株～企業情報・おすすめ銘柄

*18:26JST 【注目銘柄ダイジェスト】神戸物産が急反発、ホシザキは急落 <6465> ホシザキ 6340 -1060 前週末のストップ安に続いて急落。前週末の取引時間中に、第3四半期報告書を期限の14日までに提出できない見込みと発表、これを受け、東証では監理銘柄（確認中）に指定した。12月27日までに提出しなかった場合、上場廃止を決定する見込み。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「アンダーパフォーム」に格下げ、現在の状況は、同社の内部管理およびガバナンスなどにおける問題の重大さを示唆と指摘する。 <6958> 日本CMK 701 -150 ストップ安。先週末に、製造工程に関する未承認変更が判明したと発表している。製品の製造工程を変更する場合、納入先に対して事前に、その変更にかかる承認申請を行うことが取り決められていたが、一部顧客について申請を行わずに変更を行っていたもようだ。会社側では、製品の品質に疑いを生じさせる具体的問題は確認されていないとしているが、信用力の低下による影響などを懸念する動きが先行へ。 <4996> クミアイ化 766 +100 ストップ高。先週末に前10月期の決算を発表、営業利益は55.8億円で前期比48.3％増の大幅増益となった。従来計画の46億円を大幅に上回る着地となっている。経営統合効果などが想定以上に顕在化したもよう。前期末配当金も従来計画の5円から7円に引き上げている。また、今10月期も61億円で同9.3％増と連続増益の見通し。前期実績が上振れた分、期見通しもコンセンサスを上回っているとみられる。 <6184> 鎌倉新書 1492 +165 急騰。引き続き13日発表の好決算が買い材料視されている。岩井コスモ証券では、投資判断「A」を継続で、目標株価を1650円から1750円に引き上げた。ライフエンディングに対する関心が高まり、関連事業を手掛ける同社の業績拡大は加速化し始めており、高齢化社会の進展やネット利用者の増加を追い風に中期成長が期待できる企業として注目している。今期営業利益予想7.4億円に対して来期は12億円を予想。 <2282> 日ハム 4335 +185 大幅反発。発行済み株式数の4.65％に当たる500万株、200億円を上限とする自己株式の取得を発表している。取得期間は本日から19年3月31日まで。取得した自社株の大部分は消却するとしている。今後も大型投資を控えるなどキャッシュフローは潤沢でないものの、株価の低迷を会社側が強く意識しているものとして、目先の需給期待とともに好感する動きが先行している。 <7545> 西松屋チェ 882 -83 急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は47.1億円で前年同期比29.6％減益、8-10月期は同51.5％減と減益幅が拡大している。また、通期予想は82.8億円から50.0億円、前期比27.1％減益の水準に下方修正している。2割の増益予想から一転、2割の減益予想となる。天候要因のほか、競合企業増加による値下げ圧力の高まりなどが業績下振れの背景に。 <3038> 神戸物産 3310 +215 急反発。先週末発表の前10月期の好決算を材料視。経常益は158億円で前期比0.3％増、従来は148億円で同6.2％減の減益予想であったため、一転して増益での着地に。今10月期も163億円で同3.0％増と、6期連続での最高益更新見通し。「業務スーパー」の新規出店効果などが業績拡大をけん引へ。また、前期年間配当は60円から65円に引き上げ、今期は35円計画で、分割前ベースでは70円と増配になる。 <3667> enish 457 -63 年初来安値。バークレイズ・バンクを割当予定先として、第三者割当で行使価額修正条項付第12回新株予約権を発行すると発表した。合計18000個の新株予約権を割り当て、当初行使価格541円としている。手取り概算額は9億7424万円、ネイティブアプリゲームの開発およびリリース後の運営資金などに充当する計画。潜在的な希薄化は20.0％と高く、当面は株価の上値の重しになるとの見方が優勢に。 <4343> イオンファン 3165 +223 大幅反発。先週末に発表した11月の月次動向が買い材料となっている。国内既存店売上高は前年同月比3.0％減と2カ月連続のマイナスとなったが、10月の同12.5％減からは改善している。また、曜日調整後では同1.5％増となり、6カ月ぶりの前年比プラスとなっている。部門別では、主力のプライズ部門やメダル部門が順調だった。前月の落ち込みを受け株価は大きく調整していただけに、安心感は強まっているようだ。 <9042> 阪急阪神 3850 +145 大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4300円から4600円に引き上げた。格上げの背景は、不動産事業における利益成長見込み、私鉄業界における相対的な割安感、自己株取得に対する期待など挙げる。今年は、私鉄セクター内で弱含み推移となったが、ストック型の不動産事業が今後利益貢献し、首都圏・海外も含めた分譲事業強化が確認されることで、再評価が可能とみている。