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*15:11JST リネットジャパン Research Memo（1）：2020年9月期は国内事業が巣ごもり需要により過去最高業績を更新 ■要約 1. 会社概要 リネットジャパングループ<3556>は、「ビジネスの力で、社会課題を解決する。」をミッションに掲げ、「リユース事業」、「小型家電リサイクル事業」、「海外事業」の3つの事業を展開している。創業以来の主力である「リユース事業」は、インターネット専業の「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを手掛けており、会員基盤は国内最大級の約300万人に上る。一方、2014年より開始した「小型家電リサイクル事業」は、小型家電リサイクル法の許認可取得により、「リネット」ブランドにて宅配便を活用した回収サービスを提供している。全国の自治体との提携や独自のプラットフォームに特徴があり、いわゆる「都市鉱山」として知られている潜在市場の大きさなどから、新たな収益の柱として期待されている。また、2018年9月期より本格参入したカンボジアでの「海外事業」についても、成長と規模が期待できる領域で、車両販売・中古車リース事業、マイクロファイナンス事業、人材送出し事業などを展開している。足元では、コロナ禍が国内事業にプラス、海外事業にマイナスの影響を及ぼしているものの、3つの事業を柱とする今後の方向性に大きな変更はない。リスクを限定し、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、成長を加速する方針である。 2. 2020年9月期決算の概要 2020年9月期の業績は、営業収益が前期比20.2%減の6,836百万円、営業利益が同50.2%減の214百万円、経常利益が同37.4%減の241百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が1,602百万円とコロナ禍に伴う海外事業の落ち込みにより減収減益となった。営業収益は、「リユース事業」がコロナ禍に伴う巣ごもり需要等により伸長し、過去最高を更新するとともに、「小型家電リサイクル事業」も大きく拡大した。ただ、全体が減収となったのは、コロナ禍の影響により、海外「車両販売事業」が第3四半期以降、大幅に減速したことが理由である。一方、損益面でも、海外「車両販売事業」の落ち込みにより減益となったものの、国内事業及び「マイクロファイナンス事業」の収益貢献により、営業（及び経常）黒字を確保することができた。ただ、海外「車両販売事業」に対して、今後の業績の足かせとならぬように保守的な時価評価を実施し、約17.1億円の特別損失（引当金繰入）を計上したことで、大幅な最終損失を計上する結果となった。 3. 2021年9月期の業績予想 2021年9月期の業績予想について同社は、営業収益が前期比14.2%増の7,807百万円、営業利益が同65.8%増の355百万円、経常利益が同28.3%増の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が249百万円（前期は1,602百万円の損失）と増収増益を見込んでいる。引き続き、海外「車両販売事業」が低調に推移する想定のもと、「リユース事業」及び「小型家電リサイクル事業」が順調に伸び、全体で14%を超える増収を確保する見通しである。損益面で、海外「車両販売事業」はリストラクチャリング完了まで損失が継続する一方、国内事業の利益成長により大幅な増益を実現する想定となっている。また、「マイクロファイナンス事業」も50%超の増益となるほか、「人材送出し事業」についても2021年9月期での黒字化を見込んでいる。 4. 成長戦略 同社の中長期的な成長軸は、「リユース事業」における持続的成長（シェアの拡大）、「小型家電リサイクル事業」の更なる拡大（新たな市場の創造）、「海外事業」での社会課題解決に向けた取り組み（事業機会の獲得）により、収益構造の転換と成長加速を目指すものである。弊社でも、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、高い経済成長が期待でき、同社独自のネットワークやノウハウに優位性がある「海外事業」が、同社の中長期的な成長の軸となるとの見方に変化はない。また、潜在市場が大きい上、参入障壁が高く、競合のない事業モデルである「小型家電リサイクル事業」についても、各企業におけるリサイクルプログラムの支援や障がい者雇用の創出など、同社独自の取り組みにより成長の余地は大きい。 ■Key Points ・2020年9月期はコロナ禍に伴う海外「車両販売事業」の落ち込みにより減収減益 ・「リユース事業」及び「小型家電リサイクル事業」は巣ごもり需要等により過去最高業績を更新 ・2021年9月期は、引き続き海外「車両販売事業」が低調に推移する想定のもと、「リユース事業」及び「小型家電リサイクル事業」の伸びにより増収増益を確保する見通し ・今後も社会課題解決に向けた取り組みにより、「収益」と「社会性」を両立しながら、成長を加速していく方針 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《NB》