株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:39JST 明豊ファシリティワークス---3Q増収増益、ＣＭ事業が順調に推移 明豊ファシリティワークス<1717>は4日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%増の30.58億円、営業利益が同1.6%増の5.33億円、経常利益が同1.8%増の5.35億円、四半期純利益が同4.7%増の3.71億円となった。 オフィス事業については、当第3四半期累計期間においても、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供した。また、テレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。 ＣＭ事業については、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において同社のＣＭサービスが評価された。また、民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加している。 ＣＲＥＭ事業については、個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理する運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務による価値を、全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供している。 ＤＸ支援事業については、昨今、ＤＸ化に取り組む企業や団体が増えている中、働き方改革において働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステムMeihoＡＭＳ(R)や、建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理し顧客のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ(R)への関心が高まっている。既に全国に数多くの拠点を持つ顧客へＭＰＳを導入し、施設管理のＤＸ化実現を支援している。 2022年3月期通期については、売上高は前期比3.1%増の43.70億円、営業利益は同1.1%増の9.20億円、経常利益が同1.0%増の9.20億円、当期純利益が同2.8%増の6.38億円とする、2021年10月15日に修正した業績予想を据え置いている。 《ST》

*15:09JST 明豊ファシリ Research Memo（9）：配当性向50%を目安に安定的かつ継続的な配当を実施 ■株主還元策 明豊ファシリティワークス<1717>は株主還元策として配当を実施しており、配当の基本方針としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを掲げている。配当性向基準に関しては従来、35%を目安としてきたが、2021年3月期より50%に引き上げた。これは、内部留保の充実が図られたこと、「アットリスクCM方式」の案件がなくなり運転資金について、今後大きな負担が発生する懸念がなくなったことによる。この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当金は、前期比2.0円増配の28.0円（配当性向50.2%）と9期連続の増配を予定している。なお、配当性向が50%を下回るようであれば増配が期待できることになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》

*15:08JST 明豊ファシリ Research Memo（8）：環境CMにより、発注者支援事業を通じた顧客のSDGs実現に貢献 ■今後の見通し 3. ESG/SDGsへの取り組み 明豊ファシリティワークス<1717>は、企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に取り組んでいる。また、「環境CM方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行う等、発注者支援事業を通じて顧客のSDGs関連ニーズ（脱炭素化、環境共生、BCP、長寿命化等）やDXを活用した働き方改革の実現に貢献している※。 ※環境CMに関わる有資格者は、2021年10月時点でCASBEE建築評価員45名、LEED -AP2名が在籍している。 また、同社は気候変動に関するリスク等への対応について、TCFD提言※の趣旨に賛同し、TCFDコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に取り組んでいる。開示基礎項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を策定しており、このうち二酸化炭素排出量削減目標に関しては、2030年までに2019年度比50%削減を目指している。各事業所での働き方の見直しや、照明のLED化等によってオフィスの電力使用による炭素排出量を低減していく。また、2050年までにこれら取り組みに加えて、再生可能エネルギーの活用等により、カーボンニュートラルの達成を目指している。 ※金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言。気候変動に起因する財務的影響の分析、開示が推奨されている。 そのほか、ESG投資として東京都発行のグリーンボンド（2019年10月、2021年10月）への投資を実施している。同グリーンボンドは気候変動への適応、自然環境の保全、生活環境の向上に関連した事業等に充当されている。また、日本学生支援機構が奨学金事業の財源を目的に発行したソーシャルボンドにも、2021年5月に投資した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》