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新興市場銘柄ダイジェスト:ハイアスは大幅に反落、総医研が大幅に続伸

2022/1/27 15:57 FISCO
*15:57JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ハイアスは大幅に反落、総医研が大幅に続伸 <4875> メディシノバ 258 -9 朝高後、マイナス転換。肝細胞風船化の抑制を適応として出願していた新規化合物MN-001(タイペルカスト)とMN-002(タイペルカストの主要代謝化合物)を用いた治療法の特許に対し、欧州特許庁から承認されたと発表している。錠剤・カプセル剤や液剤などを含む経口投与が対象で、投与量と投与頻度を幅広くカバーしており、少なくとも35年1月までカバーされるという。 <6192> ハイアス 120 -17 大幅に反落。東証による特設注意市場銘柄の指定が継続すると発表している。20年9月に過年度の決算短信等を訂正し、東証から内部管理体制の改善の必要性が高いとして同年11月に特設注意市場銘柄に指定された。その後、経営陣が総退任したが、利益相反のおそれがある親会社グループとの関連当事者取引に関する審議が取締役会で十分に行われていないなどとして、引き続き内部管理体制に問題があると認められたとしている。 <7707> PSS 495 +37 大幅に続伸。無症状の東京都民で新型コロナウイルスワクチンを受けられない人や感染不安を感じる人を検査対象とする「東京都PCR等検査無料化事業者」としての登録を申請したと発表している。登録されれば、プレシジョン・システム・サイエンスの全自動PCR検査装置を用いて検査を実施し、結果を通知する。医療診察や陽性患者へのフォローも行うとしている。 <3498> 霞ヶ関キャピタル 2488 -50 朝高後、マイナス転換。埼玉県久喜市の物流施設開発用地を開発SPCに買主の地位譲渡と決済を行い、案件が開発フェーズに移行したと発表している。中期経営計画で発表した「霞ヶ関キャピタル2.0」の第1号案件。また、鹿児島市のホテル開発用地を売却した。いずれも取引価格や売却価格は非公表。22年8月期業績予想に織り込み済みとしている。 <2385> 総医研 305 +37 大幅に続伸。22年6月期第2四半期累計(21年7-12月)の営業利益を従来予想の2.50億円から5.84億円(前年同期実績6.19億円)に上方修正している。化粧品事業でアリババ・グループの大規模イベント向けの出荷が堅調に推移し、中国市場向け商品の販売が伸長した。通期予想は前期比23.6%減の7.00億円で据え置いたが、近く上方修正される可能性があるとの見方から買い優勢となっているようだ。 <9425> 日本テレホン 362 0 一時ストップ高。ショーケース<3909>と資本業務提携契約を締結すると発表している。ショーケースに日本テレホンの新株231万株を割り当てる。同社の持株比率は40.23%となる。調達資金の7.82億円は、在庫強化のための資金などに充てる。また、ショーケースの技術を利用し、日本テレホンのオンライン買取サービス、買取プラットフォーム、AIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入などで協業する。 《ST》
関連銘柄 7件
2385 東証グロース
140
9/4 15:00
-1(-0.71%)
時価総額 3,662百万円
バイオマーカー・評価システムの開発等を行う総合医科学研究所などを傘下に収める持株会社。イミダペプチドなどの健康補助食品事業、化粧品事業が柱。健康補助食品事業では抗疲労に関する研究開発投資を積極化。 記:2024/09/01
3498 東証プライム
13,210
9/4 15:00
-540(-3.93%)
時価総額 126,103百万円
物流施設開発やホテル開発、ヘルスケア施設開発等を行う不動産コンサルティング事業を展開。海外事業はドバイに注力。積極採用で組織体制を強化。稼働中のホテル客室数は540室超。熱海市でホテル開発用地を取得。 記:2024/05/08
3909 東証スタンダード
252
9/4 15:00
-20(-7.35%)
時価総額 2,159百万円
Webサイト最適化サービス、オンライン本人確認/eKYCサービスなどのDXクラウド事業が主力。広告・メディア事業等も。ReYuu Japanを傘下に持つ。ノーコードプラットフォームの販売拡大などを図る。 記:2024/07/01
4875 スタンダード外国株
292
9/4 15:00
+49(20.16%)
時価総額 7,151百万円
米国拠点のバイオベンチャー。日本の製薬会社から導入した新薬候補を臨床開発し、欧米で上市を推進。1件の臨床開発マイルストーンを達成。研究開発及びパテント費の減少等により、23.12期通期は損益改善。 記:2024/04/15
97
1/29 15:00
±0(0%)
時価総額 3,637百万円
住関連に特化した経営コンサルを展開。地域の工務店や不動産会社を中心とする会員基盤に強み。建築施工も。23.9期通期は大幅最終増益。くふう住まいによる完全子会社化で、24年1月30日付けで上場廃止予定。 記:2023/12/26
317
9/4 15:00
-29(-8.38%)
時価総額 8,770百万円
核酸自動抽出装置や臨床診断装置などの装置部門、研究用試薬などの試薬・消耗品部門が柱。装置のメンテナンス、受託製造・受託検査なども手掛ける。ELITechGroupが主要取引先。生産体制の強化等に取り組む。 記:2024/08/30
9425 東証スタンダード
301
9/4 15:00
-15(-4.75%)
時価総額 1,728百万円
中古モバイル機器の買取・再販等を行うリユース関連事業が主力。旧社名は日本テレホン。ショーケース傘下。オンラインショップの運営やレンタルサービス等も。グローバルでは香港、ドバイへの販売ルート構築が進む。 記:2024/06/09