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*09:17JST 幼児活動研究会、政府の保育士賃上げ方針受けリバウンド試す <2152>幼児活動研究会 政府・与党は17年春から、保育士の賃金を月額で約12000円引き上げる方針を固めたと報じられている。定期昇給制度を導入する保育所への助成制度も新設し、人手を確保することで待機児童の解消を目指すという。これを受けて、保育関連銘柄に改めて関心が向かいそうだ。 保育関連銘柄は匿名ブログをきっかけとする待機児童問題の再燃を受け、3月に株価が大きく上昇する場面があった。ただ、幼児活動研究会<2152>は切り上がる25日線までいったん調整したことで過熱感は薄れている。目先は直近高値水準となる1300円レベルまでリバウンドが期待されよう。 （アナリスト　小林大純）