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*08:58JST アパマンショップ、民泊サービス拡大で中計上振れ余地も <8889>アパマンショップ 政府が22日、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を2段階で全国解禁する方針を固めたと一部メディアで報じられている。第1段階のルールは、厚生労働省が3月末までに政省令を改正して整えるという。住宅をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体が営業を許可する仕組みを作るようだ。この報道を受けて、民泊関連銘柄に改めて関心が向かうことが想定される。 アパマンショップ<8889>は、昨年12月より新たなサービスとして「民泊・短期・中期」賃貸サービスなどを開始したが、現行の中期経営計画ではその効果を織り込んでいないという。通常（2年契約）の家賃と比較すると、民泊で約3倍、短期（1週間～1ヶ月未満）で約2.2倍、中期（1ヶ月～1年程度）で約1.3倍程度の相場となっているようで、これら契約数が伸びれば中期経営計画で掲げられた数値目標の上振れ要因となる可能性があるとの指摘が見られる。 株価は1月7日に昨年来高値1642円を付けたのち、足元の調整で25日線を割り込んでいる。ただ、1200円近辺では押し目買い意欲の強さも窺える。「民泊」解禁に向け引き続き市場の関心は高い。 （アナリスト　小林大純）