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*15:14JST ジェイテック Research Memo（4）：事業環境は非常に良好、競合企業は多いが独立系として存在感 ■業界環境 1. 企業の人手不足の実態 帝国データバンクが2022年2月24日に公表した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2022年1月における正社員の過不足状況について、47.8%の企業が「不足」していると回答している。超少子高齢社会に突入しているとされる日本においては、中小企業の淘汰（統廃合）が急激に加速でもしない限り、人手不足が根本的に解消することは考えにくい。こうした背景から、デジタルトランスフォーメーション（DX）による効率化が企業の急務となっている。 また、同調査における正社員が「不足」していると回答した企業を業種別で見ると、「情報サービス」（65.7%）、「飲食店」（65.1%）、「建設」（62.6%）、「メンテナンス・警備・検査」（60.8%）、「農・林・水産」（60.6%）など7業種において、6割を上回る企業が不足感を覚えている。情報サービス、建設、自動車などジェイテック<2479>が関わっている業種の人手不足感も引き続き強い。比較的長いスパンで高度人材であるテクノロジストを供給する事業を展開している同社への引き合いは非常に旺盛である可能性が高いと弊社では考えている。 もっとも人手不足は同社のような派遣事業を展開しているほかの企業にとっても同様に追い風となる。一方で、同社は直近で創業以来最多となる100名の新卒テクノロジストの採用に成功しており、これに伴って人材のピラミッド化が一挙に進んでいる。基本的に人手不足という言葉が使われる際、企業側が求めているのは若手・中堅人材である場合が多く、同社ではなかでも需要の多い若手人材の確保が実績として進んでいることから、弊社では、同社の強みが今後発揮されることになると見ている。 2. 市場規模及び競合環境等 また、市場規模及び競合環境等についても併せて確認しておきたい。厚生労働省の報告書によると、国内の労働者派遣事業の市場規模は約6.4兆円とされているが、その内同社の事業領域である「技術者派遣市場」は約1.8兆円規模であると同社は推計しているようだ。 なお、技術者派遣領域ではテクノプロ・ホールディングス<6028>とメイテック<9744>が大手の筆頭格となっている。このほか、2021年4月に合併して誕生した夢真ビーネックスグループ<2154>をはじめとして、アルプス技研<4641>、フォーラムエンジニアリング<7088>、WDBホールディングス<2475>、アルトナー<2163>、ヒップ<2136>などが主な競合企業である。同社は、こうしたなかで大手資本の傘下に入らず独立系企業として事業展開を続けている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 G3HD、愛光電気、ブティックスなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比 楽天グループ<4755> 1259 -74 日米両政府が経済安全保障の観点から共同で監視方針と。 日本郵政<6178> 896.1 -31.1 豪物流部門の売却で特損計上と伝わる。 東芝<6502> 4205 -145 英ファンドの買収提案検討中断が伝わる。 日本製鉄<5401> 1812.5 -103.5 景気敏感株売りの流れ波及で鉄鋼セクターが業種別下落率トップ。 G3HD<3647> 427+80 引き続きマグネシウム電池関連として物色が続く。 さいか屋<8254> 598 +83 AFCHDとの資本業務提携を引き続き期待材料視。 インタートレ—ド<3747> 661 +100 デジタル資産を用いた決済処理システムの特許が材料視される。 セキド<9878> 2073 +92 韓国のコスメブランド販売好調を引き続き材料視。 千代田化工建設<6366> 483 -30 地合い悪化で高水準の信用残など重しに。 FDK<6955> 1378 -107 日経平均急落で個人投資家のマインドも悪化。 愛光電気<9909> 1998+400 21年3月期の営業利益見通しを従来の0.77億円から2.22億円に引き上げ。 オンコリスバイオファーマ<4588> 1200 +146 新型コロナ感染症治療薬で新日本科学と共同開発契約。 ヒップ<2136> 933 +78 21年3月期の営業利益見通しを1.78億円から2.58億円に引き上げ、配当も6円増額。 ベビーカレンダー<7363> 10810 -730 東証が21日売買分から信用取引の臨時措置を解除へ。 イワブチ<5983> 5990 +110 21年3月期の営業利益見通しを従来の4.19億円から6.90億円に引き上げ。 ロングライフ<4355> 378 +80 高浸透NMNサプリメント「Long Life NMN」を開発・予約販売を開始。 SYSホールディングス<3988> 1310 +2 小売業向けBPOサービス等を展開する レゾナント・コミュニケーションズを子会社化。 ブティックス<9272> 4065 +700 21年3月期の営業利益見通しを従来の2.20億円から2.80億円に引き上げ。 イメージワン<2667> 1294 -211 東証が21日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化へ。 マクアケ<4479> 6820 -680 上期決算の内容を嫌気し急落。 《FA》

*16:18JST 新興市場銘柄ダイジェスト:オンコリスは大幅に反発、愛光電気がストップ高 <9272> ブティックス 4065 +700 ストップ高。21年3月期の営業利益を従来予想の2.20億円から2.80億円（前期実績1.87億円）に上方修正している。3月19日公表の業績修正でM&A仲介事業が予想を上回るペースで進捗したことなどから過去最高益を計上するとしていた。ただ、同事業で成約が不確実だった複数案件が3月末にかけて成約したことに加えて、税金費用が想定よりも減少したことを受け、さらに上振れる見通しとなった。商談型展示会事業が順調に推移していることも利益拡大に寄与する見込み。 <9909> 愛光電気 1998 +400 ストップ高。21年3月期の営業利益を従来予想の0.77億円から2.22億円（前期実績3.20億円）に上方修正している。売上総利益などが好調に推移したことに加え、販管費で人件費が減少し、利益を押し上げる見込みとなった。期末配当を従来予想の35.00円から40.00円（前期実績60.00円）に増額修正したことも投資家から好感され、買いが集まっているようだ。 <2136> ヒップ 933 +78 年初来高値。21年3月期の営業利益を従来予想の1.78億円から2.58億円（前期実績5.60億円）に上方修正している。経済活動の再開に伴い、一部地域で稼働時間の改善が進んだほか、技術者のスキルに応じた継続的な契約交渉の推進で技術料金が上昇し、利益が拡大する見通し。経費活用の見直しによる販管費の抑制なども織り込んだ。期末配当は従来予想の24.00円から30.00円（前期実績24.00円）に増額修正した。 <4588> オンコリス 1200 +146 大幅に反発。開発を進めている新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011に関し、新日本科学<2395>と共同開発契約の締結で合意したと発表している。前臨床試験の開発スピードを上げ、臨床試験開始までの期間を短縮することが第一の目的。22年上半期には主要な薬理試験などOBP-2011に関わる前臨床試験を完了し、直ちに治験届を提出することを目標としているという。 <7363> ベビーカレンダー 10810 -730 一時大幅続伸。東証が21日から信用取引規制を解除し、買い材料視されている。ベビーカレンダーは前営業日まで信用取引による新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする規制措置を受けていた。日証金も貸借取引銘柄別増担保金徴収措置を解除した。規制解除に伴って売買が活性化するとの見方が広がっているほか、「こども庁」創設に対する期待も引き続き買いを支えているようだ。ただ、朝方の急伸後は利益確定売りに押されて下落に転じている。 <4881> ファンペップ 467 -2 一時ストップ高。開発中の抗体誘導ペプチド「FPP003」の物質特許が米国で成立したと午前の取引終了後に発表している。抗体誘導ペプチドは、患者の体内で抗体産生を誘導することによって治療効果を期待するペプチドワクチンとされる。FPP003 は、大日本住友製薬株式会社との共同研究により創製した開発化合物で、同社との間で北米での全疾患を対象とする独占的開発及び商業化権に関するオプション契約を締結している。同特許は、対象疾患にかかわらず物質そのものを広く保護する特許で、日本と欧州にも出願中としている。 《ST》