菅義偉首相が不妊治療での公的保険の適用拡大に意欲を示したことを受けて、厚生労働省が具体的な検討に入っている。現在は、原因不明の「機能性不妊」は保険の適用外となっており、保険適用の治療法、年齢、治療回数などが検討課題となっている。
また、厚生労働省は9月23日、出産後の母親への授乳指導や育児相談といった支援を市区町村が行う「産後ケア事業」の利用料について、2021年度から消費税を非課税とするよう求める方針を決めたことが報道された。不妊治療を含めた少子化対策の関連ビジネスが刺激を受けることになり、関心が高まってくるだろう。