の3,435百万円から2,977百万円、営業損益は10百万円の営業利益から169百万円の営業損失、経常利益は28百万円から46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6百万円から19百万円としている。2022年3月期は戦略的に従来よりも多くの新卒者を採用しており、当初はこの新卒テクノロジストを教育し早期派遣（2021年9月末までに全員稼働開始）をしていく前提だったが、コロナ禍に伴う緊急事態宣言の影響等が色濃く、想定以上に営業活動が制限されたことで、2021年12月末まで後ろ倒しとなったことが売上高及び営業利益見通しの引き下げの主な背景である。一方で、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の支給によって営業外収益が発生したため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を上回る見通しだ。 3. 中期経営計画 2021年5月に策定した中期経営計画の最終年度となる2024年3月期の業績計画は、売上高が4,380百万円、営業利益が188百万円、経常利益が169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が99百万円となっている。2021年3月期実績ベースでは売上高が58%増、親会社株主に帰属する当期純利益は148%増となる見込み。テクノロジストの増員及び人材レベルの一段の向上に係る各種投資（オフィス増床、教育体制の改善、カリキュラムの改善・刷新等）を2022年3月期まで続ける計画であるため、利益面では苦戦しているように映る。一方で、2023年3月期以降はそういった設備投資フェーズから投資回収フェーズに移行していくため、業績が引き上がっていくことになる。なお、新規採用したテクロノジストの稼働開始の遅れ等が影響し、2021年10月29日付で2022年3月期予想を下方修正しているものの、2022年3月までに想定水準の稼働に戻る見込みのため、中期経営計画目標値は据え置かれている。 ■Key Points ・主力の技術職知財リース事業は好調を維持 ・新規事業「まなクル事業」における個人、法人の需要の取り込み ・最優先目標は2023年3月期に向けた確実な成長準備 ・中期経営計画を策定、2024年3月期に営業利益188百万円、売上高4,380百万円を目指す （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:17JST ジェイテック Research Memo（7）：2024年3月期に営業利益188百万円を目指す ■中期経営計画 1. 前提条件 ジェイテック<2479>は、2022年3月期から2024年3月期までを対象とした3カ年の中期経営計画を策定している。基本目標を「ONE TEAM ～いまこそ、1つに～」として、1)持続的な成長に向けた収益基盤の強化、2)財務基盤のより一層の強化と安定した株主還元、3)投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の獲得の3つを方針として掲げている。これら3つの方針の下、具体的な戦略の実行を通じて、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとし、企業価値の向上と株主価値の向上を実現することを目指している。 また、これに連動して同社は中期経営計画の前提条件となる情報として、1)同社単体の派遣単価、2)同社単体のテクノロジスト数（技術職知財リース事業）、3)ジェイテックアドバンストテクノロジ単体のテクノロジスト数（一般派遣及びエンジニア派遣事業）、4)稼働率（月平均）、5)稼働時間を開示している。まず、足元でも継続しているコロナ禍のような予測不可能な事態の発生や取引先側の要因などに左右される面が強い稼働率及び稼働時間については、精緻な予想が困難なため、概ね妥当だと推量される暫定数値が採用されている。 そのうえで、2022年度から2023年度の売上高増加の要因としては主に「前年度非稼働及び増員テクノロジスト稼働」と「請負・受託案件等の増加」の2点が想定されており、前者は約7億円、後者は約3億円の積み上げとなると会社側は想定している。さらに、2023年度から2024年度の売上高の増加については「増員テクノロジスト稼働」がメインファクターであり、約5億円の寄与を見込む。なお、派遣単価の伸び率が非常に緩やかなものになっているが、これは特段同社人材の優位性や取引先との力関係におけるネガティブな何かを示唆するというわけでは一切ない。あくまで「2024年4月よりテクノロジスト700名体制を確立する」という中期目標の達成に向けて、新卒及び経験の浅い技術者がハイペースで増加してくることを勘案し、正しく控え目な伸び率を想定していることによる。 2. 成長戦略 前提条件を把握したうえで、中期経営計画の数値を具体的に見ていく。最終年度となる2024年3月期の業績計画は、売上高が4,380百万円、営業利益が188百万円、経常利益が169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が99百万円となっている。2021年3月期実績ベースでは売上高が58%増、親会社株主に帰属する当期純利益は148%増となる見込み。 テクノロジストの増員及び人材レベルの一段の向上に係る各種投資（オフィス増床、教育体制の改善、カリキュラムの改善・刷新等）を2022年3月期まで続ける計画であるため、利益面では苦戦しているように映る。しかし、2023年3月期以降はそういった設備投資フェーズから投資回収フェーズに移行していくため、業績が引き上がっていくことになる。なお、新規採用したテクロノジストの稼働開始の遅れ等が影響し、2021年10月29日付で2022年3月期予想を下方修正しているものの、2022年3月までに想定水準の稼働に戻る見込みのため、中期経営計画目標値も据え置かれている。 基本的にテクノロジストの採用の成否が重要なファクターとなるため、人材採用まわりの状況を改めて俯瞰すると、コロナ禍で一時的に各社保守的な動きとなったことで、同社にとっては追い風となった。一方で、足元では再び採用を活発化させる企業が増加していることもあり、獲得競争が厳しくなっているのが現状だ。ただ、同社は技術ファーストの理念を貫徹する企業ということもあり、人手不足や獲得競争が激化するなかにあっても、高い採用基準を緩めず、時代に左右されることなく、高付加価値のサービス品質を提供することを信条としている。 同社では、人材採用の方式をさらに広げることで、こうした状況に対応していく方針としている。従来よりも学生とリアルに対面できるような人材採用サービスの活用や、社員の紹介を糸口としたリファラル採用等に力を入れていく。加えて、技術職の地位向上と業界最高収入を実現するという理念の具体化を図っていくためにも、賃金体系の改革も検討しているようであり、弊社では、今後さらにテクノロジストがやりがいを持って働くことができる基盤を整えていくものと期待している。 なお、会社側の派遣単価の想定伸び率は緩やかだが、同業他社を含め足元で把握できる限り、派遣単価の伸びは各社順調な印象が強い。そういった意味では、従前よりも効率的な教育体制が築かれ、テクノロジストの採用も問題なく進むか否かが中期経営計画の達成のカギを握ることになるため、今後の動向を注視したいと弊社では考えている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*15:16JST ジェイテック Research Memo（6）：最優先目標は2023年3月期に向けた確実な成長準備 ■ジェイテック<2479>の業績見通し 1. 2022年3月期業績の見通し 2021年10月29日付で2022年3月期の通期業績予想を修正している。それぞれ売上高は従来の3,435百万円から2,977百万円、営業損益は10百万円の営業利益から169百万円の営業損失、経常利益は28百万円から46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6百万円から19百万円としている。 当初は新卒テクノロジストを教育し早期派遣（2021年9月末までに全員稼働開始）をしていく前提だったが、コロナ禍に伴う緊急事態宣言の影響等が色濃く、想定以上に営業活動が制限されたことで、2021年12月末まで後ろ倒しとなったことが売上高及び営業利益見通しの引き下げの主な背景である。一方で、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の支給によって営業外収益が発生したため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を上回る見通しだ。 なお、販管費に関しては、稼働開始が遅れているテクノロジストに対し新たな資格取得の支援など、稼働開始や需要拡大に備えた技術力及び人間力のさらなる養成を進めているようだ。そのため、販管費で多少調整をかけるような動きはないと弊社では見ているが、第3四半期実績で見られたように全社的な効率化への取り組みについては、かなり強い意識を持って取り組んでいるもようであり、利益面では若干上振れする可能性もありそうだ。いずれにせよ当初から2022年3月期までは今後の成長に向けた設備投資フェーズという位置づけであるため、弊社では、2022年3月期の着地の多少の前後よりも、むしろ2023年3月期からの成長に向けた準備が適切になされるか否かといった点に注目したい。 2. 株主還元策 2017年3月期は創立20周年、上場10周年を記念し1株当たり配当額は年2円で、2018年3月期が年1円、2019年3月期が年2円、2020年3月期が年1円、2021年3月期は年1円という配当実績の推移となっている。2022年3月期の株主配当に関しては、安定配当を基本とする方針に変更はなく、1株当たり1円を予定している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》